9月議会に「現在の高木小学校区内に新設される小学校の名前を、『高木北小学校』とする」旨の議案があがってくるという報告を受けました。
まさか、この議案が否決されることはないはず。
というわけで、新小学校の名前は「高木北小学校」で、おそらく決定かと。
保護者の皆様には、先刻ご承知のことかとも思いますが、一応のご報告でした。
さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は、ここまでの前談を踏まえて、具体的な質疑など。
それでは早速どうぞ。
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【質問①】
住宅困窮者に対する支援策を、長期的には現在の「市営住宅の供給」という形から「住宅手当の支給」という形に改めていくべきだと考えるが、どうか？
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【答弁①】
住宅手当の支給制度につきましては、例えば、他の自治体では子育て世帯に対する年度を限っての家賃補助など、世帯や期間を限定したものに限られており、公営住宅政策に代わるものとして実施している事例はございません。
しかしながら、長期的に見ますと、住宅手当の支給は、住宅困窮者に対する支援策のひとつとして、今後検討が必要な課題と考えております。
この検討に当たっては、財源の確保、生活保護制度との整理及び適正に運用するための管理体制の構築が不可欠であり、制度化に際しての住宅手当の支給対象世帯、バリアフリーなどの支給対象住宅に関する基準及び住宅手当支給額の算定方法などの整理が必要になります。
市としましては、こうした点を考慮しながら、今後、公営住宅政策として、住宅手当の支給制度のあり方につきまして、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
【質問②】
住宅困窮者に対する支援策の適用の是非の判定は、収入だけでなく資産の保有状況も加味するよう改めるべきだと考えるが、どうか？
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【答弁②】
現行の市営住宅制度は、公営住宅法第23条に基づき、西宮市営住宅条例や同施行規則によりその入居基準を定めており、資産については、住宅の所有を認めないこととしております。
ご質問の、資産の保有状況も加味してはどうかとのご提案は、公平性の確保や住宅の困窮度合いを示す一つの判断基準として有効と考えられます。
しかし現状では、入居審査時の資産の保有状況の確認において、生活保護のように資産調査権が公営住宅法にはなく、金融機関等の調査協力が得られないため、実効性に問題があります。
また、法に規定のない事項を入居資格の基準にすることやその報告を市民に求めることの法的な取り扱いなどの課題もあります。
従いまして、市としましては、支援策の適用是非の判定に資産の保有状況を加味することについては、長期的な視点で研究してまいります。
【質問③】
公共施設マネジメントの観点から、市営住宅の大幅な戸数削減に取り組むべきだと考えるが、どうか？
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【答弁③】
本市では、市営住宅の効率的かつ合理的な整備・管理を推進するため平成23年度に「西宮市営住宅整備・管理計画」を策定しております。
この計画では、現在の管理戸数を平成33年度までの10ヵ年で約1,000戸削減することを目標としており、具体的には、まず阪急神戸線以南において10ヵ年の前期で14団地を3団地に統廃合する建替事業を進めております。
また、阪急神戸線以北の集約化の計画については10ヵ年の後期を中心に具体化を図ることとしていました。
この計画とそれぞれの部署で進めてきた全庁的な公共施設の整備計画の検討を一元化するとともに、廃止した団地の跡地など、庁内の利活用可能な土地資産の有効活用や売却による財源確保などについて取り組んでまいります。
総量削減を目標に掲げている本市の公共施設マネジメントの取組みにおいて、市営住宅の削減は重要なテーマであり、統廃合など集約化計画の具体化を図るとともに、先に述べました住宅手当の支給制度なども併せて調査・研究を行い、更なる管理戸数の削減を目指してまいります。
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と、こんな感じです。
やっぱり市営住宅は、国からの補助が出る分、国の縛りもきついし、いろいろとハードルが高いなあ、としみじみ。
ここまで、ややこしい話になってくると地方自治体だけでは、どうにもならない要素が多いんですよね。。。
というわけで、次回は、ここまでの話を踏まえての最後の要望をお伝えする予定です。
是非、最後までおつきあい下さいませ。
それでは失礼いたします。