「汚染水」「ジャニーズ」「韓国DJ」その共通点

　　　

　カウアン・オカモトさんの告発会見（4月12日、写真中）に端を発したジャニー喜多川性暴力事件、韓国のDJ・SODAさんが大阪での公演中（8月13日、写真右＝朝日新聞デジタルより）に性暴力を受けた事件、そして東電福島原発汚染水の海洋放出（8月24日）問題。

　これら3つの事件・問題には、共通点があります。

　ジャニーズ事務所が記者会見を行った翌日の8日、オカモトさんが記者会見しました。

「告白後は「売名」「お前がジャニーズ事務所を壊している」などさまざまな批判を受け、傷つくこともあったという。母親にも「お前の息子はうそつきだ」「金がほしいのだろう」などの誹謗中傷の声が寄せられた」（8日付朝日新聞デジタル）

　「DJ　SODA」さんに対しても、SNSで「露出した格好ならそうなる」「観客の触れる距離に近づいた」など、「自業自得と言わんばかりの投稿が相次いだ」（8月31日付沖縄タイムス＝共同）のです。

　2つの事件に共通しているのは、いずれも被害者逆に攻撃されるという二次被害を受けていることです。

　では汚染水海洋放出問題はどうでしょうか。

　中国政府は菅義偉政権が海洋放出を決めたときから強く反対してきました。そして岸田政権がついに強行したことに対し、輸入禁止措置を取りました。

　これに対し岸田政権は、問題の元凶である自らの行為（汚染水放出）を棚上げし、中国批判に論点を移してきました（計算通りでしょう）。政権に追随するメディアがそれを助長しています。

　高市早苗経済安保担当相などは、「（中国に対し）対抗措置を検討していく段階に入っている」（8月29日の記者会見）、「結束して対抗する姿を世界に見せる機会となりうる」（同30日の自身のSNS）と息巻いています（2日付東京新聞より）

　ある家が不手際で有害物質を周辺に巻き散らかしたら、隣の家は有害物資が入ってこないように、戸を締めたり遮蔽物を設けるなど身を守る対策をとるでしょう。当然です。有害物質発生元の家は、ご近所に謝りこそすれ、隣家の対策を非難することなどしません、してはいけません。それと同じことではないでしょうか。

 　「迷惑電話」はもちろん許されるものではありません。「抗議の手段」としても最悪・逆効果です。しかし、それと中国政府の「輸入禁止措置」をいっしょくたにして中国を非難するのは明らかにお門違いであり、不当攻撃です。

　希釈するとはいえ危険性がなくなるわけではありません。その汚染水海洋放出問題において、中国は被害者（被害国）であり、日本は加害者（加害国）です。被害者が攻撃されている構図は「ジャニーズ事件」「韓国DJ事件」と変わるところがありません。

　しかも、「ジャニーズ事件」や「韓国DJ事件」における被害者攻撃は、心ない者によるSNS上の誹謗中傷ですが、「汚染水放出問題」における被害者（中国）攻撃は、日本政府による国家的行為です。

　今起こっている事態は、加害国・日本がその責任を棚上げして、被害国・中国を攻撃しているものです。私たち日本人は加害国の「国民」としてそのことを自覚し、日本政府に汚染水放出を止めさせなければなりません。