EUの最高裁判所がPKKの控訴を棄却した

３月１６日　テロリスト集団ＰＫＫは、EU（欧州連合）の司法裁判所に、彼らに制約を課した過去の判決を再検討するよう求めた控訴を提出しましたが、裁判所はこれを棄却しました。

　Hurriyet

ＰＫＫは２０２３年１月２７日、２０１２年から２０１５年間と、２０１９年２０２１年２０２２年に下された判決に対する控訴を提出していますが、EUの最高裁判所はＰＫＫの控訴を受けづけていません。つまり、裁判所はテロリスト集団ＰＫＫに関する以前の判決を肯定しているということです。

トルコとアメリカはＰＫＫをテロリスト集団と指名し、ＥＵは２００２年、ＰＫＫをテロ集団のリストに入れました。ＥＵはその一環として、ＰＫＫに資産の凍結や財源の提供禁止などの制裁を科しました。

ＰＫＫは、２０２２年１１月３０日に、資産の凍結などの制裁の解除とともに、テロリストのリストからの除去を、ＥＵの総合裁判所に申請しましたが、成功しませんでした。

南東部シャンルウルファ県で生徒の学校欠席に対し親に罰金

南東部シャンルウルファ県の行政は、生徒の学校欠席と戦うために、子供に学校を休ませる親に対し罰金を科すという厳しい対策をとりました。

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県庁からの声明によると、学校を休む生徒の親は、１日２５７リラ（７ドル）の罰金を科せられることになりました。警告を受けても欠席がつづけば、親はさらに１１，９７７リラの罰金が科されます。

学校管理者は、欠席の５日目に、親にＳＭＳの通知を送ることになりました。欠席がつづいて１０日目になれば、公式の警告状が親に送られると、県庁の声明は言っています。

ハサン・シュルダク知事は、欠席問題を優先させ、義務教育法の実施を促すための指令を出しましたが、その後、罰金制が決定しました。「学校欠席の問題は、残念ながら、シャンルウルファ県の核となる努力目標のひとつです」と知事は言いました。

シュルダク知事によると、全県で、小中学校生徒のほぼ１０％、高校生の約２０％が継続的に欠席しているそうです。シュルダク知事は、トルコで最も若い住民を擁するシャンルウルファ県は、教育のチャレンジのための有効な解決法を見つけ、実行する取り組みの途上にあると語りました。

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