世界はマンデラを真に理解したか

南アフリカ人種隔離政策（アパルトヘイト）と戦い、２７年もの投獄された黒人初代大統領の、ネルソン・マンデラ氏が天寿を全うして亡くなった。彼こそノーベル賞に値する人物である。
闘士と言われた時期もあったが、投獄生活がマンデラを成長させた。アパルトヘイト廃止後の初代大統領になっても、高齢を理由として１期で退いている。

マンデラの姿勢の基本となっているのは「許しと和解」である。黒人を排斥し差別をした人たちを許し和解を、国民に求めている。新たなその先を見つめているのである。

ところが現実の社会は、「対立と主張」の世界である。国家の対立、民族の対立、宗教の対立、経済の対立、利権の対立ばかりである。国家のベールに隠れて、自らの正義と正当性を互いに主張する。そして対立する。

国家間の戦争は少なくなったものの、民族間や宗教対立の紛争は増え続け、ルールがない分より一層深刻である。宣戦布告もなければ、武器を持つ人物を国際法の兵士としての扱いより、犯罪者としての対応となる。「テロ」という言語がそれを物語っている。

ほんの５００年ほど前までは、国家という障壁は極めて低かったが、近代になって人類は国家の存在を巨大にさせ、欲望をそれに隠れて追及してきた。ジョン・レノンのイマジンの言葉通り、国境や宗教がないと思って考えれば、マンデラ氏の崇高な理念に少しは近づけるというものである。

今日（１０日）はマンデラ氏の国葬である。世界各国の要人が参列しているが、彼らのその資格があるだろうか？

紛争と殺戮を起こしてきた彼らの参列には大いに異論があるが、マンデラ氏はきっと天国から、彼らをも許すであろう。然しながら、世界はマンデラ氏を表面的に称賛しているが、全く理解していない現実が毎日報道される。

秘密保護法強行可決の安倍の損得勘定

特定秘密保護法案を、どうして安倍はあれほどのも急いで可決させたのであろうか。安倍首相が何処まで洞察力を持つ人物であるかは判らないが、強硬採決には彼なりの勝算とその先があるのであろう。

経済改革を旗印にして、自民党は民主党の自爆もあるが衆参の選挙を大勝した。ここでは彼は、秘密保護法のことはおくびにも出していない。言い分は、自民党憲法草案の達成があろうが、多くの国民にとっては闇の中同然のことである。

安倍の経済対策（アベノミックス）は程なくぼろを出すことになる。消費増税によるインフレの行き止まりと、消費の低迷や格差問題などがきっかけになるであろう。法文を詮索される前に、秘密保護法は通しておきたかったのであろう。半年も延ばすと、国民の声が大きくなってしますし、支持率も下がるだろう。

当分選挙もない。国民の声など聞くふりした公聴会やパブリックコメントなど、単なるアリバイ工作でしかない。これほど国民を監視し情報操作する法律の恐怖のことが知られてしまうことを考えると、それこそ“今でしょ”である。

戦後の政治史を見てみると、政党にごたごたがある度に自民党だけが大きくなっている。今回も、野党の対応がバラバラで、その後分裂と新党への動きもある。

みんなの党が真っ先に割れた。彼らが、維新の会や民主党と部分連合か、それこそ新党に集まってくれれば、めっけものである。自民党にしてみれば、強行採決の思わぬ拾い物といえる。

野党が烏合集散する度に自民党が大きくなるからである。日本の政治的貧困の象徴的出来事である。

何よりの安倍の目指したものは、憲法改定である。特定秘密保護法が可決されたことで、次の矢となる国家安全保障会議を招集している。更にはここで防衛大綱を作らせるようである。

次の矢は、集団的自衛権の大幅な容認である。その次の矢が、元の入り口であった、憲法９６条の改定である。３分の２を過半数にするのである。

集団的自衛権の容認を世論的な高まりにして、憲法改定へと舵を切るのである。安倍晋三にとって、経済対策などは手段に過ぎないのである。憲法改悪が真の目的である。軍事国家として日本を取り戻すのが彼の念願である。取り戻すのは、８０年前の日本である。多くの国民は安倍晋三の恐ろしさをまだ知らない。

ＴＰＰの講演会を開催しました

当地でＴＰＰの講演会をやりました。実行委員として参加していましたが、ＴＰＰは農家だけの問題・懸念と思われがちなので、全町的な取り組みにするために、数多くの団体に声を掛けました。役場や農協は漁協に加えて、町内会や商工会や建設業界の講演もいただきました。

会場に入りきらないほどの盛況で、全席が埋まり椅子を両サイドと後ろも並べなければならない忙しさでした。講師は北海道大学の、東山寛先生にお願いしました。

選挙公約のことなど忘れた自民党のＴＰＰ参入で、すっかり諦めた人が多くて参加者が少ないだろうと思っていましたが、思いの外の満席で驚きました。全町的な取り組みになったと言えます。

講演内容は、ＴＰＰが従来の貿易交渉と全く異なり、除外品目や再協議がないこと。関税の撤廃が原則であること。関税には意味があること。交渉は多国間で同時にやること、食糧自給率の話などどこにもないことなどの矛盾点を、次々に指摘していただきました。

地方にしわ寄せが来ることの的確な指摘もありました。東山氏の指摘は、郵政、農協、病院が失われて地方の機能がなくなってしまうというのです。郵政はすでに黒字部門の保険が、アフラックに数年後にはとって代わられて、郵便事業は赤字事業になるだろう。やがて農協の共済も同じ運命をたどるというものです。

それでいて、アメリカは自国の共済制度に類する制度は、政治的に保護しているというのですから驚きです。

フォンテラというニュージーランドの乳業会社は、経済成長著しい中国に乳製品を売っていますが、量が足りなくなってしまいました。そこで北海道の酪農業に接近しえ居ます。浜中などの来たことが奇異でしたが、そうした目的があることを知りました。

もう少し視野を広げてＴＰＰをみれば、規模の小さな産業、結局は弱者が経済効率の中では不利になると言えます。ＴＰＰは企業は国家間の制度には踏み込めないために、国家を動かした結果行き着いた制度と言えます。

安くなれば消費者は恩恵をもらうという、経済効率一辺倒の新自由主義は巨大な企業と国家を潤すだけになる。ＴＰＰという無関税システムは、その入り口になるであろう。

権力は腐敗し情報を操作したいものである

正確な情報を知らされていない、あるいは操作された情報しか持たされなければ、国民は的確な判断をすることが出来ない。

その最もよい例が、北朝鮮であり中国であるが、ロシアもそれとあまり変わらない。北朝鮮のサッカー中継は、自国の攻めているところだけを放送されるため、国民は歓喜する。中国では、不利な他国の意見や、政権に不都合な情報は報道されない。

ネットは良い例で、国外の情報は遮断され、自国内のネットしか持っていない。そのネット（微博）ですら相当数の人間を動員して、都合の悪い書き込みは削除している。

日本の番組も都合が悪ければ、北京ではいきなり遮断される。手動操作であろうが、これほどまでして国家は情報を操作したいのである。

ロシアでは報道の自由は保障されていることになっているが、プーチンのチェチェン政策を批判していた女性ルポライターは、プーチンの誕生日に自宅前で銃殺されている。それ以降の、報道は委縮したもので、今年は政権批判した女性バンドメンバーが投獄されている。

結果として、プーチンを称賛する報道しか、ロシアでは見ることが出来なくなっている。為政者にとって、こんなに美味しい話はない。

かつて報道は、「権力の番犬」と言われてはいたが、やがて日本もこのような「飼い犬」の世の中になっているのであろうか。

公務員など職員あるいはジャーナリストたちにとっては、非情な罰則が用意されているが、為政者に何も罰則も何も規定がない、拙速で文言すら矛盾する稚拙な法律が国会を通ることになる。

特定情報秘密保護法がまかり通るようになれば、この国は政権称賛一辺倒の報道で溢れることであろう。すでにその兆しが、ＮＨＫ報道に見てとることが出来る。

権力は腐敗し情報を操作したいものである

正確な情報知らされていない、あるいは操作された情報しか持たされなければ、国民は正確な判断をすることが出来ない。

そのもっともよい例が、北朝鮮であり中国でありロシアもそれとあまり変わらない。北朝鮮のサッカー中継は、自国の攻めているところだけを放送する。中国では、中国にとって不利な他国の意見や、政権に不都合な情報は報道されない。

ネットは良い例で、国外の情報は遮断され、自国のネットしか持っていない。そのネット（微博）ですら相当数の人間を動員して、都合の悪い書き込みは削除している。

ＮＨＫの番組も都合が悪ければ、北京ではいきなり遮断される。手動操作であろうが、これほどまでして国家は情報を操作したいのである。

ロシアでは報道の自由があるようにはいわれているが、プーチンのチェチェン政策を批判していた女性ルポライターは、プーチンの誕生日に自宅前で銃殺されている。それ以降の、報道は委縮したもので、政権批判した女性バンドは投獄されている。

結果として、プーチンを称賛する報道しか、ロシアでは見ることが出来なくなっている。為政者にとって、こんなに美味しい話はない。

報道は、「権力の番犬」と言われてはいたが、やがて日本もこのような世の中になっているのであろうか。

特定情報秘密保護法がまかり通るようになれば、この国は政権称賛一辺倒の報道であるれることであろう。すでにその兆しが、ＮＨＫ報道に見てとることが出来る。

バイデンにコケにされた安倍

多分こんなことにはなるであろうと思ってはいたが、アメリカの二枚舌外交が目前で行われたことになる。

安倍首相は、アメリカが中国が設定した防空識別圏の撤回まで、中国
にしてくれるよう望んでいた。バイデン副大統領は異議を言ったようである。それも、緊張が起きるようなことはするなといった程度で終わっている。安倍の望んだ、撤回までは求めてはいない。

アメリカの軍部のトップの二人が、中国の行ったことは正当である。事前通告がなかっただけで、何ら問題がないと米中会談の最中に発言している。

中国の官製のメディアは一斉に、アメリカは中国の防空識別圏の設定に理解を示したと報道している。安倍の望んだように、バイデンは中国に圧力などかけることはなかったのである。

中国は、アメリカと日本の関係に楔を入れたことになる。中国にしてみれば、この程度でも上々の出来である。

日本に先に立ち寄って、安倍首相と話し合ったことでメンツだけは建ててやったというのが、本音だろう。アメリカは中国と密接な経済関係にある。

この問題に関して、日米の密接な連携を強調していた安倍首相は、コケにされたことになる。中国の振り上げた拳は誰も咎めることもなく、何も変わらなかった。

こりゃおかしいゼ、特定秘密法

特定秘密保護法案の攻防が国会で激しい。何が何でもこの法律が必要な安倍政権の意図するところが見えている。

拙速に作られた法律であることは、随所に見て取れる。とにかく「その他」の言葉が多く、法律の中に３６カ所見でてくる。

法案の矛盾点は、早稲田大学の水島教授の「特定秘密保護法」の問題性に詳しい。水島氏の指摘を以下に要約してみる。

①　特定秘密が極めて「非特定」である。防衛、外交、特定有害活動やテロが対象になる。デモなども有害と判断することもたやすく、デモもテロになり石破幹事長の発言は正しいことになる。その他の内容を、長が適用すれば何でも可能になる。

②　秘密にかかわるものへの適正評価が厳しく、犯罪歴や家族の状況や借金の状況や酒癖に至るまで評価される。公務員や民間契約業者が厳しくチェックされるが、閣僚などは何の評価の対象にもなっていないのである。

③　処罰の範囲が広く、戦争や教唆も対象になる。メディアの取材などは委縮せざるを得ない。

④　秘密指定の期間が著しく長い。有効期限は内閣が勝手にいつまでも延長できるのである。多くの国が期限を設けているのに比して異常である。審査機関も内閣が作る方向である。いつもの、お友達構成の有識者は、政権に甘い判断しか持たない。
審査機関は、第３者で構成するべきである。原発がいい例である。（クリックすると大きくなります）

私の住む町別海町には、日本最大の自衛隊の演習場がある。矢臼別演習場であるが、本来のうちになるはずであったところであるが、地元の農民たちが監視している。

そうした監視は当然、特定秘密の範囲になろう。現在でも自衛隊や米軍はやりたい放題である。周辺農家は誤爆の恐怖の中にある。左のフォトアルバムのトップに、北海道新聞の一面記事を載せました。参考にしてください。

ＴＰＰがスケープゴートに

中国の防空識別圏の設定で日本は窮地に追い込まれている。中国のそれほどまでしたいかと問いたいところである。中国にしても韓国にしても、日本の再軍備は歓迎するところではないはずである。
安倍政権のように、軍事大国を目指したい勢力にとっては、今回の中国のような行為は大変ありがたいことである。国民向けの口実になる。

とはいっても、このような大胆な事前協議もない行為については、アメリカさんの威光が必要になってくる。今日バイデン副大統領が日本によって、お願いすることになった。

アメリカとしても冷戦時代のように、中国とは対立するわけにはいかない。経済的な交流が強く国債をたくさん買っていただいている。

日米共同声明では、「緊密な関係を維持し、今回の設定を一切許容しない」との声明をした。

ここでは普天間の移設と、ＴＰＰの年内決着がスケープゴートになった。これだけ支援するのだから、代償にというわけであろう。本来関係ないところが取引の対象になる。妙な話である。

こういう状況になったのは、石原慎太郎が尖閣諸島を購入してみたり、慰安婦問題などで歴史的事実を認めようとしてこなかった、日本側の挑発行為が根にある。

防空識別圏問題で犠牲になるのが、普天間とＴＰＰである。外交のバランスが崩れているのである。

公約は政治家の命である

石破幹事長に脅かされたか、はたまた何か甘い代償をもらう約束をしたか知らないが、沖縄自民党県連が普天間基地の辺野古移転を容認に転換した。「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」という表現であるが、公約違反である。

方針転換との報道もあるが、これは明らかな公約の否定である。含みのある公約ではない。一人残らず県外移転を公約に当選した５名の国会議員は、このようなややこしい言い回しではなく、本部の恫喝に屈したと正直に話すべきである。

石破幹事長の暴力的圧力は、テロの思想そのものである。彼の取った行為こそテロ行為と同等言えよう。手弁当で他に表現方法のない、一般人のデモをテロと同じ行為とか、政治にはシステムがあるとかいうが、この軍事おたくの石破こそ、政治のシステムも理性もない行為と言えよう。

公約は政治家の命である。国民はほかに選択する基準がないからである。その公約を平気で否定する政党など存在してはならない。

昨年に４月に、沖縄が捨てられアメリカに従属した日を、「主権回復の日」と呼んだように、また自民党は沖縄県民を捨てて、アメリカ従属への道を選択したのである。そもそも、沖縄にどうして自民党という政党が存在するのであろうか。

小物の猪瀬が血祭りに

今回の猪瀬東京都知事の、徳洲会からの献金事件はどうも変な気がしてならない。そもそも、５０００万円の現金についてなぜ外部に出てきたのかである。東京地検のリークに他ならない。ちょいと面白いお金が見つかって、とかなんとかマスコミに流したのであろう。

猪瀬は全共闘上がりの作家で、地盤も財界や政界とのつながりも何も
ない、小物である。起訴したところでそれでおしまいである。地検は細かいリークを未だ続けている。

印紙も印鑑も返却期限も何もない書類を、恥ずかしもなくマスコミに、「ホラあるよ」と見せるような、政治ド素人である。

猪瀬は選挙も政治も素人である。石原の紹介で、徳洲会と接触したらしいが、それだけで５０００万円貰えるはずもない。個人的に借りた金だとの弁明は、この金額と札束の説明には不十分である。

猪瀬の主張通りの、肩を持つ見方をすれば、選挙の仕方が判らないので、手元に置いていたということであろうが、それでも現金であることの説明がつかない。

選挙資金は現金と相場が決まっている。個人的な借用なら、こんな嵩張る札束は必要ない。

猪瀬の最初の記者会見が、この金の性質を物語っている。その時には「選挙でお金がいるかもしれないから用意してもらった。使わなかったので返した」というものである。

それでも政治資金規正法に引っかかると、取り巻きに注意されたのであろう。その後言い替えている。彼は知らなかったのである。

それにしても、地検は狡猾である。小沢一郎や佐藤栄佐久知事のように、やる気なら事実無根でも起訴する。無罪になっても、政治家として息の根を止めることができるからである。

猪瀬はそれほどの価値もない政治家と判断したのであろう。ちょびちょびリークして、マスコミに任せることにしたのである。