「私はこのようなものには署名しない。シンゾー君もやらないよな」とトランプに言われて、２０１８年7月のＧ７で提案されたいわゆる「海洋プラスチック憲章」へ日本とアメリカは署名しなかった。この憲章は画期的で、例えば包装材では、２０３０年までに最低５５％再利用、２０４０年までに１００％熱回収する、リサイクルや再利用の促進をうたっている。
各国の非難を受けて安倍晋三は、翌年のＧ２０で、「多くのプラスチックごみを排出している先進国以外のこちらの論議がいい」そして「日本から多くのプラスチックごみが海洋に流れているのは誤解である」とお得意の、嘘をペラペラしゃべっている。太平洋北部のゴミだまりのプラスチックごみの多くが日本起源のものであることは調査で判明している。
今月からレジ袋は有料になったが、プラスチックごみの僅か2％に過ぎない。意識を持たせる作用はあるが、何もしていないのに等しい。多くのプラスチックごみを日本は輸出していた。リサイクルしてくれると思っていたのであるが、７０％が焼却するだけであった。輸出先の中国をはじめとして輸入を断るようになった。輸出したものはすべて再利用に位置図けていた日本であるが、石油を焚いてまで輸出する庸の時代は終わった。日本国内で再利用されているのは、ほんの４％程度である。国は、「＋シック資源循環戦略」を発表しているが、海洋憲章に大きく見劣りする。こうしたことにこそ国際協力が求められるはずである。
日本は海に囲まれた島国の海洋国家である。後２０年足らずで、海洋プラスチックごみは、海洋生物と同じ重量になるといわれている。更にマイクロプラスチックごみは、海洋生物の体の中に侵入して個体数を減らすばかりか、ヒトへの悪影響も指摘されている。
日本はトランプに言われて、国連の提案する多くの危機について無関心で、自国第一主義を掲げるトランプに従具ばかりである。食料問題の解決に欠かせない家族農業年にも署名せず、核兵器廃棄条約からも離脱した。現政権の掲げるグローバグ化はお金に係わる貿易についてだけである。食料も環境それに疫病にも全く無関心で、各国の非難を受けている。
