安倍晋三が政権の座について、防衛費を捻出するために行ったのが財政破たんを推進する赤字国債の発行と、各種基礎研究の削減である。今回新コロナウイルス感染症の国内蔓延は、こうした安倍晋三の推進した政策の結果と断言できる。
今回のパンデミックは、初動で機能しなかった水際対策、その後の隔離と治療とその後の検査体制で、積極的な対抗、基本的対応ができなかったのは、例えば国立感染研究所の予算削減にその根を見ることができる。６０億円の予算を４０億円に減額している。人員の削減は新規採用をしないということで、研究機関として機能が半減しているといわれる。
ワクチンなどの評価審査は待ったなしでやってくる、その一方で毎年１０％予算が削減されて研究開発に関わるお金も人員もいなくなる結果となっている。
政府は、外国人労総者の導入を推進し、観光客を規制緩和を繰り返し多数受け入れる政策を推進に躍起となっている。外貨獲得を進めるのなら、その基礎となることは怠ってはならない。
グローバル化を経済即ち、お金だけで評価するのは間違いである。グローバル化は好むと好まざるに拘わらず、確実に進んでいる。人と金が頻繁に行き来するなら、それに対するリスクも同時に評価しなければならない。今回のようなパンデミック、病原菌の拡散や環境の破壊、外来種の蔓延・定着、人的交流に関わる文化的な祖語や暴力事件などをどれほど、経済効果の前に蔑ろにしてきたかを、国立感染研究所の予算減額に見ることができる。その一方で、国際的な感染症対策のために嘘と出鱈目でお友達のため開学した加計学園獣医学部は、何の機能も研究すらやっていない。
国家の安全保障を唱えるなら、こうした研究機関の基礎研究を充実しなければならない。安倍晋三は、「地域医療構想」なるものを立ち上げて、診療機関の削減をうたっている。少子化に向けてのことであるとされるが、それは同時に高齢化という側面を持っている。なのに、人口減少だけを理由に今年度は８４億円かけて、２０万床の病床の削減をしているのである。（下図参照）医療崩壊が起きる下地は、安倍晋三が作ってきたことである。
安全保障を武力だけで評価し、危機を煽り天文学的な殺人兵器を大量に購入する。そしてそのことで、近隣諸国を刺激し更なる暴力の披瀝を相互に高めていゆく。相手国がいつも悪者に仕立て上げる。相手国も同じ理由を掲げ武力機能を高めあい競いあうのである。それが、愚かな殺人行為とは、愛国心の鼓舞の前にかき消される。
パンデミックにつながる細菌やウイルスや環境の研究、あるいは起きてしまったのちの対応の研究こそが、真の国家安全保障といえる。武器は国民を守るどころか、更なる危険の坩堝に国民を落とし込める。安全保障を武力だけで評価してはならない。
今日の日本の、ＣＯＶＩＤ－１９への対応の遅れはグローバル化を経済だけで唱え、安全保障を武力で固めることに執心した安倍晋三の失政である。
