米国防総省は３０日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後は全て非公開とする方針を公表した。これは在沖米軍基地にも適用するということであった。
ところが、どうやら２名の海兵隊員が感染しているようであり、そのうち一人が死亡している。日本胃h何も知らされることなく、その詳細は明らかにされていない。とりわけ日本国内での行動内容は、人道的にも極めて重要なことであるが、地位協定の壁が拒んでいる。
又、空軍嘉手納基地は３１日、基地内で３例目となる感染者が見つかったと発表した。感染したのは２８日に判明した同基地陽性１例目の兵士の家族とのことである。同基地は「行動履歴を調査し、移動制限下に置かれていたので地元住民との接触はまったくない」と、今回はFacebookでの公開であるが、日本を見下したものとしか言えない。
もう慣れっこになっているとはいえ、地位協定をこんなところにまで適用するかと思う。先月末までに、海兵隊では５６９人の感染者が報告されている。彼らはフリーパスでに日本国内をどこにでも行ける。日本の法律は彼らには無力で適用されることもない。
しかし彼らも知っておく必要がろう。自らの身を守るために。そしておこがましくも、日本の人を守るためにも彼らの行動は公開されなければならない情報である。地位協定を杓子定規に協定の中に放り込んでいる事態ではない。こんなところでも日本政府はアメリカのなすがままで何も言えない。
謝花喜一郎副知事は「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘し、県保健医療部の公保健衛生統括監は「米軍関係者は基地内外で県民と接触する。情報の非公表は県の感染症対策にとって大きなマイナス。県が対策を取る上で非常に困る」と困惑している。
今日は一日の感染者人数としては最高の２６１人を記録した。昨日に続いて２００人越えとなっている。安倍の日本政府は、相も変わることなく自粛自粛と個人負担ばかりを要請する。香港や台湾は一月中に水際対策に加えて、香港などはい世帯当たり１４万円を早期に配布している。日本は１０万円の現金給付を行うようであるが、早くて五月末とぼけたような話である。このころ日本では、ヒトヒト感染は確認されていないと吹っ飛ばし、一月以上も対策を遅らせている。クルーズ船対策は最悪であった。初動対策のこれが今日の現状を招いている。無策で最悪の政権といえる。小泉純一郎元首相が安倍晋三に辞任を迫ったようであるが、安倍は断っている。
昨日突如として１０年前のマスクをして会見しだした閣僚であるが、こんな体たらくの政権が、地位協定を盾にするアメリカには何も言えないのは当然である。