TPPが民主党の菅直人政権によって、第３の開国などとぶち上げたときに、隣国韓国を見習うべきだとの論調がかなりあった。韓国はアメリカなどとFTAを結び、EUとも関税撤廃に向けた交渉の最中であった。
その韓国の現在は、少なくとも農業はいずれなくなることを計算に入れている。韓国は農業・食料を放棄したのである。今朝の北海道新聞は、韓国の肉牛農家が２５％減ったことを報じている。農家の抵抗も空しく、アメリカの牛肉が４０％の関税が米韓FTA発効から２５年後に撤廃されるからである。
韓国は世界で最も過酷な競争社会であると言われている。大学進学率が、９０％であるにもかかわらず、７０％が非正規雇用者である。平均月収が、日本円に換算して８万円に満たない。
年金が平均月８４００円である。高齢者の貧困率が世界でも群を抜いて高く、就業率が高いのは当然であるが、何よりも高齢者の自殺率が世界一高い。
韓国社会全体の自殺率が、３年前に世界一になっている。ソウ
ルの漢江の橋の欄干には、余りにも多いので自殺予防の柵が欄干の上に設けられていると聞く。
脱北者が、過酷な競争社会に馴染めずウツになったり、自殺したりする人が絶え間ない。
韓国の犯罪率が高いのもこうした社会不安が根底にある。失業率も２１％を越えている。韓国社会は経済破綻から、閉塞状況にある。
一見順調に見える韓国経済は、サムスンやヒュンダイなどの、ほんの数社の業績の結果に過ぎない。これらの会社の株の多くは外資に握られている。更に主要銀行も外資がほとんどである。
韓国が、FTAなどの無関税システムに乗り気だったのも、こうしたことが背景にある。韓国経済を握っている外資にとって、韓国民や社会のことなどどうでもいいのである。乗っ取られた韓国経済である。
TPPとはそうしたことを背景にした、無関税システムであることを理解しなければならない。韓国経済の崩壊を教訓にするべきである。
