オバマの訪日を直前に、自民党などの靖国礼参人物の国会議員のお歴々が、次々と参拝している。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が２２日午前、春季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。
衛藤晟一首相補佐官のほか、与野党議員１４０人超が参加している。
衛藤氏は２３日のオバマ米大統領来日を前に日米関係への影響を記者団に問われ「いろいろと言われる筋合いではない」と述べた。これとは別に新藤義孝総務相が１２日に続いて再び参拝している。
前日には、安倍首相も真榊を奉納している。菅官房長官は、個人で行っているから何も咎めるものでないと擁護している。
安倍首相は内閣総理大臣と、肩書を明記している。大臣であれば、公人である。
憲法では、政治と宗教の分離が明記されている。これは、先の戦争の要因に、靖国神社の戦争加担が強く意識されている。
これは、財閥解体や戦争責任者の公職追放それに、軍隊の解体・戦争の放棄と、同じレベルのことである。今さら靖国に参拝して、国家によって不憫にも戦争に駆り出され死んだ人たちを、英霊と呼ぶことで参拝者たちは自己満足する。
不戦の誓いをするのなら、他国に武器を売り込んだり、世界で最も強力な軍隊を持つ国家の戦争に加担したり、自衛隊を増強したりするな
と言いたい。
平和主義者が、武器を売る死の商人になったり、平和憲法を踏み
にじるような行為をしてはならない。
不戦の誓いは、戦争神社に詣でることで達成されるものではない。全国３か所で、首相の靖国参拝を告発する運動がなされている。これまで、門前払いはあるが、合憲判決が出されたことはないない。
