宅配ボックスの義務化

　 荷物の再配達を減らすため、都市部の自治体が宅配ボックスの設置拡大に動いている。
　　東京都江東区や埼玉県川口市は２０２４年に新築マンションへの設置を義務付ける。
　　運転手不足が懸念される物流の「２４年問題」が迫っており、一人暮らしや共働き世
　　帯の受け取り率向上を目指す。

　　江東区は３階建て以上の新築マンション（住戸数１０戸以上）を対象に宅配ボックスの設
　　　置を義務付ける全国初の改正条例を２４年１月に施行する。　住戸数の１割以上の
　　　設置を求める。　区は手続きに不備がある場合、区長による勧告をし、従わない時
　　　には経過の公表などの措置がとれる。

　　トラック運転手の残業規制が強化される２４年問題などを踏まえて義務化を決めた。
　　　区によると小規模物件での未設置が多く、住宅課の"半田課長"は「あとからの設置
　　　では避難経路と重なるなど難しいことがあるため、新築から考えてもらうのが大事
　　　だ」と強調する。

　　川口市は２４年４月から新築で１戸あたり４０平方㍍未満で１５戸以上のワンルーム
　　　マンションを対象に義務付ける方針だ。　２５日の市議会本会議で改正条例案を採
　　　決する。　大手宅配業者の営業所などに聞き取りをすると、市内のワンルームマン
　　　ションの再配達率は２～３割と他と比べて高かった。
　対象の物件にはおおむね４戸あたり宅配ボック
　スを１つ設置してもらう予定だ。市の担当者は
　「トラックの路上駐車などが改善されると同時
　に、市民の利便性も高まるなど、多方面にメリ
　ットがある」と話す。　国土交通省によると電
　子取引（EC）の普及により、２２年度の宅配便
　の取扱個数は５０億個を超えた。２３年１０月
　の再配達率はマンション居住割合の高い都市部
　が12.1%と全体の11.1%を上回る。国は２４年
　度に再配達率を６％にする目標を掲げており、
　都市部の改善が欠かせない。

　　再配達は環境負荷も大きく、国は２０年度でおよそ25.4万㌧の二酸化炭素（CO２）が
　　　排出されたと試算している。　東京２３区の約1.7倍の面積もの杉林が年間に吸収
　　　するＣＯ2の量に匹敵する。
　　既存の戸建てや集合住宅への設置を促す動きもある。　東京都板橋区は２２年９月に
　　　戸建てや集合住宅向けに宅配ロッカーの設置補助を始め、これまでに約１４０件の
　　　申請があった。　２３年度分は計画より３カ月ほど前倒しで予算を使い切った。　
　　　葛飾区は２４年１月から助成を開始する。
　　流通経済大学の“矢野教授（物流論）”は「（玄関前に置く）置き配はプライバシーの問題な
　　　どがあり、宅配ボックスが普及するかがポイントになっている」と指摘している。
　　我が家は宅配業者とは事前連絡を受けるようにしていますので、その際に時間指定で
　　　きるものは指定しています。　それでも宅配ボックスの設置は考えています。