猛暑で電力不足、融通１１回

　 猛暑が連日続き、朝や夕方に電力需給が逼迫する事態が相次いでいる。　　各地で最高気温が３５度を
　　超えた８日には東京や関西で電力が足りなくなり、余力のある中部地方から送ってもらって乗り切っ
　　た。　発電所の故障などが背景で、今夏の融通はすでに１１回と過去３番目に多い水準に達している。

　　１１日、朝方には都内では雨が降り、連日の猛暑は若干和らいだ。　前日までは３５度前後の厳しい
　　　暑さが続き、斎藤経済産業相は９日、今夏の首都圏の電力需要に関し「予断を許さない状況だ」と
　　　述べた。
　電力が足りないときに他の電力企業から送ってもらう電力融
　通は２０２３年６～９月には１回もなかった。今年は７月上
　旬にもかかわらず、すでに２２年の２４回、１８年の１７回
　に次いで多い水準だ。電力融通のしくみは１５年に整った。
　電力予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を下回りそ
　うな時に、供給の余力がある近隣エリアから送電網を通じて
　電気を送ってもらう。　首都圏をカバーする東京電力ホール
　ディングス管内では、７月に確保できた電源の量は２３年と
　はほぼ変わらない。融通を受ける必要が出たきたのは、想定
　外の気温上昇と火力発電所の設備故障が重なって予備率が想
　定よりも下がったためだ。東京電力幹部は「８日には特に厳
　しかった」と話す。
　　通常、火力発電所は梅雨明け後の夏本番に備え、定期点検を済ませる。　東電管内では８ひ時点で、
　　　火力発電所のうち全体の１割弱を検査で止めていた。　通常より供給力が少ない状況で複数の火力
　　　発電所の故障や気温上昇などが重なった。

　　来週以降は気温も落ち着き、火力発電所の修理が終わる見通しのため、電力の予備率には一定の余
　　　裕が出てきそうだ。　 電力広域的運営推進機関の公表データ（１１日午後６時時点）によると、翌週
　　　の最少予備率は東電管内が１６日に11.6%、関電館内が同日に27.4%程度になる見通し。 東電管
　　　内で検査中の火力発電所は７月中旬までですべて通常運転に戻るという。

　　政府は６月、今年は１０年に一度の厳しい暑さを想定しても夏の節電陽性は不要との方針を決めた。
　　　首都圏では３年ぶりに節電要請がない夏となる。　斎藤経産相は９日に「今年の夏は最低でも予
　　　備率が４％以上確定できる見通しであるため、節電要請をしないことになっている」と述べた。
　　今夏は原発の再稼働が進まない関東エリアだけでなく、原発６基が稼働中の関西電力管内でも融通
　　　を受ける事態が続いた。政府が６月に出した予備率見通しでも、７月は東電管内の4.1%に比べて
　　　関電は10.4%と一段の余裕があった。

　関電は原発が動いている分、原発よりも燃料コス
　トが高い火力は一定の余力を残して止める。今回
　は高気温による冷房需要の増加などで「夕方に一
　時想定を上回る需要が生じた」（関西電力送配電）の
　ため、予備率が低くなった。　８日には東電管内
　で午前中、関電館内では夕方の時間帯に中部電力
　エリアから融通をを受けた。昼間は太陽光の発電
　量が気温上昇と同時に増えるのでバランスが崩れ
　ないが、太陽光発電が少ない時間帯に想定以上に
　冷房需要が高まると逼迫しやすい。

　　再生可能エネルギーを安定的に活用するには電気を一時的にためられる蓄電池の併用が欠かせな
　　　いが、整備は途上だ。　そのため現在は、需要が増えたときは火力による発電量を増やして需
　　　給のバランスをとっている。　それでも足りなければ他社から融通を受ける。
　　国内の火力の発電能力は１６年度比で１割程度減っている。　２５年度以降には古い火力の休廃
　　　止が新増設を上回る状態が定着する見込みだ。
　　東京大学の“大橋教授”は「融通がおこなわれること自体は特段問題視するべきことではない。
　　　一方で他のエリアも逼迫して融通できない状況であれば電力需要の抑制をお願いする事態に発
　　　展していたかもしれない。　火力の休廃止が進むなか、安定供給には蓄電技術の活用や脱炭素
　　　電源の投資を促す事業環境整備などが求められる」と指摘している。
　　今の日本の電気需要は非常に無駄が多いのではないかと思う。　各個人がほんの少しづつでも需
　　　要を抑えれば逼迫などが防げるのではないだろうかと単純に思います。