ヒグマ駆除、猟友会に限界

　 北海道奈井江町の猟友会が、町から依頼されたヒグマ駆除などへの協力を人手不足や報酬の低さを
　　 理由に辞退した。　ヒグマ被害が増える中、多くの猟友会が高齢化や人手不足に直面しており、
　　 市町村が猟友会に対策を一任する仕組みの限界も指摘される。　専門家から自治体内に鳥獣対策
　　 の専門職を置くべきだとの声が上がっている。

　同町は猟友会奈井江部会に、出没地の見回りから箱わなの
　設置、駆除と死骸の解体まで含め、最大１万３００円の報
　酬で協力を求めたが、猟友会は５月、辞退した。
　猟友会の"山岸部会長"によると、ヒグマに最前線で向き合
　うことになる部会の会員は男性５人で、うち３人は７０代。
　介護施設で働く人もいて出勤時は仕事を休む必要がある。
　問題を抱えるのは奈井江部会だけでない。　室蘭支部は約
　８０人のうちクマを駆除できる熟練のハンターは６人ほど。
　６２人の江差支部でも１５人ほどで、管轄５町をカバーす
　るには手薄だ。 酪農学園大の"佐藤教授"は、猟友会頼みの
　ヒグマ対策が転換期を迎えていると指摘。駆除やモリタニ
　ングのほか、猟友会との調整、住民の啓発も担う「ガバメ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ントハンター」を市町村に置くことを提案する。

　　北海道占冠村では、２０１８年から"浦田さん"が野生鳥獣専門員として活動。　 駆除に加え、村
　　　内を巡回してクマの痕跡を確認し、猟友会や住民と情報を共有する。　住民の学びの場である
　　　「ヒグマミーティング」や広報誌発行も仕事の一部だという。　浦田さんは「クマの特性や住
　　　民の要望を具体的に把握することが重要」と、調整役がいることの意義を強調する。

　　環境種によると、３５道府県が鳥獣保護管理の専門人材を置くが、駆除までを担う例は少ない。
　　　１１年に専門人材を置き、先行例とされる長野県小諸市では、専門員を務めた人が退職して
　　　鳥獣対策会社を立ち上げ、市と連携する。　仕事を引き継いだ農林課事務主任、"桜井さん"は
　　　高齢の猟友会員が捕獲した大型鳥獣を運べない場合や、若手ハンターが日中は仕事で出勤で
　　　きないことがあると指摘し、猟友会と自治体が補完し合うことで「迅速で安定した対応がで
　　　きる」と語っている。　　やはりこうした官民一体の工夫が必要のようですネ。