復興特別法人税の廃止の意味するもの ?

  東日本大震災からの復興財源としての復興特別法人税(約9000億円)

が1年前倒しで廃止されようとしている。13年度末で廃止するという内容

である。結論は12月に出すらしい、とも報じられている。アベノミクスの経済

政策パッケージの一つである。

　　廃止の目的は各種企業の雇用促進のためといっている。しかし、廃止の

真の目的は株損の補填が目的ではないかと推測している。安倍首相になっ

てから、アベノミクスという借金による経済政策とはいえ、外国のファンドな

どの投機筋からは絶好のチャンスと捉えられていたようである。事実約1500

兆円が日本に投資されて株高にし、最高値で売り逃げした海外ファント゛など

の利潤は約80兆円と報じられている。

ただし、マスコミ報道は断片的で、真正面からこの株損を報じた社などは

ない。その80兆円の損失の大部分は日本の個人投資家だと報じられている。

しかし、日本企業の社内留保金を株に投機していたはずである。あるいは退職

金などを投資に回す同業種の組合組織なども株に手を出したはずである。した

がって、それらの日本の投機筋も大損しているものと推測される。

　　すなわち、それらの損出額は推測の域をでないが、損出金の補填を影の目

的として復興特別法人税を廃止しようとしているのではないか、という疑念を

否定できないのではなかろうか。

　　マスコミは真実を報道すべきではなかろうか。