TPP、米のピンポイントは日本の農業と遷都事業

　米国経済はいきずまっている。金融証券も思わしくない。
失業率も高止まりの現状である。オパマ人気も低落傾向で
ある。したがって、米国経済を立て直す必要に迫られてい
る。その米国の狙いは、世界中への農業製品の売り込みと
ビッグプロジェクトにあると思われる。具体的には、首都
機能移転である。東日本大震災と原発被災以後、遷都事業
が注目を集めている。しかし、それ以前は首都機能移転が
注目されていたのである。その巨大ブロジェクトを米国が
見落とすはずがない。米国のピンポイントは、日本の遷都
事業にあると思われる。具体的には、公共事業を開放させ
ることにある。日本が遷都する姿を見て、世界各国も遷都
するはずだ、との読みだと推測される。

　日本政府は、なんでもかんでも米国に気に入られること
ばかり考えているのは賢明とはいえない。普天間問題にし
ても沖縄県民を納得させることは困難と思われる。また、
2003年以降、首都機能移転事項は、国会内で開店休業であ
るが、世論としてクスブッテいたのは事実である。必ず日
本は首都機能移転をせざるを得ないと読んでいたものと推
測される。今回の震災以降、遷都に発展すれば、超巨大プ
ロジェクトになると思っているはずである。米国企業に事
業の大半をもっていかれたのでは、日本の経済は破綻して
しまう。日本の経済界も熟慮すべきではなかろうか。

　元々、地球の劣化を最初に研究しはじめたのはワールド
ウォッチ研究所である。1974年にロックフェラー財団の肝
いりで始めたのである。いうまでもなく、その財団は世界
金融財閥の一つである。人並みはずれて頭がいい。先の先
まで読んで対策を立てている。その考え方の基本は、功利
主義にある。騙される方が悪い、馬鹿だからだ、という冷
徹なものである。恐らく、世界に未来はない、今のうちに
儲けられるだけ儲けよう、ということであろう。日本はT
PPに加盟すべきではないと考える。