日本国債格下げ対策を急げ

　日本の長期国債の格付けが「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に
１段階引き下げた、と米格付け会社のスタンダ－ド・アンド・ブア－ズ
社が発表した。その理由は、財政状況の深刻さと経済成長見通しの弱さ
を挙げているという。
　たしかに経済状況が上向く資料はない。財源不足の一方で児童手当や
高速道路の無料化など選挙対策としか思えない政策が先行している。ち
ぐはぐな状況と云えよう。ここで問題なのは、どうしても解決しなけれ
ばならない一つとして学校給食費問題がある。支払う親と支払わない親
がいる。これは不条理なことである。正直者が馬鹿をみるようではおか
しい。児童手当の前に、学校給食費を無料とすべきではなかろうか。し
たがって、今どうしてもしなければならないことと、しなくとも良いこ
とを判別する必要がある。また、経済状況が悪化している現状から、国
民から我慢してもらわなければならないことは、正直に国民に訴えて耐
えてもらうことも必要ではなかろうか。それが経済運営の智慧である。
　また、どうしてもしなければならない一つとして首都機能移転問題が
ある。かってブラジルは経済状態が良くない状況下でリオデジャネイロ
からブラジリアへ首都移転している。１９６０年のことである。やろう
と思えばやれるのである。さらにロシアではサンクトペテルブルグ（レ
ニングラ－ド）からモスクワに遷都している。１９１８年のことである。
首都機能移転は、前にも何度も書いたように、どうしてもしなければな
らないことである。そのためには無駄をはぶき、国民に辛抱してもらわ
なければならないことは正直に訴えるべきである。それが智慧である。
移転が具体化すれば、雇用は増大し、雇用条件も良くなり、民間会社も
体力がつき、税収も増大することになる。経済的に自立できないでいる
契約社員も自立できるようになるだろう。「雇用、雇用」と叫ぶだけで
は問題解決とはならない。具体的に問題提起して取り組んでこそ、真の
政権政党となるだろう（読売新聞、北海道新聞。参照）。