「尖閣諸島を東京都が買い取る」、というニュースを知った時、「あっ」、と息を呑む
思いだった。政界のエアーポケットの一つが開かれたと思ったからである。元々、尖
閣諸島は日本の領土である。それは国際的に認められていることでもある。当の中
国自体も、1953年に「人民日報」で、「尖閣諸島は日本の琉球群島の一部」と紹介
している。これらの事実から、島と岩礁からなる尖閣五島は日本の領土であることに
疑問はない。
にもかかわらず、中国は国際的な既成事実を無視するがごとく、尖閣は中国の領
土であると主張するようになったのは1971年のことである。台湾も尖閣の領土であ
ると同年、主張するようになった。以後、中国は一般人を使って島に上陸させたりの
小競り合いが発生している。世界地図を見ても、現在の中国の国土は広大である。
まだ、領土がほしい、と息巻く中国は大人らしくない。その前に、侵略して中国領土と
したチベットを、チベット人に中国は返すべきである。
石原慎太郎都知事が「尖閣を買う」、という発言を聞いた時、思わず耳を疑ったも
のである。なぜなら、石原氏は日本の政界で一番の右派の政治家だったからであ
る。「海上保安庁ではなく、自衛隊の艦艇を尖閣に出動させろ」、とでも、そのうちに
云うのかと思っていたからである。元来、尖閣諸島は日本の国土であるから、買う
必要のないものである。しかし、執拗な中国の挑戦に業を煮やした都知事は、中国
に尖閣をあきらめさせる決定打として「買う」といったものと思われる。
それにしても「買う」という発想は、円熟した大政治家でなければできないものであ
る。第一、平和的な手法が素晴らしい。
尖閣諸島を買いたい、という地権者に対する申し込みは中国人などからもきている、
と報じられている。しかし、地権者が中国人に売ることはないだろう。
野田首相は尖閣諸島を国有化したい、という方針と8日の新聞各紙は報じている。
しかし、都知事は「人気取り」だろう、と冷淡にコメントしている。都には、11億円以上
の寄付金がよせられている、とも報じられている。尖閣買取は、都知事におまかせす
べきである。
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