本日、去年6月に成立したまま塩漬け状態にしてきた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針について、5000近いパブリックコメントを反映させず(回答すら示されないままに)、8月30日に公表した基本方針の閣議決定を強行しました。残念というか、怒!です。
この基本方針は、支援対象地域の指定について、法律が放射線量が「一定の基準以上」と定めているにもかかわらず、法によらない「相当の線量」という曖昧な概念によって、支援対象地域を福島県東部の33市町村に限定してしまいました。また、法律は「被災者の意見の反映」を定めているにもかかわらず、被災当事者の声を吸い上げる仕組みをつくらず、福島市と東京都での2回の説明会のみで公聴会は実施されませんでした。…。
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は院内集会と見直しを求めて政府交渉をもち、決議文を手渡しました。横田さんは参加。私はのっぴきならない用件があり、残念ながら参加できず(^^;)でした。