戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
前回私は岸田首相は「大移民政策」?に就いての問題点に就いて書きました、その批判はネット上に多くありましたがその対策に就いては何度調べて何もないので、私なりに考えてみました。そしてその対策は岸田政権のばら撒き対策について書いた、日本発展の原点に戻るしか日本の生きる道はないの投稿あると気付きました。
それでその要点と問題点の概要を簡単に纏めてみました。
「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」
日本では「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあった。 日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画した。現実は米国の軍事保護国である日本。だから要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込んだ。米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど。
さらに状況を悪化させたのは、同じ小泉さん時代に企業に持ち込まれたのが臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディア。
それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発、それに対する経営者の陳謝。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？
前回は臨時の従業者を経費扱いにする日本人作業者の導入で全国レベルで不祥事発生の大発生、今回は素人同然の作業者とその家族の導入で日本国中でどんな大騒ぎ、大混乱になるか想像がつきません。岸田首相はそこまでも考えているでしょうか。
「テレビ、ネットの意見」
・テレ朝の大下容子さんの番組
外国人就労の人気ランキングは日本は略最低。
ドイツなども多くの人を受け入れているが、そのほとんどは避難民で仮にそのまま定住しても日本とは事情は全く違うとの説明。
・「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。
ネットの意見
・岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない。
・内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。
・あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。
それでその要点と問題点の概要を簡単に纏めてみました。
「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」
日本では「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあった。 日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画した。現実は米国の軍事保護国である日本。だから要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込んだ。米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど。
さらに状況を悪化させたのは、同じ小泉さん時代に企業に持ち込まれたのが臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディア。
それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発、それに対する経営者の陳謝。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？
前回は臨時の従業者を経費扱いにする日本人作業者の導入で全国レベルで不祥事の大発生。今回は素人同然の作業者とその家族の導入。それで前回以上の大騒ぎになるのは間違いなし。そうかと言って今更作業者、家族を返したら日本が世界中からの批判の的。
「テレビ、ネットの意見」
・テレ朝の大下容子さんの番組
外国人就労の人気ランキングは日本は略最低。
ドイツなども多くの人を受け入れているが、そのほとんどは避難民で仮にそのまま定住しても日本とは事情は全く違うとの説明。
・ネットの意見
・特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない。
・内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。
・あくまで日本得意の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」で日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。
それにしても岸田首相のやることなすことどうかしているともいませんか?
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