政権陥落とその後の復権の芽を自ら摘んでいる民主党

・東北復興予算の転用・東北復興には亀井静香さんを何故登用しなかったか・選挙を怖がる民主党・同じも負けるにも将来を見越した負け方を
ブログ村政治ブログへ
・東北復興予算の転用
　東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されている問題が起こっています。
・自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の「無駄遣い」の象徴として国会でも追及を強める構え
・アジアや北米との青少年交流事業費（約７２億円）、沖縄県の国道整備（６千万円）や国税庁関連施設の耐震化（１２億円）など首を捻りますね。
といったケースに対しても「被災地の復興と関係がない」との批判が出ている。
・しかも衆院決算行政監視委員会小委員会は９日の幹事会で、１１日に「復興予算の使途」をテーマに小委を開くことを議長の新藤さんの職権で決定したのに、審議に消極的な民主党は幹事会を欠席し流会になったそうです。　（産経新聞より引用）
　民主党政権発足当時の「政治主導の行政改革」で政務三役が各省庁に乗り込んだ勢いはどうなっているのでしょう。
　彼らは上記のような使い方に対して何も言わなかったのですかね。
　そのような閣僚と平野復興相、野田首相、岡田副首相の調整はなかったのですかね。
　私はこの問題をネットを調べている内に朝日新聞の平野復興相、査定の甘さ認識　予算５．９兆円使われず　の情報の中で各省庁ごとの復興費の配分とその執行率の図表を見て驚きました。
復興予算は内閣府から防衛庁までの１０省庁に配分され執行されているのです。
完全な縦割り。しかも肝心の復興庁の名前は無し。
　平野さんの各省庁への関与は？彼の復興へのリーダーシップの発揮できる環境整備は？
・東北復興には亀井静香さんを何故登用しなかったか
　東北の震災が起こった時、一番先に東北の復興と専門の省庁の解説を訴えたのは亀井静香さんでした。
　私も東北復興のために一度にどんと大量の資金を供給すれば、日本経済回復の原動力になるかも知れないし、そしてその中心は積極財政派の亀井さんが最適と思いブログにも書きました。
亀井さんの突破力と強い意志なら上記のような障害を乗り越えたかもしれないし、日本全体が活気づいていたかも知れないと思うのですが。
然し現実的に考えて見ると、１０数億と言う大量の金を使える旨い仕事は与党だが少数党の亀井さんに任せる度量が当時の首相の管さんになかったのでしょう。
・選挙を怖がる民主党
　話しはまた小さくなりますが、復興予算の使途に就いての審議に民主党が参加することになったそうですし、政府も東日本大震災の復興特別会計予算の一部事業に「不適切」との指摘が出ているのを受け、検証する方針を固めた。対象事業を11月半ばまでに選定。行政刷新会議、有識者らによる公開議論の手法も取り入れて実施する。（中国新聞より）そうです。
　対象事業を１１月半ばまでに選定して討議？
　討議して問題が出れば出るほど、今は自民党の約半分しかない民主党の支持率のさらなる低下低下は必至。
　審議を遅らせたい気持ちは良く判ります。
・同じも負けるにも将来を見越した負け方を
　野田さんの党の分裂を防ぐための(国民から全く信用をなくした)鳩山さん、菅さんとの話し合いの報道でさらに支持率低下。
今や「歩く口害」と化した輿石さんが発言するたびに支持率低下。
　安倍さんの時は幼さの残るやり方を見て、一度降りて勉強し直して再起を期するべき偉そうなことを書きましたが、あのような辞め方をするとは思いませんでした。
　そして安倍さんに対する批判はその辞め方です。
　麻生さんの時は公務制度改革が官僚の反対にあい連敗したのを見て、選挙で負けるかも知れないが負け方がある、詰まり再起のための負け方があると書きました。
　そして衆院選で負けるとしたら党内の支持を得られないどころか、足を引っ張る党内の体制と、そのための行政改革の弱腰姿勢がその大きな要因だろうと書きました。
　そして民主党政権。
　　政権を取ってマニフェストのぼろがゴロゴロ。それでも国民は政治主導の行政改革のためなら他の公約は変えても良いと暫くは優しい反応を見せました。
　一番考えねばならないのその売り物だった政治主導の行政改革は完全に失敗し、政権党として慣れないこともあったでしょうが、鳩山さんの「国外、最低でも県外」発言、管ー野田内閣の原発政策のブレ、尖閣国有化（私に言わせれば大チョンボ）の問題など官僚の意見を訊いた上での発言、決断だったのでしょうか。
　そして今回の復興試算の転用に見る官僚の動き。
　まさに麻生さんの言う「官僚を上手く使え」の逆の話です。
・同じも負けるにも将来を見越した負け方を
それともう一つの大きな問題は何回か書いた右派とみられる人達から、社会党出身者、左翼の日教組出身者の寄せ集めの体制の問題です。
　衆院選はいくら頑張っても、野田さんが自民・公明の言うような「近い内に」の約束を破っても、後１年すれば世論調査で、ダブルスコアの自民党に勝つのは非常に難しいのは誰の目にも明らかです。
　となれば民主党員としては考えたくないと思いますが、同じ負けるのなら将来の政権反撃の余地を残した負け方をすべきと思うのですが。
　外野から見ていると野田さん以下の党員は反撃の目を自ら潰しているように見えて仕方がないのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

原子力規制委員会の責任感に就いて

　私は原子力規制委員会の発足の報道を聞いたときに、原子力安全委員会、同保安院の責任回避と思われる発言を聞いて、規制委員会も責任回避的な処置を取るのではないかと、心配していました。
　つまり事故が起こったときの批判を逃れるために、危険と経済性のバランスを失して余りにも厳しい基準を作るのではないかと心配したのです。
　例えば機械設計の時の、安全率は普通の機械の場合は３～５倍（例えば想定荷重が１０ｋｇのところを３０～５０ｋｇに耐えられるものとして計算する）の安全を見るのが普通ですが、これを１０倍（１００ｋｇ）などにしたら採算は合わなくなるのは当然で、原発は採算が合わぬから止めたとなるのです。
　それで下記のような報道です。
原発の過酷事故対策、基準見直し着手　規制委
　原子力規制委員会は10日、東京電力福島第１原子力発電所事故のような過酷な事故（シビアアクシデント）に備えた新安全基準づくりを始めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際水準に合う規制に改める方針で、来年３月までに基準案をつくり同７月にも施行する。新基準に対応できない原発は再稼働を認めない方針だ。電力会社の自主的な取り組みにとどまっていた過酷事故対策を厳しく見直す。
　原発設計時の想定を大幅に超える自然災害や航空機墜落、テロなどが起きても、メルトダウンや放射性物質の放出を防ぐ。津波による浸水で電源が失われないように、防潮堤や予備の非常用発電機を設置するなどの対策を検討する。
　ただ非常時の排気（ベント）の際に放射性物質を取り除くフィルターや、巨大地震でも倒壊しない免震棟などは建設に時間がかかることから、一部項目については猶予期間を設け、完成前の再稼働も認める方向で検討する。
　ここで津波や地震などは今まで想定外としたものを、基準に入れるのは当然です、またテロ対策も当然です。
　然し航空機墜落、または米国の９．１１のように飛行機を使った自爆テロまで考えなくてはならないのでしょうか。
　たまたまネットで調べていたらこの問題に対する東京電力の回答　にぶつかりました。
　（前略）原子炉建屋は非常に堅牢な構造になっています.　原子力発電所は構造上、航空機の落下を想定して設計されてはいません。現在の設計における考え方は、航空機が原子力施設に落下する確率を評価し、その確率がきわめて小さいことから航空機の落下に対する設計上の考慮は必要ない、というものです。
　ただし原子力発電所の設計においては、航空機落下以外にも様々な考慮がなされています。例えば原子力発電所には高い耐震性を持たせる必要があり、このため原子炉建屋は一般に半地下式でかつ非常に頑丈な構造になっています。また、万一の事故に備えるための安全設備として、丈夫な格納容器を有しています。さらに放射線の遮蔽のために、原子炉と格納容器の周囲にはコンクリート製の厚い遮蔽壁が設置されています。こうした事を考慮して設計されていることから、結果的に原子炉建屋は非常に堅牢な構造物になっています。このため、仮に航空機が原子炉建屋に衝突しても、原子炉の心臓部である炉心にまで影響が及ぶことはない、と考えられます。
　しかしながら、何よりもまず、そのような事態に至らないよう、（テロに対する）警備体制の強化はもちろん、あらゆる外交的努力、政治的努力が傾注されることが重要です。
　私は今回の福島第一の事故の９９％は東電、特に経営陣にあると書いて来ましたが、この東電の説明はある程度筋が通っていると思います。
　然し東電の説明で欠けているのは、東電が言うように航空機が原発に落下する確率が低いが、それが原子炉建屋を直撃する確率はさらに小さい事、そして今回の福島第一は原子炉そのものでなくて、緊急電源、外部電源の損傷など原子炉建屋外部の損傷が原子炉本体の損傷を招いたことです。
　詰まり航空機の墜落対策は原子炉建屋だけでなく原発関係の設備総てで行わなければならないし、それには厖大な資金を必要とします。
　然し通常の場合での航空機墜落は考えられるのでしょうか。
　対策は原発の強化よりも、民間航空機の進路を原発の上空から外すこと、運転中の原発の上空へのヘリコプターなどの進入を禁止することで、経済活動に妨げない範囲で１００％安全を確保できます。
　後考えられるのはあの日航機のダッチロールのようにたまたま操縦不能に陥った航空機が不幸にも原発の上に墜落することですが、そこまで考えねばならないのでしょうか。
　残るのは戦争またはそれに近い状態になったときの、航空機による自爆テロです。
　私はそのようなことは個々のケース、個々の国または団体のことを考え、東電の言う政府の「外交的努力、政治的努力」を考えると、ほぼ絶対にないと思っていますが、ミサイル攻撃と同様に全くないとは切れません。
　問題はその対策です。　
　規制委員会はＩＡＥＡの基準に準じて安全基準を作るそうですが、是非そうして貰いたいと思っています。
　私は外国のことなら何でもありがたがると言うことでなくて、ＩＡＥＡの福島第一や女川の調査報告が政府・国会・民間の事故調査委員会の事故防止にほとんど役立たない報告より、遥かに現実的で的を射た報告だと思っているからで、そのＩＡＥＡの対策なら現実的な対策をとるだろうと思うからです。
　報道によれば規制委員会は、「免震棟などは建設に時間がかかることから、一部項目については猶予期間を設け、完成前の再稼働も認める方向で検討する」そうで現実的な対応も考えているようです。
　委員会は安全基準自身もリスク管理と経済性のバランスの取れたものにするよう願っていますが、果たしてどうなることでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

参照：想定される主なシビアアクシデント対策
・電源設備の多様化、多重化
・非常用電源のバックアップ態勢強化
・放射性物質を浄化するフィルター付きベント装置
・原子炉建屋から出る水素除去装置
・復旧作業の拠点となる免震事務棟
・津波の浸水を防ぐ防潮堤
・原子炉建屋の防水性強化
・電源なしでも稼働する冷却装置

尖閣問題と政府の企業活動への介入

・中国での日本製品離れも・小泉政権の経済活動への介入とその結果・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
ブログ村政治ブログへ
対中ビジネス「尖閣」で不振、日本製品離れも　
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけにした日中関係の悪化により、日本企業の販売不振が目立ってきている。
・製造関係
・トヨタ車の専売店の男性店員：「９月から販売台数は６、７割減った」
・三菱自動車と富士重工業は９月の販売が前年同月に比べて６割超減った。
・自動車各社とも休暇明けの生産を再開させたが、最大で通常の半分程度に生産台数を減らしている。
・鉄鋼幹部：中国景気の減速と相まって「車や家電など日本メーカーは減産に入ってくると見込んでいる」と影響の長期化を予想。
・サービス関係
・生活に密着した業界では、回復の動きが出ている。
・セブン＆アイ・ホールディングス：「食料品はほぼ元に戻った。当社が重視する食の安全性をお客様が理解してくれている」
・上海地区のビールのシェア３割超をおさえるサントリーホールディングスも、一時、小売店から納入見合わせを通告されたが、収束に向かっているという。
・中国市場の今後
　みずほコーポレート銀行産業調査部：中国市場の成長を見込んで、引き続き中国事業を強化する企業は少なくないが、「中国事業への過度な集中の是正などを従来以上に検討する必要性も高まっている」
［私の意見］
・中国の反応も考えないか読み違った尖閣の国有化
　日本の高度成長期に良く「政治は何もしない方が上手く行く」と言う趣旨のことをマスコミが揶揄していました。
　今回の問題は政府が石原都知事の購入の動きに対応して尖閣諸島国有化したことに始まっています。
　世論調査では政府の国有化の支持が多数ですが、私は「石原都知事に土地を購入させるかわり、当面は島内の設備の構築は差し控えるよう説得すべきだ」書いて来ました。
　注記のように吉村作治さんや登山家の野口健さんも似たような意見をツイートしています。　（なお話がそれますが野口さんは政治関係でも非常にしっかりした考えを持っているようでツイッターではお勧めの人です。）
　事実は民主党政府は石原さんの島内の設備を作ることを恐れて国有化しました。
　然しそれを決定する前に中国がどう言う反応をするか位の予想を建てて対処すべきでした。
　そして「政治は何もしない方が上手く行く」の言葉の反対に、「政府が余計なことをしたために日本のメーカー達が中国のために酷い目にあっているのです。
・小泉政権の経済活動への介入とその結果
　経済に政治への関与に就いては小泉政権のとき米国の年次計画要望書の線にそって規制緩和や市場中心主義経済の政策を進めてきました。
　その政策の可否は別として、中国、インドなどの地域、人口の大国の発展の時期と小泉 政策がかち合っていたのが、日本に取って不幸なことでした。
　企業は中国の台頭に伴う競争力低下を補うために、規制緩和の線に沿って非正規社員の増員、そして日本発展の原動力となった従業員の企業への忠誠心、チームワーク、自主管理活動などのよい点をなくしてしまう成果主義を導入しました。
　国としては規制緩和の方針のため、世界から揶揄、批判された「日本株式会社」の体制をなくして仕舞いました。
　そしてリーマンショック→非正規社員を中心とする大量解雇→その人達の救済をする国や地方自治体の活動を他人事のように見ている経団連 。
　一部の企業を除いて、「地域に貢献する企業活動」の精神はどこかへ行ってしまいました。
　今、勢いのある国はＥＵ内で優位の立場のドイツや開発途上国を除いて、中国、韓国、（社会主義政党一党支配の）シンガポールなど皆国全体が株式会社化しています。
　尖閣問題は中国政府が国のためなら経済活動でさえ思うが儘にコントロール出来ることを私たちに教えてくれました。
民主党政権はそんなこと百も承知していた筈なのに。
・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
　民主党政権は更に将来の日本の経済活動に大きな影響を及ぼす原発・エネルギー問題にこれと言うしっかりしたビジョンのないままに関与しようとしています。
　然しその方針はブレ捲くり、最近では原発の建設は禁止するが、政権が変わればどうなるか判らないなど無責任の放言をしています。
　政権の動きを見ても経団連の申し入れもただ聞き置くだけ、経済の専門家たちの意見を聞いている様子はありません。
だから今回の動きはすべて次期衆院選を意識しているとマスコミから言われるのです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

参照：吉村作治さん：尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。私もデモしたいです。
・会館の美女さん（ツイッターでは有名なジャーナリスト）：尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
野口健さん：仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい
野口健さん： 原発事故が起きた今でもなお、日本の原発は世界から注目を浴びている。「日本の原発はマグニチュード９の地震に耐えた」と。今回の原発事故はもっぱら津波によるものだった。それを見たアメリカは、３４年ぶりに東芝に原発を発注した。(渡部昇一,Voicｅ）

山中教授野ノーベル賞受賞と日本の在り方

・山中先生のような基礎的な科学の研究者の発掘と支持の強化を

山中教授のノーベル賞受賞おめでとうございます。
山中さん会見“まさに日本が受賞” （ＮＨＫより）
午後８時から京都大学で行われた記者会見で、山中教授は「ノーベル賞の受賞は何時間か前にスウェーデンから電話で知らせていただいた。本当に心の底から思ったのは、ノーベル賞は、名目上は私とガードンさんの受賞だけれども、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければこのすばらしい賞は受賞できなかったということを心の底から思った。まさに日本という国が受賞したものだと感じている」と述べました。
　私はこの放送の中で山中さんの言葉が何を意味するか考えて見ました。
　先生が日本のお蔭と言われていることは日本人として嬉しいことですが、先生の本意は判りませんので、今日のツイッターで紹介された山中さんの言葉を拾って見ました。
　出所は判りませんが、多分山中さんを評価している人たちのコメントですから所謂ガセネタではないと思います。
・「研究所で働く人のうち正規雇用は11％にすぎず、89％は非正規雇用。非正規雇用分の人件費年間10億円は（獲得した）国からの研究費でまかなっている。東日本大震災や厳しい経済状況にもかかわらず40億円近い血税をいただいており、大変恵まれているが、14年には終了する。」
・「米国の研究所にならって研究基金を募り始め、これまでに３億5000万円が集まった。私もマラソンを走り1000万円を集めたが、毎日走っても追いつかない。ｉＰＳ細胞だけでなく、大学で生まれる新しい技術を日本で開発するには、研究を支える人材を安定雇用できる仕組みが必要だ。」
以下は出所は判らないコメントがありますがそのまま紹介します。　
・動画を頂いてきました。ノーベル賞受賞の山中教授が事業仕分けを批判した時の動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm19073758 （ニコニコ動画） 蓮舫を絶賛していたマスコミとしては無かった事にしたい過去でしょう。今から歪曲報道を始めるのは確実ですので、その前にご覧下さいませ。
・皆様、いつぞやの国家公務員の給与削減を受けて大学教員の給与も削減されていることをお忘れなく。もちろん山中先生も例外じゃありませんよ。
・鳩山さん、首相だった当時自民党が配分した山中教授の研究予算150億円を100億円も削っていた事が判明
・山中先生の言葉に対するツイッター上のコメントです。
・今回の山中教授のノーベル賞受賞は大変喜ばしいことだけど、その彼が「日本の研究資金では今後到底アメリカには勝てない」と言ってることを政府も国民ももう少し深刻に受け止めて欲しいものですなあ。
・山中教授の「日本という国が受賞した」という言葉を額面通りに受け取って「日本は凄い！」と言うよりも、そこまで国を意識したアピールをする必要に迫られている事を憂うべきだろう
［私の意見］
　私は基本的には最後の二人のツイートに賛成です。
小泉さんの最初の所信表明演説のむすびで、『米百俵の故事』を引用して、今の痛みに耐えて明日を良くするために改革を進めようと訴えました。
　然し事実は厳しい窮乏の中にあった長岡藩の指導者は明日の人づくりのための学校設立資金に使い国漢学校を設立し、後に多くの人材を育て上げたのです。　それからは教育予算の削減、大学に競争原理の導入などが始まりました。
　山中先生の発言はその様に大学や学者に取って厳しい環境の中で、０３年に科学技術振興機構の審査の面接をした岸本忠三さんの決断で５年間に３億円の補助を受けてにiPS細胞の開発に成功し、その後現金なもので０８年に４０億円、０９年に５年間で５０億円の研究費の補助を受け事実に基づいているようです。
　その中で山中先生は触れませんでしたが、上記の事実のように基本的で直ぐに実績の上がらない研究は厳しいことは直ぐに想像がつく所です。
　これが米国ならキリスト教に基づく寄付の文化が定着しているところ、成功の象徴として金持ちが尊敬されるところでは、個人的にスポンサーが出来れば資金の提供を受けることが出来ます。
　日本では寄付の文化がないので、東北の震災とか、石原都知事の尖閣購入など、全国的に大きなことが無い限り大きな金は集まりません。
　実業界でも経営者と一般従業員の給与格差がすくないので、米国のような大金持ちの出る可能性も少ないようです。
　残るのは政府による研究の支援ですが、山中先生の研究が２０年間かかったそうで、その先まで見通して、政府に判断出来るか、また学術会議など上部機関にの評価を依頼しても、正しい公正な評価ができるか不明です。
　ツイッターでは山中先生の記者会見を狙って野田さんや田中真紀子さんが電話をしてきたと批判していました。
　山下先生の発言は、大きな問題を政府に突きつけてような気がしますし、政府も（前記のような小細工？より）先生の発言を真摯に検討すべきだと思います。
　素人の癖に何かと提案をしたがる私が、差し障りのないコメントしか出来ない程難しい環境のなかでの山中先生の快挙は「いかに凄いか」と言う一言に尽きると思います。


このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

行く先見えぬ民主党政権と日本

・日本のために民主党政権が頑張らねばならない理由は・決められない民主党の体質・民主党は根本的な体質改善を
ブログ村政治ブログへ
・日本が今抱えている課題
・赤字国債法案審議の遅れ→国の財政の悪化→歳都道府県への地方交付税の支給の遅延
・共通番号制度法案（マイナンバー法案）の審議の遅れ→年金、介護、生活保護など多くの課題の解決に直結
・国民会議設立の遅延→既に行き詰まっている年間制度の遅れ
・衆参両院の１票の格差の是正→次の選挙に影響
・東北地方の復興→東北以外への復興予算の配分の問題是正
・厳しい経済状態、燃料確保の問題の中でエネルギー政策の迷走
・政界の現状
　３党首会談の前提として民主党の言う各党への挨拶回りが１０日以降になる
　両党首選が終わって10日以上たった今日から考えても３日先。挨拶回りくらいが何故遅れるかの説明もない。
　それから改めて党首会談の申し入れになるがその日にちも判らない。
　これに対して読売ま社説は「党首会談も国会召集もなしでは職場放棄だ」、朝日は「党首会談―首相、逃げてはダメだ」、産経は「３党首会談　逃げの一手は通用しない」と民主党政権の対応を社説で批判しています。
　それに対して読売新聞は、政治が先に進まない理由は明らかだ。次の衆院選で民主党は大敗する可能性が高い。だから何とか先延ばししたい。国会を開いて内閣不信任決議案が可決されれば、衆院を解散せざるを得なくなる。だから臨時国会を召集したくない。まさに党利党略だ。と説明しています。
　日本の抱える多くの大きな問題を見れば、民主党政権の動きは完全に浮き世離れをしており、マスコミから批判されるのは当然です。
　確かに最近の産経新聞の世論調査では、民主党は１６．８％（前回より０．６ポイント減）に比し、野党転落後最高値となった自民党の３２．１％（同１０．４ポイント増）で、ダブルスコアになったのですから、民主党が選挙をしたくない気持ちは判ります。
　しかもどちらかと言えば自民党に批判的な天木直人さんでさえ、今でも民主党を支持する国民が１割－２割もいるのである。ましてやーーーと世論調査そのものを馬鹿げているとしているのですから。　（私は１０～２０％の民主党支持者はまだいると思っていますが。）
　確かに低支持率に喘ぐ麻生さんのときも野党やマスコミの解散要求の圧力は強かったですが、リーマンショックの影響はありましたが、最近になって麻生内閣の対策は的を得ていたと評価されているように、日本も解散の空白も何とか凌げて行けました。
　然し現在は、震災の復興のほかに、赤字国債法案審議の遅れ→地方交付税の支給の遅延、既に行き詰まっている年間制度の遅れ、それに必要な共通番号制度法案、ブレ捲くる原発停止問題に伴うエネルギー政策の決定などなど緊急な問題が多すぎます。
　党内にはマニフエストを少しでも完全に実施して党の支持率を上げ、選挙に臨みたいと思う人達もいるでしょうが、マニフエスト自身が破綻をしています。
　そして野田さんが約束していなければ、折角取った政権ですから任期一杯政権にいても当然ですが、本心は判りませんが「近い内に」と約束したのですから、自民・公明の要求にある程度応えなければならないと思います。
　そうでなければ、国民は折角とれた民主党政権の今生の想い出に少しでもしがみついていたいという子ども染みた考えに囚われていると思うかも知れません。
・決められない民主党の体質の改善を
　自民党のように安倍さんから加藤紘一さんまでの政党ならともかくも、民主党は長島昭久、松原仁、渡辺周の各氏のように右がかった人達から、社会党からの転身者や輿石さんのように純粋の左翼の日教組出身者までいるので、政権から国会に提出した議案さえ、党内で揉めるのは良く判ります。
　正に野田さんの言う決める政治とは丸反対の体質を持っています。
　その様子を国民は見てきています。
　だからこの儘では政権を陥落したら、自民党が余程大チョンボをしない限り二度と政権に復帰できないかも知れません。　（だから尚更選挙をしたくないと思っているのかも。）
　民主党の混乱を増幅させたのは、政権獲得のために手段を選ばない小沢さんですが、その支持グループとともに離党しました。　（買いかぶりかも知りませんが、小沢さん程のベテラン政治家なら、公約を完全実施するには財源が不足する位は、知ってのマニフェストを作ったのでしょう。そして小沢さんが天下を取れば後は何とかすると思ったのかも知れませんが。）
　私は自民党には国民の自民党アレルギーの払拭に努めるべきだと書きましたが、民主党は次期衆院選で負けたときは、本当の意味での敗戦の総括をして、小沢さんたちが去ったいま、ある程度の出血を覚悟の党内の体質改善を図らねば、次の政権復帰はないような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

どうなる尖閣周辺での日台漁業協議

尖閣の国有化以来悪化して日本・台湾の間で漁業協議再開の動きが始まり出したことを読売新聞が伝えています。
日台漁業協議、再開へ…尖閣周辺での操業巡り
　政府は、２００９年２月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
　複数の政府関係者が６日、明らかにした。尖閣諸島周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につなげたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
　日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が９月２５日に訪台した際、楊進添外交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象となる。１９７１年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。
実はこの件に就いて、私は９月二十七日に日本統治時代からの漁業権確保のための台湾漁船の尖閣地域進入。国際法上では尖閣領有権は日本、親日台湾、反日中国の順。これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。#尖閣 とツイートしていました 。
詰まり歴史的、地理的に若し万一日本に領有権が ないとしたら、歴史上から言ってもシチ中華民国（台湾）、距離的にも台湾の方が中国優先権があり、地理的にもち台湾の方が中国より遥かに近いからです。
然も親日国。
これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。と言うのは台湾だけに尖閣近海の漁業権を与える交渉をしてはと言う事です。
　そうと書けなかったのは、尖閣の国有化の問題で石原都知事に尖閣を買わせ、問題となりそうなそこに設備を作るのだけは中国の出方を見ながら禁止すると言う、誰でもが思いつく、外交交渉も思いつかない民主党政権が、このことをぼっ始めてまた中国との関係が悪化することはないかと思ったからです。
　そこがフォロワー１１０人足らずの癖に心配症の年寄りの考えるところです。
　然し民主党政権は一国民の心配なことを始めました。
　然も私が書いたように民間人を先に立ててです。
　漁業権交渉の成り行きは勿論判りませんが、この動きに中国はどう出るでしょう。
　外交が素人な政府はどう対応するのでしょうか。
　その対策を政府は考えた上の対策でしょうか。
　勿論私は政府批判より、その政策の成功を祈って居ます。
　そしてその後の動きをはらはらしながらみることになるのでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

女性宮家創設の前に考えねばならぬこと

・皇室典範の改正には皇室にいかに素晴らしいお妃が来て頂けるかも考えて欲しい

　政府は５日、女性宮家創設に関する論点整理を公表し、週明けの９日から１２月９日まで２か月にわたり、国民から論点整理について意見公募（パブリックコメント）をしたうえで、来年の通常国会に皇室典範改正案の提出を目指すそうです。
これに就いては読売新聞が社説「女性宮家案　皇室活動の安定へ議論深めよ」で問題点を指摘しています。
・女性皇族が一般男性と結婚した後も皇室に残ることを可能とする女性宮家創設案について、「検討を進めるべきである」と明記した。
・財政支出を抑制する観点から、結婚後も皇室にとどまることが出来る女性皇族を天皇の子・孫である内親王に限定した。
・現在の皇室は、天皇陛下と２１人の皇族で構成されている。幼少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま一人だけだ。
・皇室典範は、女性皇族が皇族以外の男性と結婚される場合は皇族の身分を離れると定めているが、「女性皇族が、婚姻を機に皇籍を離脱することで、皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態」に強い危機感を示している。
・未婚の女性皇族８人のうち秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまをはじめ６人が既に成人された。女性皇族の結婚後の身分をめぐる議論が長期化すれば、眞子さまらのご結婚にも深刻な影響を及ぼしかねない。政府が、本人の意思を尊重することを前提に女性宮家創設の検討を急ぐのは当然と言える。
・政府は男系男子による皇位継承を定めた皇室典範１条は改めないことを、今回の議論の大前提とした。皇位継承問題に踏み込まなかったのも、議論の進展が最優先と考えたからだろう。
・女性皇族が結婚後も皇室にとどまって宮家を創設した場合も問題はある。その夫や子供に対し皇族の身分を付与すべきかどうかといった点だ。これについても両論併記にとどめている。
・ヒアリングでは、女性宮家創設への強い反対もあった。将来の女系天皇誕生につながる恐れがあり、皇室の伝統を破壊するとの批判も一部の識者から出された。
・こうした議論を踏まえ、論点整理では、女性宮家を創設した場合でも一代限りとした。
　さらに、女性皇族は結婚して皇族の身分を離れても、国家公務員として皇室活動を支援するという案も示している。
　ただ、これでは皇族の減少に歯止めをかけることは出来まい。
［私の意見］
　最初にお断りしておきますが、卑賤の生れ、然も生れも育ちも北九州で方言丸出しの毎日を送っていますので、慣れない敬語の使い間違いがありましたらお許し下さい。
　読売の社説もことは皇室のことで要点はぼかしてありますが、要は皇位継承される可能性の高い男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまお一人だけで将来「男系男子による皇位継承を定めた皇室典範１条」に触れる問題と、女性宮家をみとめれば将来の女系天皇誕生につながる恐れがあり、皇室の伝統を破壊するとの批判への対応です。
　特に今回踏み込まないとした皇位継承の問題が重要なのは、一頃盛んだった皇室典範改正の議論が悠仁さまがお生まれになって下火になったのを見ても明らかなことで、この問題を抜きにしては、今後の皇室の在り方など考えられないことです。
　この問題が起こったのは、人間宣言をされた昭和天皇さまが側室を取られなかったことと、（多分）男性の皇族の方々も皆それに倣われたことです。
　これに対しては誰も批判できないことですが、当然男のお子さまを含むお子さまの数が減るのは致し方ないことで、それが今回の問題の原因となっています。
　その点では女性皇族が結婚後も皇室にとどまって宮家を創設した場合、両論併記ですが、夫はともかくとして子供に対し皇族の身分を付与し女性皇族は一代限りとしても、子どもは世継ぎが決まるまで皇族でなければ、皇位継承の問題は解決しないと思います。
・皇族のお妃選びの問題（それと女性皇族が宮家創設したときの夫選びの問題）
　それと今回問題になって居ませんが、大切なのはお妃選びの困難な問題です。
　皇室の男性の方はそれぞれ自分のお立場を良く知っておられると思いますが、肝心なのはそのお妃さまになる人達の考え方の変化に伴うお妃選びの困難な問題です。
　皇室に入られることがいかに大変かは、美智子さまは失語症、雅子さまは帯状疱疹から適応障害と言う大きな病気にかかられたことからも容易に想像できます。
　このような話しを聞き、最近の週刊誌による雅子さまバッシングの記事を見て、将来の皇室関係の方々のお妃候補になる人達は、喜んで皇室に入るでしょうか。
　今の女性で、能力もキャリアーもあり、加えて綺麗な人だったら、皇室に入って報道されたような苦労をしなくても、人も羨むような結婚は出来る筈です。
　勿論美智子さまも雅子さまも、それぞれ天皇陛下や皇太子殿下のお人柄にも惹かれたこともあったでしょうが、国のためにもと言う犠牲的なお気持ちも少しはあったのではないでしょうか。
　美智子さまは伝統の皇室に入られてお子さまをご自分のお手元でお育てになるなどの皇室の改革をされました。
　一世代遅れた雅子さまが美智子さまと違ったお考えを持つのは当然です。
　そして多分悠仁さまが皇太子殿下になられるでしょうが、また雅子さまと一世代違った考えをもつ女性を選ばれることになるでしょう。
　勿論これからの天皇陛下も皇后陛下も今のお二人のようにご聡明な方であって欲しいと思いますし、皇室の伝統を護るべきと主張する人達も、皇室に入れば何も苦労せずに暮らして行けると考えるようなそこらのギャルがお妃になって貰いたくないし、そのお妃から生れた余りご聡明でない天皇陛下でも良いとは思ってないと思います。
　私は、女系天皇の可否は良く判りませんが、少なくとも適当な皇族がおられなければ女性天皇でも良いと思います。
　然しその可否はともかくとして、皇室典範の改定に関するパブリックコメントをされることは、日本最古の伝統をもつ皇室のためにいかに素晴らしい現代的なお妃が来て頂ける環境をいかにすれば良いかも考えてコメントして頂きたいと思います。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

無責任を絵に書いたようなエネルギー政策

・素人の首相、閣僚で決めるのか「原子力政策大綱」・原発稼働の認可の責任の押し付あい・原発や経済の半素人とズブの素人で決める「革新的エネルギー・環境戦略」
ブログ村政治ブログへ
　原子力を推進する立場の読売新聞が４日に原子力大綱中止　政策迷走に拍車をかけないか、５日に原発再稼働判断　政府の責任回避は許されない　の社説を書いています。
　原子力反対の立場の朝日でさえ再稼働の是非―政治は丸投げするなと政府の無責任さを批判しています。
・素人の首相、閣僚で決めるのか「原子力政策大綱」
　原子力委員会は政府が９月に原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、「原子力政策大綱」の策定作業を中止すると正式決定したそうです。
　詳細な経緯は判りませんが、外野からみれば放り出した原子力委員会も無責任のような気がしますし、自分達で決めようと言う今の首相や閣僚を見れば皆素人ばかり責任はとれるのでしょうか。
　現実には原子力委員会の代わりにまた民主党政権得意の諮問委員会を作り、その答申通りに決定するのでしょう。
　そしてまたその委員の決定には「原子力村」と「反原子力村」のどちらに属するかでまた一悶着が起こり、諮問委員会の信頼性の批判が起こるのは眼に見えています。
　そして結局はまた政治的判断ということになりまた批判です。
　現に読売はその社説で「そもそも、日本のエネルギー政策を混乱させているのが、このエネ環会議である。」と施行前から批判しています。
・原発稼働の認可の責任の押し付あい
　政府の原子力規制委員会は、原発の安全性を確認するが、再稼働の判断には関与しないとの見解をまとめ、田中俊一委員長が「原発再稼働の判断はエネルギーを担当する省庁にお願いすべきだ」と発言したそうです。
　一方政府の方は稼働認可の権限は原子力規制委員会にあるとの従来の方針で、同委員会の意見に対して、藤村官房長官は、政府として再稼働を判断する関係閣僚会議などを「開催することは考えていない」と述べた。枝野経済産業相も地元に了解を得るのは事業者だとしているそうです。
これに対して原発推進派の読売は、政府は、安全確認を終えた原発を重要電源として活用する方針を掲げている。電力会社に再稼働問題を“丸投げ”するのであれば無責任ではないか。
反対の朝日は規制委が合格点を与えても、ほかの電源でまかなえるなどの条件が整えば、再稼働する必要はない。その判断は、政治の仕事である。野田首相は、大飯原発の再稼働で「私の責任」を強調した。野田さん、内閣が掲げた原発ゼロ目標への責任こそ、果たすべきでしょう。とそれぞれの立場で批判しています。
私はどちらかと言えば読売の立場ですが、反対の朝日の言うように原発再開の判断から逃げる野田内閣批判と言う面では両社の主張に賛成です。
・革新的エネルギー・環境戦略の危うさ
民主党政権は９月に「２０３０年代までに原発ゼロ」を柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめましたが、これに就いて原発維持派の池田信夫さんは支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」で概略次のようなことを書いています。
・福島第一原発事故で、放射能による死者は1人も出ていないし、今後も出ない
・事故で避難した16万人がいまだに帰宅できないが、これは政府の間違った避難指示によるものだ（池田さんは政府が放射能許容基準を世界の標準より厳しくしたとして批判しています。）
・IAEAなど多くの専門家も福島事故の被害は予想をはるかに下回るもので、原発の相対的な安全性を示すものと評価している。　（池田さんは触れていませんが、ＩＡＥＡは同じ震災にあった女川の原発を検証して、損傷の程度の低さを見て喜んで帰っています。）
第二の柱として「グリーンエネルギー革命」をあげ、水力を除く再生可能エネルギーを2010年の8倍にし、原発の6割以上を代替するようにみえるが、太陽光や風力は雨の日や風のない日には使えないので、そのバックアップとして火力が必要になる。要するに、再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないのだ。 （私のような普通のおっさんでも前から指摘したことです。）
・太陽光発電の固定価格買い取り制度で42円/kWh（それ迄の倍、然も大規模発電と小規模発電とほぼ同じ価格です。）という世界一高い買い取り価格が設定されたが、そのコストはすべて利用者に転嫁される。その結果、原発をゼロにすると2030年には電気代は2倍ぐらいになるというのが政府の試算である。　（一般家庭は辛抱しても、耐えられない企業がでます。）
　後は長く成り過ぎますで省略します。
　だから「革新的エネルギー・環境戦略」に対する政府関係者の言動はバラバラ、ブレ捲くり、そして電力を安定供給するための具体策も出せないのは当然です。
・原発や経済の半素人とズブの素人で決める「革新的エネルギー・環境戦略」
　　私は元設備の保全技術・管理を担当していた経験から、政府・国会の原発事故調査委員会に、名前は学者だが現場には素人、そして本物のズブの素人では何も役に立たないので、原発の現場に詳しい人を入れるべきと書いたのですが、結果的には事故後の処理に対する提案はほぼ充実していましたが、肝心の事故の直接原因に就いての報告は殆どゼロで、１年から１年半かけた報告書は事実上直ぐにお蔵入りにされて仕舞いました。
　原子力規制委員会は事故発生時の安全基準は出来るでしょうが、肝心の事故発生防止のための基準は結局、他に何もデータがないので、多くの批判を浴びた保安院の作った３０項目の支持事項が中心で討議されることになるのでしょう。　（早速、規制委員会から防災対策重点区域を、原発の３０キロ圏内に拡大の情報が出ました。）
　私は福島第一の事故発生から今日までの流れを見て見ますと、素人の政府、国会関係者は勿論、学者で部分的に詳しいが原発全体としては素人、それと政府・国会から動員されたズブの素人、原発の技術的なことは判らずに原発の危険性を批判する人達、自分の専門を離れてエネルギー政策や経済政策を論ずる学者。
　肝心の原発現場の人たちや原発メーカーの人達はそこのけ、実業界の人達の意見は聞き捨て、金子勝さんなど政府に批判的な人達を除く経済学者は無言の状態。
　そんなことで思い切った余裕で見ても後１００年単位で涸渇する石化燃料、地球温暖化の影響かも知れる異常気象の定着化？少子高齢化の経済に及ぼす影響、グローバル化に伴う日本の貧困化の進行などなど、今後の日本はどうするのでしょう。
　そんな日本の大切なエネルギー問題を半素人や本物の素人ばかりで、そして「原発は悪」の空気で決めて良いのでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

慰安婦問題の失敗を繰り返すな・尖閣問題

・猛烈な中国の対外の宣伝戦・今のままではでっち上げられた慰安婦問題の繰り返し・政府もマスコミも国民も対外発信の強化を

・尖閣諸島問題では「毅然として」何もしない日本に比べて中国側の攻勢が目立っています。
・２日付のパキスタン英字紙デーリー・タイムズは在パキスタン中国大使館による「日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）を奪った」とする広告を掲載した。
・中国英字紙チャイナ・デーリーも９月、米紙２紙に同様の広告を出しており、中国政府は尖閣諸島をめぐる宣伝活動を世界各地で繰り広げている。
　デーリー・タイムズの広告は中国大使の写真を載せ、見開きの両面の大半を使って「釣魚島は中国固有の領土」、「釣魚島の施政権を日本に渡した米国と日本の密室での取引は違法で無効」などと主張している。　（産経新聞より）
・ニューヨークの日本総領事館は２日、米ニューヨーク・タイムズ紙が電子版に載せた沖縄県・尖閣諸島を巡る記事への反論を投稿し、掲載されたことに抗議した。（だけ）・在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。（だけ） （読売新聞より）
　読売は解説記事で日本に駐在していた外国メディアが次々に拠点を中国に移し、中国よりの報道が増えて行く恐れありこの記事も北京発だったと指摘しています。
　私はこの件に就いて意見を書こうとして、ネットを検索していたところ、「ミラノ駐在ブログ」の「国際世論は圧倒的に中国優勢、尖閣問題」と言う記事を見つけましたので先ずそれを紹介します。 (太字は私も訴えたいところです。)
日本のみなさんは、もう尖閣の話はいいよ、気分が悪くなるし、じきに収まるでしょ！と思っている方も多いと思いますが、それは違います。日本人のみなさん、逃げずに向き合ってください。
　結論から書くと、尖閣に対する中国の対応の素早さ、きめ細やかさなどはすごい、素晴らしいと言えます。
　国連への大陸棚に関する申請、世界に対するアピール、尖閣付近に巡視船の常駐化など、中国領土となるまで今後も続けるつもりなので、終わりはありません。
この問題はオランダのニュースでも放送されています。世界中で放送されてますよ！私も昨日オランダテレビで反日デモのニュース見ました。10人くらいの中国人デモ参加者のインタビューを放送していました。オランダ人同僚に聞くとやはり中国びいき、の放送だったようです。それもそのはずで日本側は何一つ主張してないからです。一方からのコメントだと当然そちらが正しくなります。
　日本は相変わらず、「毅然とした態度」を取りつづけ、世界になにも発信してないため、世界の人々は中国の意見のみを聞かされるわけで、中国の領土に不法に日本が占拠している、だから我々はデモや破壊活動をしている、これが正義だ！となっています。日本がなにも反応しないのでみんなそうだと思ってしまっています。
　日本の記事、コメントを見ると、中国人たちはこの騒動、デモで世界から非難されるだろう、とか、自分たちの首を絞めているというのが多いですが、実際には逆で世界の支持を集めています。
　アメリカのCNNニュースでは、香港の領事(かな？)がテレビ出演して、いかに日本がひどいことをしているのか、などについてのテレビ番組があったようです。CNNの有名キャスターと1対1のインタビューの番組。日本が参加してないのはフェアではありませんが。。
　その番組内では、中国固有の領土日本が不法占拠したこと、日本と話し合いをしようとしても、日本側は同じテーブルに着こうとしないことなどを、冷静に話していたようです。この番組を見た人のほとんどは中国支持、日本がおかしいと思ったはずです。
・日本はもう「毅然とした態度」はやめましょう！
・今回も、このままで行くと、中国の圧勝！中国の領土なのになぜ日本が？となってしまいます。
　略奪や破壊、日本人への暴行など、もっと世界に非難して、同情をかうべきです。今の状況は中国がさんざん悪さをしているのに非難されず、日本が悪くなっています。こんなんで本当にいいですか？
・日本国内にいるとこのようなことは分からないでしょう。でも海外にいるといやでも見えてしまいます。中国はしたたかで、うまいです。
・私のできることは、日本内部にいてはわからない、世界の反応、世界における日本の報道についてこのように皆さんにお知らせすることです。
・このことが広まって、日本が考えを改めて、世界に正しくアピールできるよう願ってます。私はあきらめません。日本人みんなで頑張りましょう！
［私の意見」　前記の読売の解説記事では、多くの欧米メディアは南京の犠牲者は３０万人、慰安婦「性の奴隷」などとする中韓側の一方的な主張を歴史的事実と誤解して伝えるようになった。国力が一段と増した中国との情報戦はさらに険しいものでなっていくだろう。と指摘しています。

　日本は慰安婦問題の情報戦で大失敗しました。
　最近になって下記のように事態が明らかになるほど（正確に言えば私にとってかも知れませんが）世界で通用している慰安婦問題の常識が大誤報であることが明らかになっています。
・問題の河野発言の関与した対象がインドネシアの一部の軍の暴走を示したものであること。河野発言のあと外務省が記者団に説明したこと→これが外部に伝わらず慰安婦全体として捉えられている
・産経記者の阿比留瑠比さんの河野談話の作成に、事務方のトップとしてかかわった">石原信雄元官房副長官の裏話
・元ＮＨＫにおられた池田信夫さんの話す福島瑞穂さんと朝日新聞記者の関与と朝日の何時もの誤報

然し安倍内閣の時の河野談話修正の安倍発言、桜井さんたちの米国紙の全面広告などのように、世界からの物凄い反発を喰う現実があります。
　勿論慰安婦問題の世界の間違った定説も見直さねばなりませんが、もし中国の宣伝が功をそうして、中国の言う事が本当で、日本がまた嘘を就いているということにならぬよう、ミラノ在住の方や読売新聞の「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を　の社説のように政府・国民が一体となって日本の正しい説が世界の定説となるように頑張って欲しいと思うのですが。
　政府は竹島問題で国際司法裁判所に提訴したのは良いが、それに伴う主張を国際的に展開するかと思えば依然として「毅然として慎重な態度」を取り続けるだけです。
　後は社説を出した読売などのマスコミ、それで駄目なら一般の国民がもっと海外に向けても主張すべきだと思いませんか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

混沌とする政局を予想させる世論調査の結果

ブログ村政治ブログへ
　読売新聞は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけての緊急全国世論調査の結果を発表しています。
・内閣支持率：３４％（前回２７％）、（以下％省略、括弧内前回数字）不支持率は５６（６３）
・田中文部科学相の起用：「評価しない」が５１、「評価する」３５、輿石幹事長の再任「評価しない」５８％
　私は田中真紀子さんや輿石さんの再任など野田さんの「不退転」「政治声明を賭ける」発言に首を傾げさせる人事、それに対する各社の社説から見ると内閣支持率は横滑りか微増が適当だと思いますが、内閣支持率の７％増加は野田さん頑張れの期待値のような気がします。
・「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいか」：安倍総裁４４％、野田首相３４％　
　安倍さんと自民党への期待値も含めて当然の数字です。
・安倍総裁の選出「評価しない」５３、「評価する」４０、石破幹事長の起用「評価する」７０％　
　この数字は勿論安倍さんの唐突の首相辞任の影響が大きいのは誰でも判ります。安倍さんの立候補前に、彼の盟友の麻生さんだったと思いますが、安倍さんは今回は汗をかいて、次期総裁をねらった方が良いと言っていました。
　私は理想的には安倍さんが次点で負けて、石破さん総裁、安倍さんが元首相の名を捨てて副総裁か幹事長になれば、国民に大きな感動を与え自民党の支持率は急上昇、安倍さんの見方も一挙に好転すると思ったのですが。
　安倍さんは３５００円のカツカレーに見るように、天敵の朝日新聞を始めとするマスコミの攻撃が待っています。
　安倍さんの将来は国民の評価する彼の積極性（衆参の優位を利用しての強引な法案の採決など）と、それに伴う国民が感じる「軽さ」 （小泉改革の負の部分を見落とし、小沢さんにその穴を突かれて参院選敗退）の不安をいかに消して行くか、そのためにも慎重派の石破さんの能力をいかに活かせるかにかかっています。
・政党支持率：自民２８（２１％）、民主１８（１５）、維新２（２）、無党派層４３（同５１）
・次期衆院比例選の投票先：自民が３６（３１）、民主１８（１４）、維新は１３（１６）
　自民党の数字は本来ならまだまだ上がらねばならないのですが、今回の総裁選での長老や派閥の領袖の発言に足を引っ張られたような気がします。
　何時も言う事ですが自民党は国民の自民アレルギーに対していかに対応するか、そして党内の体制の変化を国民にいかに発信して行くかを考えるべきです。
　かっての勢いに比べて維新の数字の低さに就いては橋下さんはフランクに見るべきです。
　読売新聞は維新の会の公約の実現性の無さと、党内の橋下さんと新規に入った国会議員とのモタモタを指摘していますが、かって週刊誌が囃したように、維新の会が国政を牛耳る可能性は無くなったのを、逆に良い機会と捉えて、私の持論のように少なくても次の衆院選については、党はもっと実現性があり橋下さんの得意の公務員制度改革、官庁組織の合理化など少数の公約に絞って、他の政策の採決に就いては維新八策の線に従う条件で後は討議拘束を外すなど意外性を訴えれば、支持率はまた急変すると思うのですが。
・尖閣問題の中国の反発への野田首相の対応：評価する（７１）
　野田さんの対応は当然と思いますが、私は今回のトラブルを起こす前に石原都知事の尖閣所有を認める代わり、政権の方針として石原さんの党内の設備設置を暫く抑えるようにすべきだったと思います。
　誰が考えても中国を説得するより石原さんを説得する方が遥かに楽な筈ですから。
　竹島、慰安婦問題もそうですが、このようなややこしい問題は政府独自でなく、中国のように政府と国民がタイアップして上手く立ち回るべきです。
・自民党は公明党以外にどこと連携：日本維新３０、民主２２、みんな１３
　自民党は民主党と組む前に、鳩山さんや輿石さんを始めとする日教組、自治労出身の国会議員を落選させて上げるのが先決で、それまでは今までの様に政策毎の連携しかないと思います。
　維新の会と組むなら公務員制度や教育改革などの部分連合を進めるべきです。何しろあとの公約は実現性不可能なものばかりですから。
・国会解散の時期：今年秋の臨時国会４３、来年夏の参議院選に併せる２８、来年の通常　国会ま早い時期２１
　前の民主党支持率を見る限り民主党としては、任期ぎりぎりまで解散を延ばすでしょう。
　野田さんが「近い内に」と自民・公明に約束したそうですが、彼の「不退転」発言と内閣、党内人事を見る限りかれの約束をどれだけ信頼出来るか誰にも判りません。
　そう言う意味で解散時期の調査は余り意味がないような気がします。
読売はその総括として次のように纏めています。
　野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
　確かに自民党は総裁選で久しぶりにマスコミに取り上げられ、民主党代表選に比して人材の豊富さや、意見の纏まりなど知られたのが今回の支持率の向上に繋がったと思います。
　然し今までの民主党に優しく、自民党、特に安倍さんに厳しいマスコミの報道の中での民主党攻撃、選挙が怖くて逃げる民主党。政局の動きは誰も想像尽きません。
　後は野田さんと安倍さんの難しい判断を期待するしかありませんが、どうなる事でしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング

疑問だらけの野田第３次改造内閣人事

・党内事情が産んだお粗末人事・政界再編は先ず民主党から・それがなければまた国民の自民党アレルギーの中で自民党一党支配が続くかも

　野田第３次改造内閣の人事が発表され新聞各紙がそれぞれ社説を発表しています。
その内容は前回取り上げた安倍自民党総裁の人事と違って各紙とも大同小異で、ほぼ似たような内容です。
　私も各紙の意見とは部分的に合うところもありますが、安倍さんの党内人事を取り上げたのでバランスを取るために私なりの考えを纏めて見ました。
・人事で賛成するところ
　主要政策の継続の意味で岡田副総理、玄葉外相、森本防衛相の主要の閣僚を留任させたこと
・反対するところ
　国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣として第二次内閣で最適任と思われていた、松原仁さんが更迭されたこと　（報道によれば本人も僅か９カ月の退任に悔しがっていたそうです。）
・大きな疑問点
・田中真紀子さんの文科大臣の就任
　新聞では対中国への配慮か？とか、いずれ来る衆院選向けての彼女の発信力をを買ったのか？、反野田勢力への対応とか書いています。
　ツイッターなどでは「彼女の文科大臣はまるでブラックジョークだ」など批判的なものが多いようですが、唯一支持しているのは、彼女の大臣就任時の彼女の発言です。
　彼女は官邸で記者団に対し、２０３０年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変、矛盾している」と断言。さらに「目指すべきが３０年代というのは難しい」と言い切り、政府方針と違う姿勢を明確にした。（Livedorr's News より)そうです。
　正に野田行政への批判で、読売は彼女が野田政権にとって諸刃の件となるだろうと予想していましたが、正にその予想を裏付ける発言です。
・小さな疑問点
・エネルギー政策で発言がブレ捲くっている枝野経済産業相を留任
・厳しい財政・金融運営が迫られているときにズブの素人の城島光力、中塚一宏の両氏がそれぞれに就任。
どうせ素人だから官僚の言いなりにしておけと言わんばかり。
政治主導の行政改革の民主党の党是はどこへ？
　野田さんは最初の組閣から、彼の「不退転の決意」や「政治生命を賭ける」と言う言う言葉を疑わせる閣僚、党内人事をしています。
　だから今回でも、
・読売の社説の衆院選を控え、入閣を待望していた議員の処遇を図るとともに、これ以上の離党者を防ぎたいという「内向き」な姿勢の目立つ布陣である。
・日本経済新聞からそれにしてもこんな顔ぶれでよいのだろうか。当選回数のわりに閑職に甘んじてきた人。選挙情勢が厳しく、肩書がほしい人。６月の党分裂の際、離党を思いとどまり野田首相に恩を売った人。そんな後ろ向きな理由がちらつく面々であり「滞貨一掃」の感を禁じ得ない。
と言われるのです。
・民主党内の再編を
　民主党は前原、野田、岡田の各氏などの党内の主流派や、労使協調の労働組合を支持団体に置く旧民社党中心とする人々が中心として党内を純化すべきです。
　そして社会主義を今でも信じる旧社会党出身者、労使対決路線の自治労や日教組などの出身者やその支持を得ている人達（マニフェストに見られる財源がないのに一律平等のばら蒔き配分の固執を見て下さい。）、それと権力獲得のためには手段を選ばない小沢さん流の考えの人達（上記の公約。中国への大訪問団の派遣（某テレビで見た今でも小沢さんの部屋に麗々しく飾られていた大訪問団の写真、日本人として恥ずかしく無いのですかね。））。韓国大統領への外国人参政権付与の約束）などを排除しない限り、鳩山・管・野田の各政権のゴタゴタは無くならないと思います。
　政界再編と言いますが、まず政権党の民主党ないの再編が一番になされるべきで、出血が怖いなど言ってそれを疎かにしていれば、国民が飽きかけている事実上の自民党の一党支配がまた続くかも知れません。
　今回の組閣のお粗末さも、その理由は上記のような党内事情が産んだものと野田さんも党内の人達も自覚している筈だし、多くの国民もマスコミもその眼で見ていると思います。
　後は野田さん始め民主党主流派の党内再編の「不退転の決意」だけ。　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

安倍自民党総裁に期待するもの

・一度に何もかもせずに慎重な政策運営を・橋下さんと連携しての行政改革を・改革はコスト意識の徹底と公務員の能力を１００％発揮出来るように・改革に公務員を取り込む・主張する外交と情報機関の設置を
ブログ村政治ブログへ
　ダイアモンド・オンラインに、元経済企画庁長官の田中秀征さんの安倍新総裁への期待と不安の正体の記事が載っていましたのでその概要を紹介します。　（括弧内は私の注記です。）
・安倍内閣の失敗を生んだ２つの要因
・行政改革の失敗
　安倍氏は、首相として、日本の官僚支配に真っ向から挑戦したほとんど唯一の人である。彼ほど行政改革や公務員制度改革、あるいは“政治主導”に本気に取り組んだ首相はいない。
　安倍内閣の失敗も鳩山内閣の失敗と同じ。双方ともに官僚支配の統治構造の強靭さを甘く見ていたのだろう。　（正確に言えば安倍さんが１年で辞任したので最後まで取り組めなかったこともあります。）
　安倍氏の志が変わらず、前回の体験から多くを学んでいたとしたら、日本の統治構造の改革にかなり大きな期待を持つことができる。
「改革無くして成長無し」と言われるように、改革と成長は一体のもの。この成長重視の方向も正しいし期待もできる。　（私は安倍さんの言う積極財政の可否に就いては良く判りません、後は結果を見るだけです。）
　前回の経験不足の未熟さが理解できるとしても、もう1つ大きな挫折原因があったと私は思っている。
・政治課題の間口を広げ過ぎたこと
前回の安倍内閣もそれと同じで、外交、安保、憲法、教育などのいくつもの基本政策の転換にまで着手し、将棋のプロの多面指しの方向に走って挫折した。
　安倍総裁は、今から大風呂敷を広げすぎないほうがよい。統治構造の改革の一本にしぼって取り組んでほしい。そして、当面する緊急の重要課題に明確な指針を示すことを期待する。 （参院選では安倍さんは成立した法案の多さを訴えましたが、その発言を利用され彼の国会運営の強引さを野党やマスコミから突かれました。安倍さんが首相になれば、任期４年の間に安倍政策を計画的に進める必要があると思います。）
　心配なのは、現在の領土問題に前のめりになってしまうこと。取り返しのつかないような言動を重ねれば、政権奪還は逆に遠のいてしまう。　（私も安倍さんの行け行けどんどんの不安を書いてきました。もう一つは慰安婦問題で、安倍内閣時の安倍さんの河野談話否定の発言が世界から批判を浴びることに成りました。安倍さんの主張は正しいと思いますが、世界の慰安婦の間違った定説を崩すには慎重にも慎重である必要があると思います。）
　安倍氏と石破氏は２人とも“タカ派”と言われているがそれに甘んじていてはいけない。あえて言えば「タカの心臓を持ったハト」であってほしい。
　日韓、日中の衝突を世界ははらはらしながら凝視している。どちらが挑戦的か。どちらが好戦的か。そしてどちらが紳士的か。それによって国際世論は定まり、落着点が決まることになる。
　国内に過激な言動があることは政権の交渉力を強める利点はある。しかし、それはあくまでも野党に許されること。政権奪還を目の前にした最大野党の党首には慎重な言動が一義的に要求される。
［私の意見]
　私は注記を入れた以外の田中さんの意見にほぼ賛成です。
・主張する外交と情報機関の設置
　私は田中さんの説に加えて安倍内閣の施政方針の「主張する外交とそのための情報機関の設置」は是非進めて貰いたいと思います。
　主張する外交は最近の識者の発信力向上の必要性や、ネット上の「慰安婦や竹島問題での日本の情報戦の敗退」書き込みに見るように、安倍さんの先見性を訴えるチャンスですし、誰も反対しないと思いますが、情報機関の設置は戦争中の想い出に繋がるものとして、朝日新聞を始めとする左側の人達の反発があると思いますが、情報の収集分析、海外へのの発信に限れば、文句のつけようもないと思うのですが。
　今日は残りの紙面を割いて田中さんが推薦の公務員制度改革に就いて考えたいと思います。
　これは安倍ー麻生内閣で失敗、この推進を訴えた民主党内閣の設立、そしてまた失敗で国民の欲求不満が溜まっています。
　これを安倍さん当面の政策の中心にすることに当面の相手の公務員以外に反対する人はいないと思います。
　しかもこれに就いては前回のエントリーでも書きましたが反対する党は殆どいないこと、そして少し様子は変わり始めているようですが、人気の高い橋下さん率いる維新の会と言うか橋下さんの協力も得られるのも間違いありませんし、既に安倍・橋下両氏の連携も伝えられています。
但しその方向には注文があります。
・私の公務員制度の提案
・徹底的に官庁組織の合理化を計ること。
・その点では橋下さんのオープンな場で自治労なども入れての討議、外部機関による査察などの手法を採用すること
・公務員の協力を得ること
　そのためには公務員の削減は合理化による自然減を待つこと（公務員数は米国に継いで少数。）
　公務員の意見を積極的に採用すること。企業の自主管理・改善活動手法を取り入れる事
　合理化の済んだ外部組織への天下りを認める。ただし退職金の二重取り禁止、年金受給年齢以後の給与はボランティアとして手当て程度に減額。
・公務員の意識改革のための会計手法を取り入れること（石原都知事や橋下さんの取り入れた複式簿記制度など)。
少なくとも財政収支報告には必ず人件費、固定資産費などの固定経費が出るようにする。
と言うように公務員のコスト意識の向上、身分保障と、公務員の能力を最大限に発揮させるような公務員制度改革をして貰いたいものです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキング