普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

尖閣問題と政府の企業活動への介入

2012-10-10 15:52:16 | 外交・安全保障
・中国での日本製品離れも・小泉政権の経済活動への介入とその結果・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
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対中ビジネス「尖閣」で不振、日本製品離れも 
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけにした日中関係の悪化により、日本企業の販売不振が目立ってきている。
・製造関係
・トヨタ車の専売店の男性店員:「9月から販売台数は6、7割減った」
・三菱自動車と富士重工業は9月の販売が前年同月に比べて6割超減った。
・自動車各社とも休暇明けの生産を再開させたが、最大で通常の半分程度に生産台数を減らしている。
・鉄鋼幹部:中国景気の減速と相まって「車や家電など日本メーカーは減産に入ってくると見込んでいる」と影響の長期化を予想。

・サービス関係
・生活に密着した業界では、回復の動きが出ている。
・セブン&アイ・ホールディングス:「食料品はほぼ元に戻った。当社が重視する食の安全性をお客様が理解してくれている」
・上海地区のビールのシェア3割超をおさえるサントリーホールディングスも、一時、小売店から納入見合わせを通告されたが、収束に向かっているという。

・中国市場の今後
 みずほコーポレート銀行産業調査部:中国市場の成長を見込んで、引き続き中国事業を強化する企業は少なくないが、「中国事業への過度な集中の是正などを従来以上に検討する必要性も高まっている」
[私の意見]
・中国の反応も考えないか読み違った尖閣の国有化
 日本の高度成長期に良く「政治は何もしない方が上手く行く」と言う趣旨のことをマスコミが揶揄していました。
 今回の問題は政府が石原都知事の購入の動きに対応して尖閣諸島国有化したことに始まっています。
 世論調査では政府の国有化の支持が多数ですが、私は「石原都知事に土地を購入させるかわり、当面は島内の設備の構築は差し控えるよう説得すべきだ」書いて来ました。
 注記のように吉村作治さんや登山家の野口健さんも似たような意見をツイートしています。 (なお話がそれますが野口さんは政治関係でも非常にしっかりした考えを持っているようでツイッターではお勧めの人です。)
 事実は民主党政府は石原さんの島内の設備を作ることを恐れて国有化しました。
 然しそれを決定する前に中国がどう言う反応をするか位の予想を建てて対処すべきでした。
 そして「政治は何もしない方が上手く行く」の言葉の反対に、「政府が余計なことをしたために日本のメーカー達が中国のために酷い目にあっているのです。
・小泉政権の経済活動への介入とその結果
 経済に政治への関与に就いては小泉政権のとき米国の年次計画要望書の線にそって規制緩和や市場中心主義経済の政策を進めてきました。
 その政策の可否は別として、中国、インドなどの地域、人口の大国の発展の時期と小泉 政策がかち合っていたのが、日本に取って不幸なことでした。
 企業は中国の台頭に伴う競争力低下を補うために、規制緩和の線に沿って非正規社員の増員、そして日本発展の原動力となった従業員の企業への忠誠心、チームワーク、自主管理活動などのよい点をなくしてしまう成果主義を導入しました。
 国としては規制緩和の方針のため、世界から揶揄、批判された「日本株式会社」の体制をなくして仕舞いました。
 そしてリーマンショック→非正規社員を中心とする大量解雇→その人達の救済をする国や地方自治体の活動を他人事のように見ている経団連 。
 一部の企業を除いて、「地域に貢献する企業活動」の精神はどこかへ行ってしまいました。
 今、勢いのある国はEU内で優位の立場のドイツや開発途上国を除いて、中国、韓国、(社会主義政党一党支配の)シンガポールなど皆国全体が株式会社化しています。
 尖閣問題は中国政府が国のためなら経済活動でさえ思うが儘にコントロール出来ることを私たちに教えてくれました。
民主党政権はそんなこと百も承知していた筈なのに。
・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
 民主党政権は更に将来の日本の経済活動に大きな影響を及ぼす原発・エネルギー問題にこれと言うしっかりしたビジョンのないままに関与しようとしています。
 然しその方針はブレ捲くり、最近では原発の建設は禁止するが、政権が変わればどうなるか判らないなど無責任の放言をしています。
 政権の動きを見ても経団連の申し入れもただ聞き置くだけ、経済の専門家たちの意見を聞いている様子はありません。
だから今回の動きはすべて次期衆院選を意識しているとマスコミから言われるのです。

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参照:吉村作治さん:尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。私もデモしたいです。
・会館の美女さん(ツイッターでは有名なジャーナリスト):尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
野口健さん:仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい
野口健さん: 原発事故が起きた今でもなお、日本の原発は世界から注目を浴びている。「日本の原発はマグニチュード9の地震に耐えた」と。今回の原発事故はもっぱら津波によるものだった。それを見たアメリカは、34年ぶりに東芝に原発を発注した。(渡部昇一,Voice


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2 コメント

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反撃の機会を逃すな (道産子爺)
2012-10-11 07:31:42
中国は、今回のIMF総会に財政相と人民銀総裁の欠席を決めたと報道されています。

中国の脅しに反撃する絶好の機会が与えられたと考えます。
中国は自ずから、未成熟な国家であることをさらけ出しました。このことを国際社会に訴える絶好の機会です。

それだけ、中国は内外に政治、経済で行き詰まっているのではないのでしょうか。

ここが、日本の踏ん張りどころです。

かつての天安門事件での、誤りを二度と繰り返されないことを願います。

しかし、今の民主党政権では心もとないのも事実です。
 
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中国は大国 (あき)
2012-10-11 13:00:33
 気に入らなくても中国は大国だ。大国には、それなりの待遇をもってすべき。日本人には、どこか、アジア唯一の先進国民という時代遅れの驕りがあるのだ。
 そんな驕りは捨てて曇りなき目で甦っている大国を見る必要がある。
 そんな大国のトップに「国有化はしないでくれ」と要請されて、翌日に国有化を決定。喧嘩を売ったのさ。
 IMFに参加しないのが未熟じゃないのだ。中国が参加しなければ、何の意味もない。ただの祭りに過ぎない。事実上はIMFなど要らない。米中で相談すれば世界は回る。
 中国を支配するのは漢民族ではないと言われている。満州族と客家だそうだ。
 客家には重要な教えがある。その一つは
「退却は重要な才能なり」
 国有化などせず、退却すればよい。やがて、相続の物納で自然に国有になる。
 二つ目は
「小さな約束事が重要」
 棚上げの密約があるのなら、それを守ればよい。
 尖閣は合法的に領土にしているが、ミズーリ条約の方が優先する。四党および、連合国の承認する諸小島が日本領。アメリカの態度、とくにキッシンジャーの見解などから、「連合国の承認する」は不明。やはり、固有の領土ではなく係争地である。
 日本には多に住めるところなどいくらでもある。あんな住む事もできそうにない島で、巨額の損失を出すなど、阿呆の行為だと思うね。
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