・民主党政権は実業界唯一の支持者の稲森さんの意見を良く訊くべき
日本航空・稲盛名誉会長「原子力を使っていかなければならないと、訴えていくべき」 と言う記事を見つけました。（文中～だ、～ですの表現が混じって読みづらいので前者に統一しました。日航復活のテーマに就いては参照に廻しています。なお日航復活と原発エネルギーの報道に精粗があるのはこの記事を書いたBLOGOSが原発推進の立場からでしょう。）
日本航空の稲盛和夫名誉会長が、有楽町の日本外国特派員協会で会見を開き、会社更生法の適用からわずか２年での再上場を実現させた経営哲学や今後のエネルギー政策などについて語った。
・原発に就いての考え
現在の日本の高度な文明社会を維持していこう、さらに発展させていこうと思えば、原子力発電というエネルギーは必要だ。原発ゼロという希望はあっても、それは難しいのではないか。
不幸なことに日本の原子力政策は、実は「鬼子」のような育ち方をしてきた。つまり、大変危険なものであるだけではなくて、発電後に出る高濃度の核廃棄物をどう処分するのか、なんの解決がついていない。現在、青森県六ヶ所村にためたまま、（使用済み核燃料の）処理方法も未解決、それを国民に知らせないままに、原子力政策をどんどん進めてきた。
それが、大変大きな問題だった、全てのものを明らかに国民に知らして、「実はこういう危険もあり、こういう問題も未解決のままなんだけど、どうしてもエネルギーが必要なので必要悪として使って行きたい」と言っていれば、もっと正常な育ち方をしたのではと思う。
しかし、今からでも遅くないから、赤裸々に全部国民に知らせながら、なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきだ。
・今後のエネルギー政策
なんとか原発なしで高度な文明社会を維持していければいいのだが、現在の科学技術では不可能だ。実は私は太陽光発電を日本で最も先駆けてやってきた技術屋で、現在日本で一番生産量も多く、設置もしているのは京セラの太陽光発電だが、主エネルギーにはなり得ないと思っている。原発は必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っている。
と、政府の2030年代に原発稼動ゼロという政策に対し、否定的な考えを明らかにした。
[私の意見]
稲森さんの発言に重みがあるのは、自分で言うように太陽光発電のトップメーカーの京セラを率い、その売り込み促進の立場であるのに、その限界を示して原発の必要性を訴えたことです。
太陽光発電は民家や公共施設の屋根などには積極的に設置するのは当然賛成ですが、日本の地形で平地が少ないこと、平地は今でもそうですが （最大供給先の米国の砂漠化、従来からの玉蜀黍からの石油精製、シェールガス開発に伴う農耕地の減少による）生産量の減少の一方世界的な食料の需要の増加などで、今後ますます問題になる食物の自給率の維持、向上の問題を考えると限度があることを知るべきです。
太陽光発電の天候次第という不確実さと電力の安定供給の問題から、原発がない場合は火力発電所に太陽光発電量と同じ余分の施設を持たねばならないこと、再生エネルギーの買い取り価格の高いこと、燃料の高騰、涸渇化などが家庭や企業の電気料金に跳ね返る。
家庭は何とか凌げても企業の場合それが競争力の減にになり、海外移転、産業の空洞化に繋がる可能性があると書いて来ました。
これは風力発電も殆ど共通の問題が着いて来ます。
政府はエネルギー政策についてパプリックコメントや討論型の世論調査をするときに、稲森さんの言うように、原発の危険性やデメリット、今後の原発の安全性の強化の見込、再生エネルギー活用に伴う問題点、原発の利用・廃棄に伴う経済や家計などの影響など詳細の説明をしたならば、政府が予想していた３０年代に原発１５％位の結論がでたかも知れません。
然し政府は売り物のプリックコメントや討論形の世論調査で原発ゼロが多数の数字が出た為に致し方なく（昨日も書いたように）原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱の状態がおこったのです。
政府は経済界からの反発が出る前に、このような公平で現実てきな見方をする、そして経済界唯一と言われる民主党支持の稲森さんの助言を何故訊かなかったのでしょう。
現実は福島第一の事故で舞い上がった菅さんが（私の勘繰りですが）Ｓ社のＳさんの助言に載せられて、太陽光発電推進のため固定の買い取り価格を決めました。
それも他の再生エネルギーと違って小規模も大規模も同じ価格、然も従来の価格約２倍の４２円Kwhに設定してしまいました。
Ｓ社は鳥取県の中の海の沿岸の広大な敷地にパネルを並べるだけて、２０年間従来の買い取り価格とほぼ同じ利益が保障されているのです。
当然Ｓさんは強力な原発ゼロ論者。
太陽光発電のトップメーカー経営者で原発の必要性を訴える稲森さんとＳさん。
同じ経営者でもこんなに違うものですね。
話しはそれますが、あれだけ世論の後押しがあった民主党政権の政治主導の行政改革も、日航再建で成功した稲森さんの助言を受けていたら、今のような全敗の惨状にはならなかったと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキンググへ
参照：稲森さんの日航復活の発言
会見冒頭、「勝ち目のない会長就任だったが、皆様のご協力、社員の頑張りで９月19日に日本航空は再上場することができた。改めて御礼申し上げたい。」と、感謝の言葉を述べ、債権放棄した金融機関や、上場廃止で株券が紙切れになった株主への配慮を見せた。
業績V字回復の理由として、
１、自身は無給で頑張る姿を見せ、社員の頑張りを引き出した。
２、日本航空の再生には「大義」があることを全社員に浸透させた。
３、全社員の幸福を追求することが企業の理念だと繰り返し訴えた。
４、官僚体質を変えるため、教育を徹底した。
５、部門別採算制度を取り入れた。
の５点を挙げ、それ以上に大切だったのは、会社に誇りを持ち、自分の会社を少しでも良くしようと思わせる意識改革であったと、この２年半を総括した。