・５大全国紙が評価しない野田さんの演説・民主党と同政権の惨状・民主党は後にプラスになるような負け方を考えては
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開催が遅れていた臨時国会で野田さんの所信表明演説がありました。
私もどうせ通り一遍の当たり障りのないことを並べるだけだと思って最初の一言ふた言を聴いただけでテレビのスイッチを切りました。
そして恒例の各社の社説。
読売新聞：首相所信表明 戦略見えない「明日への責任」
朝日新聞：臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ
毎日新聞：波乱の臨時国会 眼前の２課題に全力を
日経新聞：与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ
産経新聞：首相所信表明 「明日への責任」は解散だ
予想していたように読売と産経以外は政局打開の話が殆ど。
産経も首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。と演説の内容に触れただけて、後は産経らしく尖閣・竹島の安全保障に触れないと批判。
それで読売の社説で野田さんの所信表明の中の政策に触れた部分を挙げて見ました。
・「明日への責任」への戦略がない。
・「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけたがＴＰＰは推進すると言うだけ。
・２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張したが、電気料金値上げや産業空洞化、原子力の分野で優秀な人材を確保など示されてない。 （ここで読売は持論の「原発ゼロ」廃棄を主張）
・主権・領土の問題に関しては、対中・韓・露外交をどう立て直すのかの具体策がない。と演説の各政策に具体策が無いと批判し後は政局の話題だけ。
詰まり私と同じように全国紙各社とも野田さん・民主党の政策を碌に信頼と言うか期待していないようです。
その理由は改めて言うまでもなく、政治主導の行政改革への国民の期待を集めてスタートした民主党政権も、その対策の殆どが破綻、現在ではその動きする報道されていませんし、野田さんも演説の中で上記のこと申し訳に最後にチラリと触れただけ。
野田さんの福祉と税の一体改革で、小沢さんのその前にやることがあるとしてマニフェストの原点回帰を訴えたお蔭で、財源のないばら蒔き政策の現実性のなさが改めて国民に思いださせた。
野田さんの不退転の言葉に反する日教組出身の輿石さんを始めとする問題な人達の閣僚の登用。
原発・尖閣、竹島問題に対する腰の座らない対応などなど。
余りにも民主党政権は問題を抱え込み過ぎています。
各社の社説は野田さんの演説の内容の実効性のないことを見抜いているようです。
その中で、朝日はその社説で民主党衰退の一例として、２８日の衆院鹿児島３区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに２人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで３議席となる。と書いていました。
マスコミはこれで民主党政権は厳しい運営を迫られると書いていますが、民主党のなかでは僅か約６０００票の僅差だから、今後挽回のチャンスがあるとの話が出たそうです。
然しこの僅差は私たち外野から見ると、落選した野間健さんの所属する（それなりに頑張っている）国民新党への評価で、もし民主党所属の候補者だったらもっと大きな差がついてかも知れないと、民主党は（負けて尚更）兜の緒を締め直すべきだと思うのですが。
民主党はマスコミやネットで批判されているように、次の衆院選の敗退が怖いだけの政権運営で、すこしでも解散を引き延ばしたいだけ。
もし野田さんへの不信任案が通っても、「近い内に」の発言の責任を取って総辞職し、新内閣を発足させる位に考えているかも知れません。
民主党政権が頼り無いのは原発問題に限っても、日本として大きな問題の将来のエネルギー問題である「２０３０年度まで原発ゼロ」の方が選挙に有利として公約に盛り込む方針と報道されています。
その方針に従ったのか読売も社説で取り上げた、政府は原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱が続いています。
この様な状態や全国紙の首相演説への反応を見ても、残り１年の任期の間に民主党政権が後何が出来るか、衆院選のための民主党の支持率がアップするのか判りません。
民主党が今考えねばならないのは、民主党政権の維持が国のためになるのか否かの正しい判断をすることだと思うのですが。
私が仮に民主党側に立って考えても、同じ負けるのなら後にプラスになるような負け方があると思うのですが、民主党の人達は何を考えているのでしょうか。
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私もどうせ通り一遍の当たり障りのないことを並べるだけだと思って最初の一言ふた言を聴いただけでテレビのスイッチを切りました。
そして恒例の各社の社説。
読売新聞：首相所信表明 戦略見えない「明日への責任」
朝日新聞：臨時国会開幕―報復の連鎖を断ち切れ
毎日新聞：波乱の臨時国会 眼前の２課題に全力を
日経新聞：与野党は懸案処理し選挙の環境整えよ
産経新聞：首相所信表明 「明日への責任」は解散だ
予想していたように読売と産経以外は政局打開の話が殆ど。
産経も首相は「明日への責任」を繰り返し、経済対策や東日本大震災の復興、社会保障制度改革国民会議の設置など、懸案を先送りしない「決断する政治」の重要性を強調した。だが、実現の具体策を明示できないようでは、政権を担う正当性や資格に疑念を持たざるを得ない。と演説の内容に触れただけて、後は産経らしく尖閣・竹島の安全保障に触れないと批判。
それで読売の社説で野田さんの所信表明の中の政策に触れた部分を挙げて見ました。
・「明日への責任」への戦略がない。
・「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけたがＴＰＰは推進すると言うだけ。
・２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張したが、電気料金値上げや産業空洞化、原子力の分野で優秀な人材を確保など示されてない。 （ここで読売は持論の「原発ゼロ」廃棄を主張）
・主権・領土の問題に関しては、対中・韓・露外交をどう立て直すのかの具体策がない。と演説の各政策に具体策が無いと批判し後は政局の話題だけ。
詰まり私と同じように全国紙各社とも野田さん・民主党の政策を碌に信頼と言うか期待していないようです。
その理由は改めて言うまでもなく、政治主導の行政改革への国民の期待を集めてスタートした民主党政権も、その対策の殆どが破綻、現在ではその動きする報道されていませんし、野田さんも演説の中で上記のこと申し訳に最後にチラリと触れただけ。
野田さんの福祉と税の一体改革で、小沢さんのその前にやることがあるとしてマニフェストの原点回帰を訴えたお蔭で、財源のないばら蒔き政策の現実性のなさが改めて国民に思いださせた。
野田さんの不退転の言葉に反する日教組出身の輿石さんを始めとする問題な人達の閣僚の登用。
原発・尖閣、竹島問題に対する腰の座らない対応などなど。
余りにも民主党政権は問題を抱え込み過ぎています。
各社の社説は野田さんの演説の内容の実効性のないことを見抜いているようです。
その中で、朝日はその社説で民主党衰退の一例として、２８日の衆院鹿児島３区補選では、民主党推薦の候補が自民党前職に敗れた。離党者も止まらず、きのう新たに２人の衆院議員が離党届を提出し、単独過半数割れまで３議席となる。と書いていました。
マスコミはこれで民主党政権は厳しい運営を迫られると書いていますが、民主党のなかでは僅か約６０００票の僅差だから、今後挽回のチャンスがあるとの話が出たそうです。
然しこの僅差は私たち外野から見ると、落選した野間健さんの所属する（それなりに頑張っている）国民新党への評価で、もし民主党所属の候補者だったらもっと大きな差がついてかも知れないと、民主党は（負けて尚更）兜の緒を締め直すべきだと思うのですが。
民主党はマスコミやネットで批判されているように、次の衆院選の敗退が怖いだけの政権運営で、すこしでも解散を引き延ばしたいだけ。
もし野田さんへの不信任案が通っても、「近い内に」の発言の責任を取って総辞職し、新内閣を発足させる位に考えているかも知れません。
民主党政権が頼り無いのは原発問題に限っても、日本として大きな問題の将来のエネルギー問題である「２０３０年度まで原発ゼロ」の方が選挙に有利として公約に盛り込む方針と報道されています。
その方針に従ったのか読売も社説で取り上げた、政府は原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱が続いています。
この様な状態や全国紙の首相演説への反応を見ても、残り１年の任期の間に民主党政権が後何が出来るか、衆院選のための民主党の支持率がアップするのか判りません。
民主党が今考えねばならないのは、民主党政権の維持が国のためになるのか否かの正しい判断をすることだと思うのですが。
私が仮に民主党側に立って考えても、同じ負けるのなら後にプラスになるような負け方があると思うのですが、民主党の人達は何を考えているのでしょうか。
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