今頃党内抗争をしていて良いのか・民主党

　産経の民主党分裂の危機…そして政権は混沌の時代へと の報道の概略です。
・民主党のメルトダウンが始まった
・小沢氏が新党結成の可能性に言及
・党執行部は役員会で小沢氏の国会招致への流れを作り、招致に応じなければ小沢氏の処分も辞さない構え
・小沢氏の国会招致を目指す岡田克也幹事長ら党執行部ヘの批判
・岡田氏は防戦に追われた。「小沢氏は政治倫理審査会に出てきて説明するのが望ましい」と改めて主張したが、小沢氏の国会招致に向けて検討していた緊急役員会の開催については「そういう予定はない」と断念する意向
・首相に近い議員からは「政倫審の議決によって小沢氏の国会招致を求める」ことをあえて多数決で決めることも視野に入れ、一歩も引かぬ構えだ。
　政倫審の開催には委員の３分の１以上による申し立てと過半数による議決が必要だが、主戦論者からは反小沢派の議員で委員を固める案が検討
　鉢呂吉雄国対委員長は、公明党の漆原良夫国対委員長に政倫審実現に向けた協力を要請。漆原氏も応じる意向
・反小沢氏の立場に立つベテラン議員：小沢氏が国会招致に応じないときは、「（党が）分裂するならすればいい。そうしたら解散だ」と言い放った。
　民主党の内紛がここまで過熱する背景には、来年の通常国会や来春の統一地方選をにらみ、「菅政権のままでは持たない」との観測が強まる一方、「ポスト菅も党内に見あたらない」という事情がある。内閣支持率も下がり続けているが、誰もが明確な出口戦略を描けていない。
　小沢氏が新党結成の可能性に言及した。問題は民主党内で小沢氏と行動を共にする議員が何人いるかという点だ。
　しかし、衆院議員のうち六十数人が民主党を離脱すれば、衆院の過半数を割り込むことも事実だ。
・首相は新党改革の舛添要一代表と会談
・舛添氏は８日には小沢氏と鳩山由紀夫前首相、鳩山邦夫元総務相とも会談
・首相と１１月１８日と会談した与謝野馨・たちあがれ日本共同代表は近く、小沢氏と囲碁をする

［外野から見た民主党の動き］
・小沢さんはついさっきまで、国会の要請がああればそれに応ずると言っていたのに、そしてその時から起訴される条件は変わらないのに、今となって拒否しているのは何故でしょう。
　外野から見れば彼は自分の国会招致と言う不利な立場を利用して、民主党内で得意の権力争いに持ち込もうとしているように見えて仕方がないのですが。
・産経は新党を作ったときに小沢さんについて行くのは６０人前後と予想していますが、起訴されることは確実な彼に何人ついて行くのでしょう。
　何故なら限りなく黒に近いと国民が思っている、小沢さんの「政治と金」の問題に頬被りしている小沢さんに付いて言っても、次の選挙に勝てる道理はないからです。
・菅さんの今の不利な立場にあるのは、消費税増税やＴＰＰ参加など急に言い出したこともありますが、尖閣、北方領土問題の処理も一つの原因ですが、その基本にあるのは元鳩山首相、元幹事長の小沢さん時代に日米関係をぎくしゃくさせ、その隙間を中国やロシヤにつけ込まれたと言われています。
・今日本は中国など新興国の台頭に伴う経済環境の激変、中国の領土拡大政策、北方領土問題、止まらない少子高齢化にともなう社会福祉のための支出の増大など、解決困難な問題が山積しています。
　そんな今党内抗争をしているときでしょうか。
・政権交代の定着を期待している私としては、もし民主党政権が今のままで政権から陥落すれば、奪回のチャンス限りなく遠くなると思っています。
　何故なら自民党の牛の歩みですが、敗戦の反省から確実に体制一新の道を歩んでいるからです。
・自民党と言えば麻生さんの時にも党内抗争がありましたが、小泉改革の推進と彼らから見れば弱腰に見える麻生内閣への批判と言う政策論争でした。
　今回の小沢支持グループの発言には、この政策論争が全くありません。
　これからみても彼らは小沢さんの党内政局の争いに巻き込まれているような気がするのですが。
・国内外と党内の厳しい環境の中で菅政権と民主党が先ずやるべきことは、党員の団結と、民主党の現実離れしているマニフェストに基づく政策に対する論争だと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

世論調査から読めること・自民党

　昨日発表された読売の世論調査です。
・菅内閣を支持？する ２５、しない６５（前回５３）
・支持する理由？非自民の政権だから ４８、首相が信頼できる １２
・どの政党を支持？民主党 ２３（前回３６）、自民党 ２０（前回１６）
・普天間飛行場の移設問題は菅内閣のもとで解決に向かう？向かう９、そうは思わない ８５
・菅内閣は今の経済情勢に、適切に対応？適切に対応している  9、そうは思わない ８３・民主党は、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題について適切に対応？適切に対応　８、そうは思わない ８６
・衆議院の解散・総選挙は、できるだけ早い方がよい？できるだけ早く　４０、急ぐ必要はない ５３
・衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票：民主党２２、自民党 ２６
　これを見ると普天間問題、小沢さんの「政治と金」の対数民主党の対応などいずれも８０％を越す国民の批判が集まっています。
　その結果政党支持率でも民主、自民が僅差になっていますし、比例選挙では自民が民主を逆転しています。
　然し、菅内閣を支持する最大の理由は非自民の政権だからであり、衆議院の解散・総選挙は急ぐ必要がないと言う数字が多数を占めています。
　然も１１月２０日のＦＮＮ世論調査の「日本首相に相応しい人」に対する調査では、
小沢 8.6、前原 7.0、舛添 6.8、菅 6.6、渡辺喜美 6.5 石破 6.4、岡田 5.4、小泉進次郎 3.6、谷垣　１．７
と僅差ですが、小沢さんが今までのこの種の調査で始めてトップを占めています。
　私は前のエントリーで、政治の金にまみれた小沢さんが首相になっても国民は支持しないだろうと書いた予想が見事に外れました。
　次期首相への期待は人気投票に似た傾向があり、時々刻々に変わるようですが、それでも国民は民主党政権にがっかりするが、自民党に政権を渡すより、他にいなければ小沢さんでも良いと思っているのでしょう。
　その理由を見事に示したのは、ほかならぬ自民党自身の調査による有権者の意識調査です。
・自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っている
・自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回る
・自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。
・政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回った。
　そしてこれを報道した朝日は菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。と評しています。
  次期首相に期待では何時ものことですが、谷垣さんは遥か下位に低迷しています。
　私は麻生さんの時に、もし次期の衆院選に負けるとすれれば、彼が言い出した公務員制度改革や、出先官庁統合などに対する弱腰姿勢にあったことを気付くだろうと書いた覚えがあります。
　谷垣さんはその衆院選大敗の反省もなく「みんなでやろうぜ」とクリーンさでは首を捻る議員や、麻生さんの改革の足を引っ張った族議員や、彼をリモートコントロールしようとして派閥の領袖も、（過去を問わず？）皆力を合わせてやろうとした谷垣さんの国民に遊離した考え方への不信感が、次期首相への期待がダントツの下位となっていること、そしてそのような人を党首に選んだ自民党に国民が呆れていること、その変わらない姿勢に自民アレルギー持っているのが、誰が考えても無理な小沢さんでも担いで民主党政権に頑張って貰いたいという気持ちが上記の世論調査の結果として現れていると思います。
　勿論自民党も問題含みの議員の選挙で自然淘汰され、は若手の議員を幹部にどしどし登用していますし、小泉進次郎さんを始めてする若手議員も伸びて来ているようです。
　然し、特に安倍、福田、麻生の各内閣の時の朝日新聞を中心とするマスコミ、特にテレビの猛烈な反自民キャンペーンの効果がまだ残って、自民は悪役の考え、自民アレルギーからまだ抜け出せないでいるようです。
　自民党はこれらの事実をしっかり捉えて、今の日本の緊急時代にねじれ国会を利用しての度の過ぎた審議拒否や、早期解散論などぶち上げるのに慎重にして貰いたいと思うのです。
   野党の悲しさで自民党内の体制が変わりつつあることなどのことは余り報道されませんが、民主党に優しいマスコミが自民党のチョンボを待ちかまえていることを忘れないで欲しいと思います。
   何よりも民主党政権に優しい国民は、頼り無い菅政権を国会で苛める自民党を見て(判官贔屓もあり)反感を抱いていることを忘れてはいけません。
  自民党が先ずやらねばならぬことは自党の体制の刷新と、民主党を上回る優れた政策の立案とそのPRです。
　谷垣さんも頑張って貰わねばならぬし、執行部も彼を支え方向を誤らせないようにして貰いたいと思います。

 このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

農政改革・韓国の農業政策に学べ

　今日の日経は米韓ＦＴＡ　見習うべきは政治決断だで概略以下のように主張しています。
  米国と韓国が難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を決着させたが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の基本方針さえ決められずにいる。
　このままでは多くの対米輸出品が競合する韓国に後れを取ってしまう。政府は、強い危機感を持って韓国の政治決断を見習い、貿易自由化をめぐる交渉を強力に進めていかねばならない。
　しかも、日米ＦＴＡは、両国とも交渉のテーブルにさえついていない。
　現在の民主党政権も、マニフェストでは日米ＦＴＡ推進を掲げていたが、農業関係者の反対で腰砕けの状態にある。
　韓国は米国以外でも欧州連合（ＥＵ）など有力なＦＴＡ締結国・地域は多い。
　韓国の場合、米国とのＦＴＡを最終的にとりまとめたのは李明博現政権だが、農業市場の開放などを政治決断し、署名にこぎつけたのは盧武鉉前政権時代である。農業関係者の反発など日本と共通の事情がありながら、盧前大統領は、強い指導力でＦＴＡを推進してきたのである。
　それに比べて日本はどうだったか。国内農業への打撃を懸念して過剰ともいえる慎重論が先行し、農家の規模拡大や生産性の向上など競争力のある強い農業への転換も脇に追いやられてきた。
　ＴＰＰ参加各国による会合への日本の担当者派遣が断られたのは当然だ。
　日韓ＦＴＡ交渉もたなざらしのままだ。交渉再開はＴＰＰへのアプローチにも役立つ。これも首相の決断と実行力次第である。

　それで私もネット上で韓国の農業改革の状況を調べて見ました。
［日本と韓国の農業の比較］（％）
　　　　　　　　　　　　　　　         日本　　韓国
第一次産業の占める割合　　　 　5.1  　 10.9
総人口に占める割合　　　　　　   8.2 　　8.6
高齢者が占める割合　　　　　　   24.5 　 24.4
第１種兼業農家数　 　　　　　　   15.0　　14.7
第２種兼業農家数             　     66.8　　18.2
   （韓国後進地域・農村活性化に対する取組みより）
  これで見ると韓国に比べると
・農政改革で日本全体として受ける影響は半分に留まること。
 ・日本の兼業農家農家数が飛び抜けて多い のは、それへの対策が農政改革の対象の一つであることが判ります。
  具体的な韓国の農業改革の骨子は、大泉一貫さんの韓国の開放政策と韓国農業　によると次の通りです。
・金大中政権：農産物輸出促進政策を取る
・盧武鉉政権：ＦＴＡ推進のための経営育成政策を断行、「韓・米ＦＴＡ」交渉妥結 （基本的方針に署名）
・李明博政権：儲かる農業、効率性を強調する市場競争の促進、農業への参入規制を緩和、農業分野に大企業と外国資本を誘致
・（「韓・米ＦＴＡ」決着）
  そして大泉さんは日本は
・財政保護で、農業を安楽死させ、壊滅させるか、
・市場開放で、農業従事者は減少するなかで、少数の経営への選択と集中し、輸出をも射程に入れて農業生産額を維持拡大するか
の選択に迫られている。
と指摘しています。
　韓国の農政改革の中で、外国資本を誘致以外の、農産物輸出促進、儲かる農業、効率性を強調する市場競争の促進、農業への参入規制を緩和、農業分野に大企業の参入など、素人の私でも指摘してきたことばかりです。
   問題は民主党政権の実行力だけです。
 　韓国の政策以外では前にも書いた兼業農家の処理、具体的には大規模、生産性の高い団体、個人へ重点的に投資すること。
　大規模農業団体や大企業による流通部門への参入などが考えられます。
　そしてその為には既存の農協の改革は避けて通れません。
　流通と言えば、ＪＡ総合研究所は韓国の農政改革に対して何故か流通部門に限った調査をしていますが、「産地流通の改善」中で次のように書いています。
　しかし、当初の（韓国の）総合農協は信用事業がほとんどで、ごく限られた販売事業しか経験していないため、政府の大きな支援にもかかわらず、赤字を出していた。
　まさに現在の信用事業に辿っている日本の農協の現状そのままです。
　今や先に書いたように農家の多数を占める兼業農家をＪＡバンクに組み込むことで農協加入者を殖やしているそうです。
　これを見ても農協を株式会社化し、一般企業並みに、農産物の生産から流通、販売まで手がけてその効率化や生産性向上を図らせるとともに、兼業農家への支援する金を大規模、生産性の高い農業団体や個人に振り向けるべきだと思います。
　然し民主党政権は「食と農林漁業の再生推進本部」では、 （農協の政治的圧力を恐れて）改革の中心となるべき農協の改革のテーマは外されたそうです。
　また農家の戸別所得保障制度ではやっと大規模農家に特別に金を廻すことになったようですが、所得格差無視の一律の子ども手当てのように、まだまるで日教組並みのみんな横にならえの考え方から抜けきれそうにありません。
　これで折角の韓国と言う身近な手本があるのに、民主党の農業再生の方向は何だかお先真っ暗のような気がします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

 

面倒なことは先送り・臨時国会閉幕

　菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会は、補正予算案が成立しただけで、政府提出法案３７本の内、成立したのは１４本、新聞によれば、秋の臨時国会での成立率は過去２０年間で３番目の低さだそうです。
　先送りになったの中には、地球温暖化対策基本法案、地域主権改革関連法案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など民主党政権の目玉政策が目白押しです。
　この他にも菅さんが自ら唱えた、消費税率引き上げや、ＴＰＰ加盟と農業問題、鳩山さんから引き継いだ普天間飛行場移設など、碌に討議しないまま、臨時国会は閉幕しました。
　この理由について読売の社説は次のように指摘しています。
・「ねじれ国会」で、法案・政策ごとに野党と連携する部分連合の失敗
・中国漁船衝突事件の対応、北方領土問題対応の失敗→内閣支持率の大幅な下落→公明党から見放された（この両問題の根源は鳩山さんの普天間基地問題処理の失敗により、日米同盟の弱体化と中国・ロシヤにその間隙をつかれた識者が指摘しています。）
・小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる国会招致の失敗→も民主党には自浄能力がないとの印象を強めた
・小沢氏は小沢氏支持派の結束を誇示して執行部を牽制する動きも見せている。
・自民党を中心とする野党の仙谷、馬淵両氏との審議拒否
　これを見ますと、（問題だらけまたは大きな問題含みの）民主党の政策の行き詰まりと言うよりは、部分連合の失敗を除いては、鳩山さんの失敗と党内事情だけで今のような非常事態でろくに審議もされずに臨時国会が終了してしまったように見えます。
　詰まり野党の小沢招致の要求、仙石、馬渕さんとの審議拒否に菅さんも民主党も何もできずに、このまま会期を伸ばせば野党の小沢、仙石、馬渕三氏への追求が続き、それに応えれば民主党内の分裂になるばかりだとの思いで、臨時国会を閉じたとのマスコミの指摘が当たっているような気がします。
　これで何時も思うのですが、鳩山さんは論外として、小沢さんとその支持グループは何を考えているのでしょう。
・内外の大きな問題に直面している菅さんの足を引っ張ってどうしようとしているのでしょう。
　今までの小沢さんのやり方を類推して考えると、菅さんを窮地に追い込んで、代表選に持ち込み、小沢さん代表→首相に持って行くしかないと考えているのでしょうか。
・小沢さんは検察審査会の議決により、否応なしに強制起訴されるでしょう。
　しかし憲法では「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」とされているので、小沢さん自身が同意しなければ、在任中は起訴できないというとんでもない事態になります。
　然しそれが通っても国民は小沢さんを支持するでしょうか。
　小沢さんを支持する人達は、彼(彼のロボット代わりになる人)が快刀乱麻の働きで、今までの懸案をバッタバッタと片づければ、その内に内閣や民主党の支持率が上がると思っているようです。
　小沢さんが本当に国のため働くとすれば、民主党の公約で言えば、公務員制度改革だけは彼らしい強引さでやれそうですが、今までの公約を無視して選挙民を甘やかすその他のばら蒔き政策の大転換をしなければならないと思います。
  日本の将来のために、国民に取って厳しい政策をとるためには国民の支持がいるし、そうせずに甘い政策を続ければ後記のように日本は完全に「アウト」です。
　然しその前に代表選を勝たねばなりませんが、国民の信頼を全く失った鳩山さんともう完全に見限られた民主党の公約を遵守すると言う小沢さんの勢力が勝てると思っているのでしょうか。
　彼らは自分の地域の人達の意見を無視するわけにはいけませんし、サポーター票は直接選挙に影響します。
　一方菅内閣も今回４０％を切る法案の成立しか出来なかった状態が次の国会でも続くのは間違いないでしょう。
　そして年金など社会保障のためには避けられない消費税率引き上げや、ＴＰＰ加盟するか否かは別として、一部の識者が言うようにこのままでは崩壊するかと言われる農村のために避けて通れないと言われている農業問題、完全に固定化しそうな普天間飛行場移設問題がまた、先送りされそうな状況です。
　ＴＰＰは別として、韓国はＦＴＡを米国と締結し、今でも韓国の追い上げに苦しんでいる製造業界から悲鳴が上がっています。
　国内農林水産業の強化を図る政府の「食と農林漁業の再生推進本部」では、改革の中心となるべき（私の意見では農村の癌である）農協の改革のテーマは外されたそうです。
　そしてそして過去の自民党政権と同じように、民主党政権もまた日本の抱えている問題を、自党の政権維持のために先送りしてしまうのでしょう。
　その結果起こる問題は日本沈没です。
　日本の成長期には学者や評論家は、製造業中心の経済に政治が何もしなくて良かったと言う人も多かったようですが、日本と環境がよく似た韓国の例でみるように、今こそ政治の出るときのような気がします。
　先ず民主党は不毛な党内の争いを止めて協力一致して菅内閣を支えること。
　最大野党の自民党は政権追い落としも政治家として当然かもしれないとしても、政権奪取の先を睨んで、長期的視野に立った政策を見直すべきだと思うのですが。
　そしてまた半世紀に渡ってやって来た、（農協問題のよう）ややこしい問題の先送りをしないように。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

リストラなしで伸びる日本電産と日本の経済政策

　先日のテレ朝の「報道ステーション」で古館さんと日本電産社長の永守重信さんの対談が放送されていました。
　日本電産と言えば優良企業としてマスコミで何度も紹介されている会社です。
　特に有名なのは経営が悪化した会社を買収するＭ＆Ａを積極的に進めていること、そしてその会社の従業員をリストラせずにそのまま正社員で使うことです。
［インタビューでの永守さんの発言の一部］
・海外に多くの工場を出しているが、日本の工場の従業員は増えている。それは海外で得た利益を国内での研究開発と試作などつぎ込んでいるためそれだけの人員がいるからだ。
・吸収・合併予定の相手会社を訪問して、従業員が礼儀正しく、やる気に満ちている会社は見込みがない。それは皆が頑張ってやっても駄目のは、会社の将来の見込みがないからだ。逆に従業員が駄目なときこそ合併のチャンスがある。（詰まり従業員管理が悪くて、経営が悪化したので、その技術力を活かせばなんとかなると判断するようです。）
・従業員を叱り飛ばすことはあるが、相手により叱り方を替えている。
・従業員の内、約６０００人に毎年年賀状を出しているが、必ず本人に相応しいコメントを自筆で書いている。何故なら６０００人の人達のことをそれぞれ良く知っているからだ。
・後継者としては自分のように仕事が好きでたまらない人を心の中で選んでいる。
［私の意見］
　なおWikipediaによれば、永守さんの言うようにリストラなしの吸収・合併を繰り返して成長してきたのは、
・精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇るほどの技術力があること
・永守さんのカリスマ的に従業員の指導
・従業員との密接なコミュニケーションで見られる人材の重視
・清掃作業等の従業員が行える周辺業務は自社で行うことでアウトソーシングへの支出り削減
・営業の直販化によるコスト削減
による会社の業績の向上あるようです。
　日本電産だけでなく、特に優れた技術力、経営者の強い経営感覚と指導力、人材の重視などは前回も書いたレンゴーなどマスコミに登場する優良企業に共通する特徴のようです。
　逆に言えば今低調状態の多くの企業の中にはこれらがかけているものが多いのかも知れません。
　少し古い話で申し訳ありませんが、小泉・竹中ラインで規制緩和と財政の健全化が進められて来ました。
　それで直ぐ起こった典型的な例はタクシー業界の過当競争、運転手の低賃金化です。
　詰まり前の例で言えば、特に必要とする技術もないのは致し方ないですが、一部のタクシーの経営者を除いて物量で他を圧倒しようとする古い経営感覚がこの状況を産んだのでしょう。
　竹中さんは規制緩和をしたから、後は経営者の自己責任だと言う立場を取りました。
　然し、日本に取って不幸なことは、規制緩和実施時期に、たまたま対賃金の膨大な人口を有する中国など新興国の台頭→日本企業の競争力低下と言う急激の経済環境の変化がありました。
　そこで企業の経営者と経団連が取った対策は派遣社員の製造業までの適用範囲の増大です。
　企業経営者に取っては低賃金でしかも正規社員と違って人件費でなく、資材と同様な経費で落とせる、そして何時でも馘をきれる派遣社員の採用という安易な方法に飛びつきました。
　最近の派遣社員の大量解雇も会社の経理から言えば物扱いに考えられているので、心理的なストレスもなく簡単に処理できたのかも知れません。
　その一方では優秀な技術者や技能工の希望退職などによる削減→日本企業内の技術・技能の伝承不足と、それらの中国、韓国などの流出→それが日本企業を困らせている。
　おまけに米国流の成果主義の導入で、今まで日本企業発展の原動力となった企業への忠誠心やチームワークなどがすっかり影が薄くなってしまいまいた。
　そしてリーマンショック→派遣社員の大幅な削減→今の先の見えないデフレに繋がっています。
　これは正確に言えば規制緩和をした小泉・竹中さんの責任ではありません。
　何故なら日本電産、レンゴー少数の企業は今でも頑張っているからです。
　強いて言えば竹中さんは（多分）企業の経営者が皆優れているが一部の企業が没落しても構わないと言う性善説に立っていたことです。
　事実は優秀な経営者はごく一部で、 （考えてみれば当然ですが）多くの経営者は凡庸であることを見過ごしていたようです。
　企業同志が自由競争は構わないのですが、今の日本の現状では極一部を除く多くの企業が伸び悩んでいるのは、経済成長を前提としている日本全体の経済政策としては困ったことです。
　一方中国は独裁国家として元の価格維持に見られるように、まるで中国株式会社のような経済運営をしています。
　韓国は現代グループ出身の大統領が先頭に立って経済政策を押し進めています。
　かって優良企業ランキングで常に上位を占めていた、ソニーの話がマスコミに出ないと思っていたら、８３位まで落ちていました。
  その原因が外国人をトップに持って来たとは思いたくはありませんが、技術のソニーの特徴を放棄したためのようにみえるのですが。
　日本もかっての「日本株式会社」に戻って、昔のように技術や人材を大切にし、優秀な経営者、優秀な技術者、技能工の育成に当たるべきと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ

政治ブログへ

年金問題でまた窮地に陥った菅政権

　今日の日経では年金積立金に頼るのは禁物と言う社説を出しています。
　基礎年金の給付金は保険金と国費で折半している。
　旧自公政権は財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率を３６．５％から５０％に上げた。
　この霞が関埋蔵金は１０年度に底をつく。足りなくなく２兆５千億円をどうするかは１１年度予算の焦点となっている。
　財務省は年金にこれ以上積立金に充てるのは反対で、厚生労働省に負担金を３６．５％に戻すと伝えた。
　この不足分を補うために年金の積立金を充てることが取り沙汰されている。
　現行制度では積立金は約１００年かけて取り崩し給付に充てる。政府が積立金を先食いするなら国民の年金不信はより高まる。
　単年度で２兆５千億円を調達するには消費税増税しかない。
　自公政権はこれができずに埋蔵金で充てようとするのに、野党だった民主党は年金の持続性を脅かすものとして反対した。
　この経緯を踏まえれば、民主党政権は（年金の）積立金を使うなど軽々しく言えない筈だ。
　民主党は年金制度の抜本改革を唱えて政権に就いたが、その制度作りを怠ってきた。
　新制度を明らかにしないまま一時的な繋ぎとして積立金を使うのは許されないだろう。
　消費税増税か、支給年齢の引上げか、国庫負担の在り方か合わせ技で考える必要があるし、自公両党もそれに協力する必要がある。
　これに関して今日の朝日の社説も、年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな でも隠れ国債と同じ積立金流用反対、対策は消費税増税しかないが、それが出来ないなら、「苦しくとも他の歳出を削るなどの工夫をこらして、 （国債の発行額の）４４兆円枠を守るよう努力してほしい。」と主張しています。
　この問題に就いて昨夜のテレ朝の「報道ステーション」でも取り上げられ、その対策として経済評論家達が
・民主党公約の公務員経費２割削減、無駄金の削減は殆ど出来ていない。
・子ども手当てや農家の戸別所得保障制度、高校無償化などの金を削ってでも積立金の使用を避けるべきだ。
と言っていましたし、解説者の一色 清さんはその所属している朝日新聞と同様に消費税増税しかないと言っていました。
［私の意見］
　今の菅政権も民主党も自民党政権崩壊の前夜のようにガタガタの状態のように見えます。
・年金の積立金の取り崩しは、野党時代主張していたように、年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響し若い人達の年金不信が増大に繋がるし、自民党や公明党の批判は免れない。
・菅さんは消費税増税を言って居ましたが、参院選敗戦で党内からは菅さんの消費税発言の所為だど批判されているので、党内基盤が危うくなった菅さんが改めて手をつけられるか。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度は民主党の目玉政策でこれらを大幅に削減など、民主党の存在価値が無くなるようなもの。
と考えると、まったくお手上げの感じですが、果たして菅さんはどう対処するのでしょう。
　一方党内も
・小沢氏、首相交代の可能性に言及発言
・小沢氏を支持する民主党議員の菅政権が進めるＴＰＰ反対集会
・その小沢さんには小沢氏、９１人に計４億５千万円提供 ０９年総選挙直前　と合法的だが誰で首を捻る資金の流れの報道が各新聞に大きな見出しで出ている。
・仙石・柳田さん発言に続く、中井前国家公安委員長の非礼の極み・秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」発言など失言の連続。
  その他、普天間基地問題の固定化、尖閣・北方領土問題、ＴＰＰに伴う農村の再生，北朝鮮の砲撃などなど難問山積です。
　それで（外野から見ていると）菅さんの頼りは、（頼り無い）鳩山さんと攻撃姿勢を崩さない野党の党首しか いない ように見えます。
　この原因は多くありますがその一つは衆院選後の世論調査が示すように多くの国民が感じたように、民主党を勝たせ過ぎたことです。
　これで鳩山内閣は国民の圧倒的な支持を受けたと舞い上がってしまい、鳩山さんは普天間基地に就いて「国外、少なくとも県外」発言で大失敗し、政治主導の名で何もかも自分でやろうとして大多数の公務員の士気の低下もたらし、国民との約束だからと言って前記のようなばら蒔き政策を実施してそのボロを露呈しました。
　恒久的な政権交代を願う私としては、民主党政権が先ずやるべきことは、外交・防衛、内政の先ず継続、それから前政権の良い所、悪い所の取捨選択、民主党公約を現実に合わせて修正すると言う、どこの一般企業でもやっていることやらなかったことです。
  この様な政権を産んだのは、自民党政権にも責任がありますが、民主主義の基本から言えば国民にも大きな責任があることになるそうです。
　然し国民の本当の意志に反して、民主党をボロ勝ちさせたのは国民だけでなく、自民党政権に対する猛烈、且つ執拗ななネガティブキャンペーンをやったマスコミ、特にテレビの責任は大きいと思います。
　特に今回の引用したマスコミの例で言えば、今頃、管政権を批判している朝日新聞やテレ朝の「報道ステーション」などは、政権の批判だけでなく、国民の判断を誤らせて民主党を大勝させ、民主党政権出発時に「政権が変わったので国の方針が変わるのは当然だ」と支持した自分たちの責任を反省すべきだと思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ