元衆院副議長・渡部恒三さんが、国益が第一・党利党略…国が滅ぶと言う意見を産経で発表しています。
渡部さんは民主党所属であること、どちらかと言えば小沢さんに批判的な発言で知られているので、その点割り引いて読む必要があると思いますが、急所を突いた意見もあるので取り上げてとみました。
今年は本当に残念な年になってしまった。やらなければいけない政策課題、政治が向かうべき方向性は確実に見えてきているにもかかわらず、この国をどうするかというよりも、党利党略、個利個略。そんな国会、政治になってしまった。
私が国会に出た昭和４４年は高度経済成長期で、年間１兆円ずつ黙っていても税収が増えた。政治家の仕事は予算を何に使うかを議論することだった。ところが、今年の予算は歳出が９２兆４１１６億円で、歳入は４０兆９２７０億円。この数字を見ても分かるように、政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。 そうである以上、政治にたずさわる者が、政治とカネをめぐる問題なんかで国民から疑惑を受けるようなことは一切、あってはならない。
菅内閣は国民の期待にちょっと（外野から見れば大幅に）応えきれていないところもあるが、かといって内閣打倒とか再び政権を交代しろという国民の声は（世論調査が示すように）少ない。その国民の皆さんの気持ちを考えると、われわれは、政治とカネの問題にけじめをきちっとつけるべきときにきている。
そのうえで、年金制度や消費税ではこうします、と明確に政策を打ち出して協議を進め、実行に移す。これが来年、一番大事なことだろう。
少子高齢化社会にあって、安心できる社会保障制度を構築するには消費税に頼るしかないということを時間をかけてアピールすれば、必ず理解を得ることができると思っている。超党派の協議機関を作ろうと言いながらなかなか進んでいないが、それは形を先に言うからだ。形より精神だ。
参院選での菅直人首相の消費税発言はいい例だ。少子高齢化社会でしっかり社会保障をやるためにはやむを得ませんと言い切っていれば、選挙で負けはしなかったはずだ。それを所得が３００万～４００万以下からは取らないとか、細かいところで姑息なことを言い出したから理解を得られなくなった。
一方で、野党の諸君も国会議員である以上、国民の生活や経済、税制や社会保障といった国民生活の根幹に大きな影響を与える問題については、与野党ともに共通の責任があるんだということを忘れるべきではない。
何より政争（それも民主党は何と党内の政争）をやって政治空白を作るいとまはもう残されていない。与党だ野党だ、これをやるとどっちが有利だ不利だと、党利党略を言っていたら国が滅びてしまう。
［私の意見］
・小沢さんの「政治と金」
渡部さんが言うように、いずれ必ず消費税増税の問題が議論の対象になるのは間違いないと思いますが、その時政権与党の大物が不自然な政治資金の処理をして(俗な言葉で言えば「ちょろまかして」)いて、国民に支出の負担を強いるのは筋が通って居ません。
小沢さんは自分の身を護るために政治資金の取り扱いで法に触れることはないと主張するのは当然だと思いますが、法の精神に違反して金集めをしたと多くの国民が思っていることに対して、彼がどう思っているかをしっかり説明をすべきだと思います。
野党もマスコミも(小沢さんが全て説明したと言っているので)何処がおかしいかを箇条書きにして国民に提示し、小沢さんに説明を求めるべきだと思います。
・消費税増税の可能性
小沢さんとその支持グループの人達は菅さんが消費税増税を持ち出したために参院選で負けたと非難し、政権はマニフェストの原点に戻れと主張しています。
その主張の通り、消費税増税論議を封印し、子ども手当て、農家の個別所得保障制度などばら蒔き政策を忠実に実行すれば、その財源はどうするのか説明すべきです。
普通に考えれば積極財政派の主張のように、何らかの形で円を増刷するか、国債を思い切って発行するしか考えられません。
その他に名案があれば明示し、それとも先進国で始めての道を歩くリスクを冒すか示すべきだと思います。
・菅さんの所得税増税発言
渡部さんは菅さんが所得税の限度について菅さんが余計なことを言ったと書いていますが、正確には菅さんはブレーンの小野善康・大阪大学教授の受け売りと言われている、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」の理論の危うい所をマスコミに突かれて発言がおかしくなりだしたと思います。
３００万～４００万以下の低所得者を切りわけて、所得税を取らないなど非現実的なことで、やはり今までどおりの生活必需品の所得税を下げるしかないと思います。
・菅さんが国民に訴えること
渡部さんは「政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。」と書いていますが、今の時代では首相が直接国民に自分の考え方を訴え、必要あればその意識を変えて貰う必要があると思います。
少なくとも所得税増税論議の開始は世論調査が示すように国民の多くが賛成し、４大新聞紙も社説で挙って賛成していました。
菅さんは党内の反対を押し切って、思い切って国民に訴えるべきです。
但し先の発言のようにごく一部の人の意見を丸呑みするのでなく、衆知を集めそして練りに練った原稿を作り、オバマさんの就任演説に負けない感動的な訴え方をして貰いたいものです。
・自民党へ
渡部さんの言うように党利党略丸出しの政争をやっていては、国民の意識から離反してしまいます。
次の衆院選で政権復帰を目指すなら、もっと丁寧な国会運営をして貰いたいと思います。
何故なら、
・自民党の政権陥落の最大原因の一つは自民党員と国民の意識離反にあったこと。
・国民は依然として自民政権アレルギーを持っていること。
・そして国民の半数近くは未だ民主党政権に優しい
からです。
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