毎日新聞が事業仕分け：政府方針の予算要望まで仕分け 政務三役、反発 政府・与党内に確執のタイトルで事業仕分けの現状を書いています。、
民主党政権が作った予算要求を民主党が仕分けるというのが今回の事業仕分けの特徴だが、総務省の（前回の仕分けの時と看板をかけ替えた）「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」の例を上げて、政府・与党内の足並みの乱れを際立たせる皮肉な結果になっている。
政府の事業仕分け第３弾の判定結果に対し、各府省の政務三役が菅政権の新成長戦略や閣議決定に沿った予算要求だと反論するケースが相次いでいる。
最後には「この会議が正当かどうか、国民に判断してもらわないといけない」、「建設的ではない。役割は今回で終えてしかるべきだ」と、仕分け自体への異議も出始めた。
これに就いて民主党贔屓の鳥越さん率いるテレ朝の「スーパーモーニング」では、政務三役が官僚に丸め込まれたと評しています。
私は事業仕分けの良い所もあるが、前回の科学技術予算削減の様に必ずしも適切ではないこともあるので先ず政務三役が判断し、その結果が事業仕分けとことなるなら、首相または官房長官が全体のバランスを見て適切に判断すれば済むことです。
それが本当の意味の政治主導であり、そのための調整機関を整備すれば良いと思うのですが、その機能が全く働いていないようです。
テレ朝の同番組では今回は事業仕分けの対象外となった問題の雇用能力協力機構の例を取り上げて模擬事業仕分けをしていましたので、この問題を通じての事業仕分けの本質的な問題を考えてみました。
この問題は玉川さんがずっと前から追いかけている問題ですが、wikipediaによると平成２０年に、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意。
しかし、閣議では独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管。したのは明らかに後退でしかも民主党内閣が成立して自民党内閣と殆ど同じ提案をし、自民党がそれに賛成したのはおかしいと、玉川さん、渡辺喜美さんや河野太郎さんたちが攻撃していました。
然し事実は２０年の９月にリーマンショックに伴って大量の解雇が行われ、その再就職のための職業訓練が緊急の課題となっており、少なくとも雇用・能力開発はかがせない問題となったために、応急処置としては致し方なかったと言う問題があります。
だから理論も必要ですが現実的な（それとここでは触れませんでしたが長期的）対応を誤れば、とんでもない方向に行くかもしれませんが、ここでも政府首脳部の決断とリーダーシップが必要なきがします。
この問題に関して「nontan2005の日記」さんの事業仕分け、国辱そして税金泥棒、雇用能力開発機構の実態記事を見つけました。
このような事を書くのも、ＴＶタックルにゲスト出演されていた若林亜紀さんというジャーナリストの方の実体験の告白を聞いたからです。
この方は内部告発をきっかけに退職されて現在はジャーナリストになってらっしゃるのですが、当時、大学を卒業された後、雇用能力開発機構に事務職として就職されたそうです。
ところが、何故か研究員という辞令を貰い、理由を聞いたところ、研究員が６０人居るという事で国から税金が支給されているが、実際には１０名しかおらず、ニセ研究員となって欲しいと言われたとか。
そのうえ実際研究せず、仕事は全くしてなかった。（実働１日１０分）
自主的に研究をしようとしたら生意気だ！そんな事はするなと罵られたとの事です。
しかも厚生労働省事務次官出身者を始めとする幹部は視察という名目で、ファーストクラス・スイートルームで、毎月主にパリ等のヨーロッパに、１名５００～１０００万を掛けて「海外旅行」をしていたのだとか。とんでもない話だと思いませんか？
それらの費用は税金・雇用保険から出ていたという話です。一体何を考えているのでしょう。
あまりにも腹が立ったので、覚書として記しておきます。
この組織、既に再来年、解体が決まっているとの事ですが、今回の事業仕分けでは、予算半減で済んだとか。
実際には他組織との合併等の生き残りを画策していたらしく、その道を絶つのが目的だそうですが、私も、それだけでは生ぬるいと思います。即刻潰すべきです。そして責任者は豚箱にぶち込むべきです。
この記事で明らかのように、一日だけの視察、数時間だけの事業仕分けなど内部の事情を知っている人達からみれば、子供だましのやり方です。
機構内の改革派の人達にとっては隔靴掻痒の感があるのでしょう。
それで対象機関の改革をやるとすれば、金融庁の査察の様に独立の機関の人達が相当数の人が少なくとも一週間以上も内部に入り込んで徹底的な査察をすべきです。
そうすればトップの人達の稼働時間もはっきりするし、６０名の研究職が実は１０名しかいないことも直ぐ判りますし、幹部の海外出張のレポートも見れば、物見遊山同様のものであったことも直ぐ判るでしょう。
査察機関は出来るだけ内閣府直属にすべきですし、その費用も外部機関の合理化に伴う利益より遥かに少ない金額ですむと思います。
前にも書きましたように事業仕分けをするなら、首相、官房長官の主導でやるべきだし、事業仕分けには限度があることを知って、その一方では徹底的な査察をすべきだと思います。
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