［今までの政局の動き］
自民党
・福田さんは臨時国会が来年１月１５日まで再延長へ覚悟を決めた。
・勿論新テロ特措法案が、法案が参院で否決された場合、世論の動きはどうであれ、衆院の３分の２以上の多数で再可決する決意だ。
・その裏には公明党が心配する解散、総選挙を避けて、（私が予測したように）福田さんが問責決議を無視してそのまま地位に座り続ける方向になったからのようだ。
その理由は私の推測では、総選挙で与党が勝っても、前回のように衆院で３分の２を取れる可能性は殆どないからだ。
民主党
・一方民主党は、新法案が衆院で再可決された場合、参院で福田首相に対する問責決議案を提出すべきだとする意見が今でも多数を占めている。
・然し３分の２以上の多数による再可決は、あくまで憲法が定めたルールに従ったもので違法ではないので、これは理由に出来ない。
・だから福田さんの問責決議案を出すにしても衆院で多数を占める与党の強行採決か審議不十分を理由にするしかない。
・それにでは野党が多数を占める、参院でどのような運営をしてきたか、そんな事言えた義理かと言うことになる。
・いつも言うことだが、どうせ天下が取れない共産、社民と違って、民主党は天下を取るか否かの瀬戸際に立っているので国民の反発を招くような迂闊なことは出来ない。
・それが判っているので、この点についてさえ党内は一枚岩ではない。
・参院第１党の民主党がそれに伴う責任を忘れ党利党略に走っては、参院無用論が出てくる可能性がある。
・あれやこれやで民主党は対応が揺れている。
・それで今日現在の報道では、その場限りの対策として、
民主党は１４日、採決時期をいたずらに遅らせれば参院の存在意義の否定につながりかねないとして、「みなし否決」の規定が適用されない来年１月１１日までに法案を否決する方向で党内調整に入った。
と応急処置を取ったそうだ。
［民主党のジレンマ］
つまり、問責決議するにしても国民が納得するような、理由が付けられない。
問責決議して、万が一解散になっても、世論調査を見ても衆院選で民主が勝つ見込みは殆どない。
だから、党内では選挙はしたくないと言う空気があるそうだ。
民主党の国会運営についても、評価する 36.7、評価しない 57.2 が示すように国会が混乱すればするほど、民主党の人気が落ちてくるのは眼に見えてくる。
民主党としても国会全体のためにもこの状態を解決する対策は今の所唯一つしかない。
それは党が新法案反対の対案を出すしかない。
然し、その対案も何時成立するか判らない、アフガンの紛争当事者合意を前提とした自衛隊の派遣と言う非現実的なものだ。
これには前原さんの反対表明、退席に示される様に、党内の批判も多い。
このような重大な欠陥のある法案を国会に出しても、与党の攻撃にとても耐えられない。
場合によれば大連立福田さんの抱きつき政策で、どのように取り込まれそれがまた民主党内の混乱を招くかも判らない。
それで民主党は対案は今国会の提出は見送るようにしたそうだ。
［民主党へ］
民主党がうろうろしている間、自民党は新法案を何が何でも通すことに腹を決めた。
それで、給油自体には問題があるにしても、何らかの形で日本が国際貢献を続けることに成り一応緊急自体を回避した。
この事態にたいして私が１２日に書いた、共産党なみになった？民主党 の中での私の主張と同じようなことが、１５日の読売の社説 にも出ていたので紹介する。
こうした状況が続く限り、今後、新たな国際平和活動への参加が必要となった場合に、国としての迅速な意思決定も、活動も困難になる。国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれる。
真面目な民主党へ
考えて見ると岡田さん、前原さんの民主党は老獪な自民党に比べれば、幼かったかも知れないが、岡田さんの選挙の公約での消費税アップの公約に示すように、真面目な党だったような気がする。
それに比べると、今の小沢さん率いる党のやり方はまるで第二自民党だ。
日本のため自民党が二つもあるのが良い形とはとても思え無いのだが。
参照：
カテゴリー → 民主党
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