沖縄問題について教科書検定について結論が出たようだ。
この経緯については、２７日付けの読売の社説の「沖縄」教科書 “政治的訂正”の愚を繰り返すなの（同紙の主張を除いた）事実だけ記述によると、
・来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社６社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。
・例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。
・最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。
・今回、９人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。
・しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。
・ 政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。
・実数を５倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。
と言うのが大体の経緯だ。
［マスコミの報道姿勢］
なお読売の主張は、
検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。
と今回の訂正そのものに対して批判しているようだ。
これに対するＮＨＫの昨夜の報道は、読売との主張と似た「政治的思惑によって、教科書検定の内容が変わる」と訂正の内容について政府を批判していた。
その批判の裏付けとして放送された所謂有識者の発言の全ては教科書の訂正が不十分だと言わんばかりの主張ばかりだった。 街頭のアンケートも全て政府の訂正の内容批判の発言ばかりだった。
テレビ朝日のニュースも見たが当然のように政府批判ばかりだった。
この訂正（訂正そのものまたはその内容）に対する正しい世論は知る由もないが、ブログ上で見た限りでは、読売の主張のように、政治的思惑で軽々しく訂正すべきでないと言うのが大凡の意見だったような気がする。
そしてそう言う意見を持つ人は自称、他称で右翼と言われているが、私の考えはその殆どが普通の人で一般の人達と違うのは問題意識を持っているだけだと思っている。
その点から言えば、ＮＨＫもテレビ朝日も公平な報道をしていないような気がする。
私は集団自決への日本軍の関与で、自決の問題が起こったときの状況は、
・生きて虜囚の辱めを受けずと言う戦陣訓の教えが民間に藻行き渡ったいた
・米軍により追い詰められて散り散りになった状態で日本軍としての指示が末端まで届かなかった。
・この時海外での戦闘と違って、沖縄県民も軍人たち接触する機会があった。
つまり一般の人達と将校や兵士が一緒に逃げ回った。
・その意味で軍の自決に関する何らかの関与はあった。
そしてその中で民間人と共に、生命の危険に晒されていたときの考えられる将校、兵士の言動は下記のようなことは何でもあり得ることだ。
・民間人の生命を護ることを優先して戦う。
・軍人は捕虜になれないが、民間人は違うのだから米軍のところに行けという。
・自決を命令するか、勧める。
・民間人より自分の生命を優先する。
・民間人をスパイ容疑で殺害する
・民間人と一緒に米軍に投降する。
詰まり、軍の統制が全く効かなくなった状態で、しかも生命の極限状態に陥ったとき、軍人でも同じ人間である本性が出るしそれに伴う対応が異なるのだ。
だから私が考えたような、平時では思いもかけないような事態が起こる可能性が大きいと思う。
と書いた。
私の考えはほぼ検定訂正後のテキストの内容とほぼ同じだが、全て私の推測によるものだ。
教科書の執筆者からも検定について不満を表明しいる人達は、私と違ってなるべく多くの資料を元に書いたのだろうが、学問的に言えば、私と余り違わない推測を交えて書いていると思う。
何故なら、沖縄生き残りの人達（軍人、民間人）の一人一人に当たって調べ、統計、解析した学問的な記録がないからだ。
大江健三郎さんのように、沖縄の新聞社が発行した資料を見て、その著者とも面接もせずに書いた文章などは論外だが、曽野綾子さんの本でも科学的に公平な立場で調べたものを書いたものだそうだが、その内容は渡嘉敷島に限られている。
私は、読売新聞の主張のように、「内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない」ことのないように、心情に囚われずに公平に、学問的、徹底的な沖縄全土に渡る調査をして貰いたいと思う。
そして自決を強要された人が何人、逆に軍人から良くして貰った人が何人などなど、軍人と民間人の間で起こった問題について、具体的な数字の統計を出し解析して貰ったら、今後の同じようなトラブルは起こらないと思う。
調べるについては沖縄と言う狭い地域だから、そう大きな費用も手間もかからないはずだ。
その調査対照の軍人、民間人とも高齢化が進みその数が減るばかりだ。
福田さんは例のまあまあ主義でこの件は一件落着と思っているかも知れないが、海外で言われている慰安婦問題のように間違った考え方が定着してしまわないように、沖縄自決問題に対しても今と言う時期を逸せずしないように、政府で考えて貰いたいものだ。
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