毎日新聞の１９、２０日の世論調査の結果です。
・内閣支持：支持１９％（前回２９％）不支持６０％（同４９％）
・衆院解散：できるだけ早く行うべきだ６０％、その必要はない３６％（４５％）
・比例投票先：自民２６％（前回３０％）、民主２１％（同２５％）
・民主党の政権公約見直し：全面的に見直し４９％、一部の見直しが４１％、見直す必要なし７％
自民党の谷垣さんへ
昨日の党首討論の報道を見ますと、谷垣さんのいつもの国会解散一本槍ばかりが目立つ発言ばかり、そして党首会談を社説で取り上げたのは読売と産経だけ。
党首討論こそ自民党のＰＲの絶好機会だっのに朝日、毎日、日経は無視されています。
私が何時も書くことですが、谷垣さんは国会解散を言う前に、毎日の世論調査の比例投票先で自民２６％（前回３０％）と民主党と同様に４％の支持が落ちている理由を考えその対策をするべきです。
この数字を外野が読めば、既成の２大政党への批判です。
民主党は鳩山さんの大チョンボ、あらゆる政策の行き詰まり、野党時代に見せた自浄能力の喪失、そして政権の危機を前にしての党内抗争で当然の４％低下。
そして今のところは何の落ち度も無い自民党も同じ４％下落しました。
谷垣さんは比例投票先：自民２６％、民主２１％の自民優位の数字ばかり見て解散を連呼しているようです。
党首会談は野党の悲しさで殆ど報道されな自民党のＰＲの絶好の機会です。
そのような機会を捉えて政権を担える力を持つ政党と訴えねばならぬことは、
・自民党がもう昔の自民党ではないこと
・自民党の政策が民主党のそれより遥かに優れ、現実的なこと
・自民党は最大野党の責任として、今の日本の危機的な状態では党略を離れて、菅内閣の政策の良い所は積極的に協力して行くこと
・そのために（世論調査にあるように、そして読売、産経の社説が指摘したように゜）菅内閣は公約の見直しを徹底的にすること、もしそれが出来なければ解散しかない
と言うことで、大半の時間は（民主党政権の政策攻撃の形で実は）自民党のＰＲに費やし、解散の言葉は最後の最後の決め台詞として残して何度も言わないことです。
後半のことは政権を狙う党としては、菅さんの抱きつき政策に遇い、民主党政権の延命を図るものとして党内からの反発もあると思います。
・然し、自民党政権と同じように、 （外部からの圧力でなく）民主党内部の瓦解が無い限り衆院の任期まで民主党政権は続く可能性が非常に大きいこと。
・そのために自民党は後２年後の総選挙を見据えた態勢を建て直し、国民の自民党アレルギーを無くした置くこと。
・菅さんが政策の大幅な見直しは党内の反発で出来そうにないこと
そのことを捉えて自民党は何時も民主党が政策を変えれば協力するのに変わらないなら、国会解散しかないと訴えること
・菅さんの抱きつき政策で仮に菅内閣が続いても、次の衆院選では悪役に廻った小沢グループの大半が落選するのは間違いないので、自民党の勝利（それも圧勝？）はほぼ間違いないこと
などと大政党らしいやり方が出来ないものですかね。
実は民主党は党内の反発から政策のの大幅な変更が出来ないことを見透かして「自民党は責任野党として、日本の危機的な状態では党略を離れて、菅内閣の政策の良い所は積極的に協力して行く」と国民向けにいい顔をしながら、がっちり自党のイメージを改善→自党の支持率アップが図れることになると思うのですが。
そして万一菅さんが自民党の政策を丸呑みにしても、次の衆院選では悪役の小沢支持ループの落選は確実→自民勝利と言うリスク防止は出来ていると思います。
私の提案の唯一の問題点は小沢さん・鳩山さんやその支持グループ総てが、今までの主張を総て捨てて、一致団結して実際的な公約に直すことですが、そのような可能性はあるでしょうか。
それから先の判断は自民党首脳部にかかっていると思います。
ただ世論の動向への対応がいつも遅れる谷垣さんがそれが出来るかとうかが問題ですが。
誰か適任の人はいないものですかね。
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