鳩山さんは２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、米領グアムを新たな移設先とするのは困難だとの考えを表明したそうです。
鳩山さんが今頃こう言うことを言い出すなど、政権が変わったから日米合意を変更するのは当然と言いながら、普天間問題と日米同盟の在り方に就いて良く考えていたのかと今更ながら思います。
私もその場凌ぎの政治から抜け出すために超党派のシンクタンクの設立の必要性を提案し、そのテーマの一つとして[永久に米国に依存してゆくのか]を挙げ次のように書きました。
難しいのは日本の米国依存の体質の問題があります。
小泉さんのように米国一本槍というのは大変判り易いくて、一部の国民の人気になっている一因と思いますが、もっと多くの国民が一抹の不安感を持っているのは間違いないと思います。
然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。
米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。
核兵器を開発して全世界に広めた国、その核兵器を使用した最初の国、二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国、折角出来た国連で一番拒否権を発動した国、処理の難しいテロリズムを誘発させた国。
そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。
外交方針は、どうして国を護るのか等々。
勿論これは完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。
そして、それをいかに運営するかは、政治の次元になるのでしょう。
勿論外交・安全保障などずぶの素人の私が、具体的にどう見直せば良いのか全く判りませんが、その問題が深刻で複雑でそしてその影響が米国だけでなく中国始めアジアの諸国に大きな影響を与えるので、完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。と書きました。
然し鳩山政権は普天間基地の県外移設を事前の米国との折衝も無しに？いきなり具体的に推進しようとして、米国の反発に逢い迷走を続けています。
普天間基地問題は日本の安全保障政策の戦略の一貫として捉えられるべきなのは当然です。
鳩山さんは日本の安全保障についてどの様な戦略を持っているのでしょうか。
その戦略があるとすれば、少なくとも閣内で（私が言うように米国などを刺激しないよう完全な秘密裏に）どれだけ討議されたのでしょう。
その戦略が米国は勿論、アジアにどれだけの影響があるかを事前に検討したのでしょう。
[戦略抜き？の東アジア外交］
・鳩山さんは更に煮ても焼いても食えない中国を含む東アジア共同体構想をぶち上げました。
割合に開放的な米国とは素人の私でもその行く先はある程度判りますが、一党独裁で多民族を有する中国の行先は五里霧中と言って良いでしょう。
そのような中国を鳩山さんはどのように分析しているのでしょう。
そしてこの問題を閣内でどれだけ検討しているのでしょう。
私は鳩山政権は中国に対しては対米国以上に外交や安全保障の戦略など考えていないような気がするのですが。
先に書いた小泉さんの米国一本槍も少し危ういと思っていましたが、鳩山さんの友愛精神一本槍のほうが遥かに危なっかしいと思うのですが。
・おまけに民主党を事実上動かしていると言われる小沢さんが（日本人として恥ずかしい）参勤交代紛いの大訪問団を中国に連れて行き、韓国では外国人参政権付与を約束するなど、どのような外交戦略を持っているのか全く判りません。 （マスコミの言うように小沢さんの権力の誇示とか、在日韓国人や中国人の民主党支持拡大なら判りやすいですが、小沢さんは自分のすることが本当に日本のためになると思ってやっているのでしょうか？）
しかも幸か不幸か国会で民主党が絶対多数を持っているので、やろうと思えば何でも出来る状態です。
・しかも鳩山さんは高校教科書の中の竹島の記述をしないことを決断したと言われています。
この動きに対して韓国が今後どのように対応して来るかは、今までの実績で判っています。
これも友愛外交でしょうか？
心配性の私は対米国、中国を含む対アジアとの関係で、日本がとんでもない方向に行くのではないかと心配しています。
私は自民党政権とときと同様に民主党政権も日本のために、日本人の苦手な大局的な見地に立ち先を見据えた外交・安全保障、エネルギー問題、経済問題、少子高齢化など大きな問題を研究するシンクタンクの設立をして、長い眼で見た日本の行く先を誤らないようにして貰いたいと思っているのですが。
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参照：０６年８月 その場凌ぎの政治から抜け出すために
０７年３月 米国との関係の見直し
０８年１月 石油問題と米国との関係の見直し