久しぶりに帰省していた娘が鳩山さんの事実上のガソリンの暫定税率維持に就いてのお詫びの放送を見ながら言いました。
「民主党はお金はどうするのかしら？金のことは何も考えずに公約を作ったの？」（勿論方言丸出しの話しですが。）
普通のおっさんを自認する私の娘なので、毎日毎日金のやりくりばかり考えている普通の小母さんの素朴な疑問です。
「民主党は野党の癖が抜けずに、金のことは抜きで選挙に勝つためのばら蒔き政策を思いつくだけ並べたのかも知れんね」と私。
偶然にテレ朝の「報道ステーション」で解説者の一色さんが「鳩山内閣は「各論内閣」だ。本来ならば「総論内閣」で全体的な見通しがあってそれから個々の政策が出てくるべきなのに」と言う趣旨の説明をしていました。
そう言えば確かに子ども手当て、暫定税率の廃止、高速道路無料化、農村の個別所得保障制度、高校の無料化などの目玉の公約などのばら蒔き政策や、普天間基地の県外移設など並べて見ると、衆院選に勝つための集票政策としては終始一貫していますが、民主党が国全体をどのように持って行こうかとしていることは公約からは読み取れません。
唯一評価でき、今になっても優しい国民が鳩山政権に５０％近くの支持を与えているのは、政治主導の行政改革だけです。
読売新聞もその社説の来年度税・予算 政権公約へのこだわり捨てよ で暫定税率維持は当然、子ども手当は見直せ、消費税で安定財源を、と同じような主張を何度も繰り返していますし、朝日新聞も税制大綱―財源なしに公約は通らぬ と書いています。
私は民主党の衆院選勝利が確定した時期に、何度か「民主党政権が政権を獲得したとき困らないようにマニフェストを修正して置くべきだ」とブログに書き民主党にも投書したのですが。
公約での最大の目玉の子ども手当てさえ、その財源の地方負担を巡ってまたゴタゴタが起こりそうな気配です。
子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発しているそうですし、担当大臣の原口さんの反対のようです。 （原口さんが鳩山さんの決定に対してどう動くか判りませんが。）
政治には素人の私でよく分かりませんが、民主党が地方主権尊重を貫き、そして子ども手当ての一部財源を地方負担を考えるのなら、地方の首長の意見を先ず聞き、それを説得するのが先決だと思うのですが。
民主党が国の天下を取ったので国のことは民主党政府が決めるのは当然ですが、自民党系や無所属の人が首長の地方自治体も、民主党政権の言う通りに動かなくてはいけないのですかね？
それとも法律を旨い具合に変えて、有無を言わさずに子ども手当ての一部負担を地方自治体に押しつけることが出来るのでしょうか？
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