昨日の読売新聞がその社説の科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くためにで科学技術の発展の必要性(青字)を書いています。 (なお黒字は私の意見です。)
科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。
事業仕分けで次世代スパコンの開発で蓮舫さんが、「世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのですか」と発言してすっかり時の人となりましたが、このお蔭で科学者たちの猛反発に逢い、世の中に科学への関心を呼んだのは、事業仕分けの思わぬ功績でしょう。
民主党のマニフェストにまともな「成長戦略」はありませんでしたが、読売が言うように鳩山さんは本格的な「成長戦略」を国民の前に示して貰いたいものですが、果たしてどうでしょうか？
これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
これも事業仕分けのお蔭ですが、マスコミでは他の先進国に比較して異常に少ない日本の科学技術関連予算で他国は右肩上がりに増えているのに、日本だけが低迷しているグラフを紹介していました。
鳩山政権は厳しい財政情勢の中で思い切った科学技術面でも投資をしないと、人的資源と他に優れた技術しかない日本は、挽回不能な遅れを取ることになるかも知れません。
なお科学者の中には金銭感覚や組織の効率化に疎い人達もいるようです。
新組織では事業仕分けで目標にした、屋上屋重なるような組織の廃止、合理的に資金の運用のための専門家達の投入は欠かせないと思います。
欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。
［私の意見］
・大学は今のままで良いか
日本が厳しい競争の世界の中で生き抜くためにも科学と技術しかないと言われています。
然し読売の社説では触れていませんが、大学と企業の関係です。
最近大学は競争の原理導入でかなり変わってきたそうですが、昔からの閥はないでしょうか？
ベテラン教授の意見と違う考えを持つ弟子たちが名前を変えて学術雑誌に投稿したなどの古い体質から脱却しているのでしょうか。
少子化に伴う学生の劣化の対策は進んでいるのでしょうか？
学生の質は勿論ですが、その量の確保はどうするのでしょう？
私は技能者達の導入には反対ですが、少子化の進む日本で優秀な外国人の学者、技術者やその卵の学生を導入し、彼らの帰化で日本人の質の維持向上を図るのは大賛成ですが、今の大学でどれだけ多くの優秀な外国人学生が集まっているのでしょうか。
今の大学は彼らを惹きつけるだけの魅力のある大学になっているでしょうか。
今の日本の教育体制を検討する会議の多くは大学の教授が占めているようですが、肝心のお膝元の大学自身はどうなっているのでしょう？
問題はあるいはその当たりにもあるような気がするのですが。
科学技術に関連してのもう一つの問題は日本の大企業の技術開発力の強化です。
・大企業抜きで科学技術の向上が出来るか？
鳩山政権は「民主党政策集INDEX2009」の１６項目を中小企業支援に１０項目を割いているのに、一般企業向けには「起業・ベンチャー支援」（これもどちらかと言えば小企業です）しか書いてありません。
勿論中小企業の従業員の技術・技能が工業日本を支えていますが、その基本的な省エネ、エコカー、薄型テレビなどの基本技術の殆どは大学と大企業の協力による開発によることが多いようです。
そのような大企業に対して鳩山政権はどれだけの支援をしようとしているかはっきり判りしない一方、製造業への派遣禁止に伴う企業への支援策は全くないようです。
後は企業が勝手に製品の開発をしろといっても限度があります。
やはり大学、大企業、中小企業への万便無い思い切った投資をして貰いたいものです。
鳩山さんは日本を支える経済、安全保障とともに科学・技術面の開発でもでも方向を誤らないようにして貰いたいものです。
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