昨日のエントリーのＮＨＫスペシャル「激論２００９ 世界はどこへ そして日本は」と言うテーマで何時もの三宅民夫さんの司会で「資本主義の崩壊、多極化する世界に日本はどう向き合えばいいのか」についての討論会を聴いたときの感想の続きです。
同番組の第２のテーマの「今後如何に米国に付き合って行くか」で、
ジャーナリストの斎藤貴男さんが、日本政府が米国の偽情報に踊らされて、イラクへの自衛隊派遣した問題を取り上げていました。（＊注記）
これには当時政府側にいた外交評論家の岡本行夫さんもこの事実を認めていました。
然し番組では何故日本が米国の偽情報に踊らされたのか、そしてこの種の問題に関して今後日本が米国に付き合って行くにはどうすれば良いのかの話には触れないまま、ＮＨＫの同種の番組の例のように次に話題が移ってしまいました。
解決策は安倍さんが言った「主張する外交」のために「自国に情報機関」を持つこです。
私は中東の紛争や戦争から学んだもの（３）[日本人として恥ずかしかったこと(２)]
で、小泉さんが大量破壊兵器に関するガセネタが、彼に、多くの論議があるイラク戦争への協力の決断させた一因となったようです。
然も、そのガセネタが米国から掴まされたものであり、その正否を判断し、重大なまた憲法に抵触するかも知れぬ国の進む方向を定めるのに足りる情報を日本が何も持いないまま、憲法に抵触しかねない決断しなければならなかったらしいのに、大変恥ずかしくなりました。と書いたのは０６年の６月です。
素人の私でさえこのことに恥ずかしく思ったのですから、少なくても政府・与党の人達は内心では、米国のために大赤恥をかいたことに切歯扼腕して居たはずです。
米国からのガセネタに騙されてからもう何年も経っているのですから、そして安倍さん情報機関の設立の必要性を発表していたのですから、何らかの動きがあっても良いのですが、その気配すらありません。
私の考える情報機関は、ＣＩＡほど強力でないにしても、相手国の法律や国際法に触れない範囲の情報蒐集組織。
その必要性は、戦争しないからいらないと言うより、多くのストレスを抱えた他国とも友好関係を保たねばならない戦争を放棄した国、外国とのトラブルの解決は外交に頼る他ない国だからなお必要。
そして今後の米国との付き合い方は、
日本が米国のポチなどいわれないよう、米国の行動に無条件に賛成する前に、日本独自の情報に基づく、米国へアドバイス出来る程の情報網を持つべきだと思います。と書きました。
今度の米国発の金融・経済危機についても、バブル崩壊の経験を持つ日本がその経験に加えて、怪しげな米国の住宅バブルの実態や、金融筋の行き過ぎたやり方などの集めた情報を総合的に研究して、同盟国に助言すべきだったと思うのですが。
何故、日本は情報機関の設置を躊躇いその話題を避けるのでしょうか？
ＣＩＡや中国やロシヤなど情報機関の手練手管など暗いイメージを持つ情報機関の設置へのマスコミなどの批判を恐れているのでしょうか？
私が何度も書くように政治家達は面倒な事は全て後回しにして、相変わらずの無条件の米国追随を続けて行くのでしょうか？
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＊注記：斎藤貴男さんについて
私は恥ずかしながら斎藤貴男さんについては全く知りませんでした。
Wikipediaを見ると徹底的な政府批判の立場のようです。
道理で竹中平蔵さんが納税の効率化に関連して国民総背番号制を言ったときに、国による国民の管理に使われてると猛反対したのが判りました。
なお後ろ暗いことはない（と信じている）私は賛成です。
それにしても同番組にＮＨＫのレギュラー的存在で政府に批判的な金子勉さんがまた出ていましたが、ＮＨＫは政府批判が進歩的とでも思っているのですかね？