Socialism

恐慌前夜に「金持ちや投資家に対して思い切った増税」をするとアナウンスメントしてしまえば金融システムの崩壊に追い打ちをかけることになります。金融政策や財政政策は景気と政策との妥協の産物のようなものです。アメリカがsocialismに傾いているという議論の中では、民間企業が政府からの資本注入を受けることは市場主義の原則に反する、競争に敗れた金融機関は市場から撤退せよと主張するひとが多いようです。

さもないと連邦政府による民間部門の統制を招き、「金持ちからの増税とインフラの整備を充実させ，人間の生活に不可欠な農林水産業や人間そのものを癒し育てる病院や学校にこそ，重点的に資金配分」する社会政策的な要素の濃い政策を標榜する大きな政府が登場する。これを揶揄してsocialism、socialismといっているのでしょう。民主党オバマに対するネガティブキャンペーンの一貫なのかも知れません。

銀行預金の政府保証、保険契約者の保護が金持ち優遇の政策であるとは思えません。また、相続税の最高税率も75%に引き上げられるといいます。先週の「朝生」で田原が、しきりに、敗戦後の日本は社会主義の優等生であったと強弁していました。大きな政府による大きな官僚機構によって統制される経済が社会主義のひとつの側面であったことは、共産党から国家社会主義労働者党、ニューデーラー、戦後の日本国政府に至る社会主義の系譜の特徴であったと理解しています。

金融恐慌

既に金融恐慌なのですから政府としてはなんとしても金融システムの崩落を食い止めなくてはならない。ところが政府が大盤振る舞い。10兆円の資本注入をする、さあいらっしゃいと「国の信用供与の大安売り」をやった途端に日経平均は7000円割れです。打つ手がないようです。もっとも、打つ手がないから恐慌なのだということもできます。

バブルの芽を摘もうとしてもバブルは発生します。たとえばエコノミストたちがバブルは近いうちにはじけるから投機を控えなさいといったとします。しかし、バブリィーに財貨の価額が上昇する限り投機は止みません。しかも警鐘を鳴らしているはずのエコノミストたちも投機に走ってしまうからバブルなのです。

バブル経済と逆の現象が起こっています。これは一過性の金融不安だから、今のうちに株を買っておきなさいとエコノミストたちがいうほどに、株価は下がり続けます。買えと言っているエコノミストたちも株には手を出せません、瞬く間に昭和57年の株価水準ですもの。この1年間で250兆円の株価がぶっ飛びました。

今の会社を辞める予定でしたが、この事態で辞めると顧客から敵前逃亡と言われかねないので、しばらく会社に留まることにしました。アメリカの親会社の株価はこの1カ月で半値になりました。国内の同業者の株式含み益5兆円は既に含み損になっていることでしょう。

アメリカのブログやボードを覗いてみると、最近はsocialismという表現に出くわすことが多いですね。金融業に対する資本注入はすなわち社会主義につながるとみているアメリカ人が多いようです。それにしても、アメリカの市場至上主義的資本主義経済がいつまでもちますことやら。

確かに、100年に一度といわれる歴史の転換期に近づいているのかも知れません。大企業や金融が政府の管理下に置かれて、まさか、あのアメリカが社会主義の国になったりして・・・。自由競争か国家の統制か、資本主義はその谷間で揺れ動いているような印象を受けます。