口だけ腰砕け安倍自民 TPP自動車関税変わらず アメリカのいいなり 自動車売れるはずじゃなかったの？！

 

「日本の国益の増進を図っていきたい」←　恥を知れ！！ウソ言ってるんじゃないよ！！アメリカになにもいえない晋三さん。日本車の関税は変わらず　国内の安全基準はゆるめて　どこが国益か！！　譲歩に譲歩を重ねて　日本を売り渡す　TPPが決まれば安倍首相　　あなたは小泉をしのぐ　売国宰相として　日本の歴史に　恥ずべき名を残すだろう。

⇒　こちら

『ＴＰＰ事前協議』日米合意　自動車関税を最大限延長！！　安全基準をゆるめる？？

以下転載

政府は１２日、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセンシティビティー（敏感な問題）がある」と明記、米国の自動車関税や日本の農産品関税など双方に配慮が必要な品目があることを確認した。ただ、米自動車関税について当面税率を維持した上、撤廃に向けても税率を長期間かけて段階的に引き下げていくことを容認するなど、日本側の譲歩が目立った。

また、米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方、保険や食品の安全基準などについては、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。

安倍晋三首相は同日夕のＴＰＰ関係閣僚会議後、記者団に対して「本番はこれから。早く正式に交渉参加し、（ＴＰＰの）ルール作りを主導し、日本の国益の増進を図っていきたい」

日米合意文書は甘利明ＴＰＰ担当相が発表。今後、オーストラリアなどまだ協議中の交渉参加国の全ての同意がそろえば、米政府は議会に日本の交渉参加を通告。米議会の承認を経て、日本は７月にも開催が見込まれる会合から交渉参加する見通しだ。ただ、米国など参加１１カ国は年内妥結を目指しており、コメなど重要農産品を関税撤廃の例外としたい日本は短期間で厳しい交渉を迫られそうだ。

事前協議の焦点だった米国の自動車関税については、日本が大幅に譲歩。当面は乗用車２．５％、トラック２５％の関税を維持した上、長期間かけて段階的に引き下げ、撤廃時期はＴＰＰが認める範囲で最大限遅らせることになった。合意文書には「米国・韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）での取り扱いを上回るものとなることを確認する」とも明記。日本は米韓ＦＴＡで設定した米自動車関税撤廃までの期間（５～１０年）並みに猶予することを容認した。この結果、ＴＰＰ交渉が妥結しても米国の自動車関税は１０年程度温存される可能性が高まった。

さらに、自動車分野では特別セーフガード（緊急輸入制限）の具体的な内容を検討するほか、安全基準をそろえるために協力し、関税以外の規制でも米国車に差別的な取り扱いをしないように２国間で協議を継続することにした。保険や食の安全もＴＰＰ交渉と並行して協議する。日本が交渉に加わるには、参加１１カ国すべてから承認を得る必要があるが、メキシコやシンガポールなど６カ国はすでに同意済み。豪州など残る４カ国も日米間の合意を受けて、承認するとみられる

以上

イヤだわ ちきゅう号 南海トラフ掘削 深く静かに潜行中 これ以上 地震を起こすのはやめてね。

 

おちおちしてはいられない気分　南海トラフに弾薬仕込んでいるんじゃないかなぁ....と。

⇒　こちら

「南海トラフ地震発生帯掘削計画」（南海掘削）は、世界中の科学者が集結し、数年にわたって実施される一大科学掘削計画です。南海掘削は、科学史上初めて、巨大地震が幾度なく発生してきた地震断層に向けて掘削し、地震発生のキーとなる岩石試料を採取するのみならず、現場でのデータ観測を試みる壮大な科学計画です。」

だって....

壮大な日本沈没計画はやめてほしくて....。

どこにいるのか キム・ジョンウン......

 

⇒　こちら

きのう(11日)、金正恩の第1書記就任1周年を祝う中央報告大会が平壌で開かれたが、本人は欠席。公の場にも一切、姿を見せなかった。中距離ミサイルを発射するとの観測が強まる中、実は金正恩の消息はぷっつりと途絶えている。

これでもやるか？！ TPPで牛乳・乳製品全滅 19の道県試算

 

もし　そうなったら　外国の牛乳なんて飲まない　ヨーグルトもいらない。売国安倍　売国自民　公明　民主　みんな　維新　ぜんぶ地獄に落ちなさい。

⇒　こちら

政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計1兆6000億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で３兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。　

政府は三月十五日、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。

政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。

農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の4762億円で、道の農業産出額の約４７％に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三～四割にあたる1000億円以上減少するとした。政府試算は各品目がＴＰＰ参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率４５％と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。

減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。

　一方、政府が７０％減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を４５％としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。

以上