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遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

得をするのは外資だけ。安倍さん ごくろうさまです。ご褒美はいただけましたか?

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ハンガリー系ユダヤ人の著名投資家ジョージ・ソロス氏(82)の意味深な発言が臆測を呼んでいる。5日、米CNBCテレビのインタビューで日銀が決めた新たな金融緩和策について、「大変驚く内容で、非常に大胆なものだ」「過去25年、日本は緩やかに死に向かっていたが今や目が覚めた」と大絶賛。.....もっとも、ソロス氏はアベノミクスを手放しで評価しているわけではない。「円が雪崩のように下落する恐れがある」「極めて危険だ」とリスクも指摘している。なのに日銀のバクチ政策についてリップサービスしている理由は単純明快。儲かるからだ。

米ヘッジファンドは安倍政権の発足直前から円安に賭けてボロ儲けしている。中でもソロス氏のファンドは3カ月で総額10億ドル(約970億円)の利益を叩き出した。米金融大手バンク・オブ・アメリカなども莫大な利益をあげたという。景気のいい話を聞いて、その気になって投資を始めようと考えている人も多いはずだ。しかし、「ソロス氏にかかれば、日本の投資家などは赤子の手をひねるようなもの。90%は大損させられるからおやめなさい」と指摘するのは政治評論家の板垣英憲氏だ。

「ソロス氏はタイ、インドネシア、韓国などに次々と通貨攻撃を仕掛けてアジア通貨危機を招いた人物です。今は円安で稼いでいますが、どこかのタイミングで必ず円高を仕掛けてくる。行って来いで儲けるのがヘッジファンドの鉄則ですからね。稼ぐだけ稼いだらさっさと日本からトンズラするでしょう。それを百も承知でハゲタカの意を酌んでいるのがアベノミクスなのです。罪深いと思いますね」  安倍首相はやはり外資の手先か。

以上

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現在のアベノミクスによる円安株高は政府によるヤラセで、既に50兆円を市場に突っ込んだと言われています。(米国のヘッジファンドも、日銀から低利で融資を受けて株高を支えている模様です)副島隆彦氏によると、日米首脳会談の際、安倍は50兆円を手土産にしたそうです。これで直接米国債を買うわけです。米国政府の延命と円安誘導が目論見です。(もちろん、安倍自身の権力基盤を強化する狙いもあります)

しかしこれらの莫大な金は、日本国民に付け回されますから堪ったものではありません。バレたら「日銀が直接引き受けるから影響がない」と言い訳するでしょうが、お金をばらまいたら貨幣価値が下がりますから、国民が損失を被ることに変わりありません。

 安倍政権は既に50兆円貢いだわけですが、あろうことか更に上納金を差し出す動きがあります。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、本日付でこう報じています。(http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324474804578397031587364080.html)


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以下転載

生活の党の小郎代表は8日の記者会見で、憲法改正手続きを規定した96条の改正に関し「手続き部分だけ先行するのは邪道だ。憲法の在り方、国家像を明示して議論すべきだ」と批判した。戦争放棄をうたった9条についても「自民党が変えようと言うなら、私どもは意見を言っていく」と述べ、一線を画す考えを示した。 また、共産党の市義書記局長は同日の会見で、「安倍政権は改正発議要件緩和で外堀を埋め、9条改正で国防軍を書き込むという政治日程を考えている」と指摘した。

以上

TPPも明確な反対は生活だけ ⇒ こちら



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大物はまだメロン財閥だけしか あきらかにされていませんが....

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ICIJ(国際ジャーナリスト調査団と訳してみました。)による大量の証拠資料の収集と15ヶ月間に渡る詳しい調査により世界中の特権階級層の連中が世界規模の金融詐欺、強奪、脱税を堂々と行ってきたことが暴かれました。今年は重大な事柄が次々と明らかにされていくようです。
以下の情報は大量の証拠資料を世界中のジャーナリストが手分をけして1年以上、注意深く調査した結果、初めて明らかになった情報です。タックスヘイブン(オフショア)を利用した犯罪者全員の名前は挙げられませんが、その代表的人物が何人か挙げられています。さらに詳しい情報は、元記事内に示されているアドレスにアクセスしてください。

『タックスヘイブン(オフショア)とは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のこと。オフショアが実施されている国や地域に本拠地をおく海外の会社や個人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金がかからない。税金の負担を回避できる。』
<今回ご紹介させて頂く記事は、非常に長い記事ですので。。。一部のみをお伝えいたします。>
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

ICIJ(国際調ジャーナリスト調査団)による世界的な調査で明らかになった重要項目:
・アゼルバイジャン、ロシア、カナダ、パキスタン、フィリピン、タイ、モンゴル、その他の国々の政府高官とその家族や友人たちはオフショアのヤミ会社やヤミ口座を独占している。
・世界有数の富豪家らは、一般人が使用してはならないとされる匿名を用いて脱税をし、オフショア・システムを利用して、いくつもの大邸宅、ヨット、名画、その他の資産を所有しています。
・UBS、クラリデン銀行(クレジット・スイス・グループ)、ドイツ銀行など、世界のトップ銀行の多くが、富裕層の顧客に対し、オフショアの英領バージン諸島のヤミ会社(複数)を積極的に提供してきた。
・高給取りの会計士やブローカーなどは、オフショアの常連客がマネーロンダリングや他の犯罪を行いやすいように、彼等の身元や事業利益の偽装工作を手伝っている。
・ネズミ講や他の大規模詐欺犯罪者らは定期的にオフショアを利用し、彼等のペテンを隠し、不正に得た利益をオフショアに移している。

(世界の主なタックス・ヘイブン利用者マップ)

(ガンター・サックスのオフショア・ネットワーク)

オフショアに移された大量の資金は、合法であろうと違法であろうと、個人であろうと、企業であろうと、世界経済を混乱させ、国同士の戦争を起こしてきました。ヨーロッパの長引く財政危機は、オフショア税金詐欺と、小さなタックス・ヘイブンのキプロス金融メルトダウンにより深刻化してしまったギリシャの財政難が原因とされています。キプロスではロシアから大量の現金が流入したために、キプロスの銀行の資産が暴騰しました。反汚職キャンペーン団体は、オフショアの秘密活動は、法と規則を軽視し、一般市民に強制的に増税をして歳入の埋め合わせをさせ、その後、増税した分をそっくりそのままオフショアに移して収奪していたのです。世界中で横行している金融犯罪によりオフショアに流れたお金の年間総額は1兆ドルから1兆6000万ドルにもなります。

証拠資料にリストアップされていたオフショアの利用者:
入手した証拠資料には、途中で消滅した金融犯罪や他の犯罪の公判に対する新たな証拠が示されている可能性があります。ICIJは、マルコス元大統領の長女のマリア・イメルダ・マルコスを英領バージン諸島のヤミ企業合同体の受益者として特定しました。 フィリピン当局は、イメルダの父親が汚職により得た50億ドルの資金の一部がそこに流れている可能性があるとして調査を進めようとしています。
フィリピンのマノトック地方長官は、問題の企業合同体についての質問に答えることを拒否しました。
その他のオフショア利用者(一部)は:
カナダのトップクラスの行動派弁護士のトニー・マーチャント(Tony Merchant)、ロシア副首相の妻のIgor Shuvalovと世界最大の天然ガス掘削会社であるロシア国営企業のガスプロム(Gazprom)の2人の最高幹部。
モンゴル国会議事堂の副報道官。スペインの芸術の後援者の富豪家のCarmen Thyssen-Bornemisza、アメリカ人でグラミー賞候補者のデニス・リッチ、メロン銀行とメキシコ湾石油事業のオーナーのジェームズ・メロン、その他、大勢の名前がブラックリストに載っています。
。。これらの富豪家がオフショアに隠した資金の総額は210兆ドルから320兆ドルにも上ります。これは日本とアメリカを合わせた経済規模と同じです。世界のトップ50行の民間銀行が手伝った富裕層の顧客のためのオフショア送金の総額は2005年の時点では5兆4000万ドルでしたが、2010年には120兆ドルにまで増えています。このような犯罪行為が堂々とできる背景には各国の政府の腐敗があります。



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