人事院勧告の完全実施

政府は８月１９日、今月１１日の人事院勧告を完全実施する方針を決めた。
内容は、国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を同時に引き下げるよう求めたもの。
完全実施は２年連続。
今月２５日にも開くと予想される給与関係閣僚会議と閣議で正式決定するらしい。
勧告からわずか２週間での対応決定は極めて異例。
政権交代が焦点となる衆院選の投開票を前に、公務員人件費の削減などで与党の姿勢をアピールする狙いだろう。
しかし、所詮はすずめの涙。
票への効果は小さいと予想する。