公務員の懲戒処分

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は
７月３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、
４０歳代の男性職員を懲戒免職にしたようである。

竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明している。
一方処分された職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。
公平委員会は所詮首長の手先だが、法廷で争うには異議申し立てをしておく必要があるので、ここでは問題提起レベルの意味なのだろう。

識者からは「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ているそうだが、やはり過重な処分といえそうである。

市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にしている。

処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。
「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。

処分された男性職員は「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増える。これでは市民のためにもならないと思い、はがした。免職は納得できない。まずは公平委員会に申し立て、処分の不当性を訴えたい」とのこと。

究極の地方分権である幕藩体制の頃は、切腹など当たり前だったが、これから地方分権で首長の力が強くなると重い処分は当たり前のように行われることだろう。

首長の力が強くなると猟官制も恒常化して政治が私物化するかも知れない。
分権は必要であるが過度の分権はいかがなものだろうか？

まずは公平委員会の慎重な判断を期待したい。