人事院勧告の中身

８月３日、人事院は
国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、
年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を
月給４．５か月分から０．３～０．４か月分減額する方針を固めたらしい。
景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で当然のことだろう。
年間ボーナスの減額幅は、１９９９年度の勧告（月給０．３か月分）と同等以上の過去最大となる見込み。
人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、１０００円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整しているようである。
勧告で月給が引き下げられるのは４年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは６年ぶりとなる。
人事院は、１０日にも政府と国会に勧告する予定。
国家公務員のボーナスは、人事院が５月に行った異例の臨時勧告を受け、
夏期ボーナスに関して２・１５か月分のうち０・２か月分がすでに減額されている。
また、地方公共団体（都道府県）の多くもこれに追随している。
冬期ボーナスについても、０・１～０・２か月分が減額されることになるが、
段階的に地域手当の引き上げを行っている地域又は地方公共団体にとっては、事実上相殺になることだろう。
しかし、地域手当ゼロ地域にあっては、このダメージは大きい。