投げやりとも感じる合衆国

機能の株安でたくさんの方が資産を失い
お先真っ暗という感じらしい、
そんな中、
「米財務長官：「政府救済策で全ての企業が救われるとは限らない」（99.95）」

ポールソン米財務長官はワシントンで行われた記者会見において以下の見解を示した。
「米政府救済策では、全ての企業が救われるとは限らず」
「我々は特に困難な状況に直面」
「目標は消費者、企業に流動性を返還する事」
「世界協調利下げは歓迎」
「政府は引き続き流動性供給を継続させる必要がある」
「特別G20会合を要請」
「G7各国の政策は相違するが協力しあう」
「政府は住宅差し押さえを回避する努力」
「不良資産買い取り計画（TARP）のできるだけ速やかな開始に向けて努力」
「連銀と綿密に協力」
「金融システムの安定が最重要」

まぁ、これでは不安は解消されないだろうが、
ダウ平均は１０月８日、前日比189.01ドルの9258.10ドルで引けた。
序盤こそ主要中銀の協調利下げを好感して上昇したが、その後失速。
一時は前日比234.76ドル安の9194.78ドルと2003年8月11日以来の安値を記録。
NASDAQは前日比14.55p安の1740.33pで、S&Pは前日比11.29p安の984.94pで引けている。
人々の不安は払拭されないだろう。
日本でもこのまま株安が進と銀行の自己資本が痛むので
また、公的資金注入といった問題が生じかねない。
銀行株の下落に拍車がかかるとともに
持ち合い株の解消がまた再熱するかも知れない。

何とも大変な難局を迎えたものである。