母校からの同窓会への誘い

我が母校は、役人の運営でしたので
就職活動や同窓会等には無関心でした。
それが、国立大学法人化され
コスト意識を持って学生を集めることが課題になったようです。
就職というものが学生集めには重要なベンチマークですから
これをよくするためには、ＯＢとのネットワークが肝心なわけです。
そこで、同窓会の運営を強化しようと目論んでいるのです。
しかし、肝心の恩恵を受ける大学側や現役学生側のコスト負担はさておいて
恩恵を受けないＯＢに高額な同窓会費を請求するのは、いかがなものでしょうか。

確かに、一期校、二期校の頃は、かなり優秀な学生が集まり
その質で就職活動を支援しなくても
それなりの結果が出ていたのです。
その方々がＯＢとして第一線で活躍されています。

しかし、近年は、学生の質も低下し、
大学側も学生の質にオンブできない状況なんでしょうね。

愛校心だけでは、質の低い学生を支援する気力は出ません。
残念だけど、大学の再生は、険しい道のりにならざるを得ないでしょう。

経済産業省のしたたかな計算と戦略

日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、
海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、
経済産業省の緊急調査で分かった。
所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、
日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。
背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。
甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、
政府・与党内の調整を急ぐ方針。
経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。
その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、
親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、
２００３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。
日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。
今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、
海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。
産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。
資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いため。
このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。
甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、
年末の税制改正で実現を図る方針。
税制の改正というのは、１年以上かかる。
今回のプレス発表も昨日や今日の話しではない。
この案件、水面下では、早くから動いていたようだ。
ここでのプレス発表は、風を身方にするための戦略だろう。
与党の税調を落城させ、財務省を落とすまでの長い旅の途中と言うところか？