冬…中小企業…灯油代補助

政府は１２月１１日、原油高で国民生活に大きな影響が生じていることを受け、
首相官邸で緊急の関係閣僚会議を開き、原油高対策の基本方針をまとめた。
低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対して国が特別交付税を配分することや、
運送業対策として今年度中に高速道路料金の一部を緊急値下げすることなどが柱。
会合には、福田首相や町村官房長官、大田経済財政相のほか、与党から自民党の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長らが出席した。
福田首相は、「厳しい冬を迎えて不安を感じている国民の気持ちをしっかりと受け止め、必要な対策を速やかに実施してほしい」と指示した。
基本方針ではこのほか、中小企業に対する政府系金融機関による融資の返済条件緩和、便乗値上げの監視強化なども盛り込んだ。
高速道路料金は、政府・与党が２００８年度以降に道路特定財源を活用して引き下げる方針を打ち出している。

経済が混乱している。
中小企業庁は、下請取引適正化センター構想を打ち出して、
口では中小企業支援を言っているが、大したことはない。
ガイドラインの普及と相談窓口の強化だけ。
実効性はない。

下請け企業のような弱者は、文句を言えば取引が停止になる。
そうなれば収入が減るので親企業の言うとおりにしてコストを負担している。
いつの間にか赤字に転落してしまう。
それが雪だるま式に増加しない前に手を打たなければならない。
しかし、その原因が原油高である。
ＯＰＥＣにでも増産してもらわねば
他には、打つ手がないのである。

中小企業が価格転嫁ができない。
それは、われわれ消費者の理解にかかっているのではないか？

資源ゴミの横領？ 窃盗？

東京都世田谷区のごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、
区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われ、１審・東京簡裁で無罪判決を受けた
古紙回収業の男性被告３人の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。
中川武隆裁判長は「条例の罰則規定を無効と判断し、無罪としたのは誤り」と述べ、
３人に、いずれも求刑通り罰金２０万円の逆転有罪判決を言い渡した。３人は上告する方針。
上告するなら２０万円払った方が安い気がするが…。
判決によると、３人は２００４年１１月～０５年２月、同区内のごみ集積所から、
区の警告を無視して約７・５～１２・１キロ・グラムの古紙を無断で持ち去った。
１審は「条例の罰則は、ごみ集積所の定義があいまいで無効」などとしたが、
この日の判決は「集積所は住宅地図に明記されるなど不明確さはない」と指摘。
さらに、「区が資源廃棄物の回収制度を円滑に実施するためには、規制の必要性は明らか。区長が指定する以外の者が（古紙などを）持ち去るのは横取りというべきだ」と述べた。
この事件では、計１２人が東京簡裁で判決を受け、７人が無罪、５人が有罪となった。
このうち有罪となった男性１人は先月２９日、控訴が棄却された。

我が団地でもそういう輩がいる。
至極当然の判決という気がするが…

これが中国人留学生の知り合いに言わせると
落ちている物やおいてある物は、持って行くのが当たり前だという。
中国人向けの日本語学校では、日本で置いてある自転車を持って行くのだけはやめるように指導しているそうである。
そうしないと放置自転車を乗っていってしまい
窃盗犯として警察に捕まるケースが多いのだそうだ。