どこまでが親の責任なんでしょう…

長崎県佐世保市のスポーツクラブで8人が死傷した散弾銃乱射事件で、
自殺した無職馬込政義容疑者（37）の所有車に、
散弾銃の実弾約2500発が残されていたことが１２月１６日、
佐世保署捜査本部の調べで分かった。
同容疑者の自宅からも22発が見つかり、
捜査本部は大量の実弾を所持していた理由と事件の関連を調べているそうである。
調べによると、車は馬込容疑者が自殺した同市船越町の教会前に止めてあった。
中には、箱に入っていないものも含め約2500発の実弾があった。
近くにある自宅の捜索でも、22発入りの一箱を押収したという。

２５００発の銃弾は、「知らなかった」ということではすまされない。
おそらく地元では、ここまでの悪行を抑止できなかった親兄弟の責任と
許認可庁である警察の責任を問うことだろう。
馬込容疑者の親兄弟は、もう地元には住めないのではないか？
しかし、親としても子どもがあるレベルに達すると、どうにのならなくなる。
それは分かるが…
果たして親の責任とは、どこまでなのだろうか？
子どもを持つリスクの一つと考えられる。

避けなければならない竹島の二の舞

日本航空が中国・大連空港内の営業所に送った機内誌で、
尖閣諸島の名称が日本名で表記されていたことから、
大連税関が通関を一時拒否していたことがわかった。
政府が１４日、閣議決定した鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
答弁書などによると、日本航空は１１月１６日、大連営業所に機内誌百数十冊を送付した。
地図に掲載された尖閣諸島の魚釣島について、中国側は「釣魚島」という中国名で記していないことを理由に通関を認めなかった。
日本の総領事館が大連市経済貿易合作局に問題解決を申し入れ、
約１週間後に通関が認められたという。
この１週間にどのような調整をしたのか定かではないが
弱腰な対応をしたのではないか？

尖閣諸島についての中国の野心は明らか。

逆に日本の大学にに来ている中国人留学生がレポート等を書く際には、尖閣諸島関係の記述には必ず中国の領土だと主張をいれるが、
そのようなレポート出した学生にも単位を与える大学が多いと聞く。