引き続き中央区議会 予算特別委員会をフォローします。
議会費と総務費です。
＜過去のブログ記事＞
中央区議会 H25年度予算審議3/8 歳入
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8f8d3d20937fb684c5094fd728b00cca
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平成25年3月11日（月）
議会費
K党
S議員
①資料 蓄積 PDF化できないか？
区：
時間的に無理。あり方検討協議会で協議する。
＊＊＊＊＊＊＊
Minn党
A議員
①常任委員会の中身は？
区：
1,050万円。視察経費が主。
視察 常任：320万円経費
議員1人当り：11万5千円
交通費：76万4千円
宿泊：28万5千円
―――――――――――
計：104万9千円
②委員会視察 目的は？
区：
あり方検討会で蓄積したものである。
③行政視察意味
議長：
重要と考える。
見識を深める企画の中で共通の認識。
問題意義を区政に反映していくこと。
④議員健診 受診率は？
区：
定期（呼吸器）対象30名 H24年16名（53.3％）
⑤議長の考え
議長：
私は連続して受診している。
できるだけ多く受けた方が良いと思う。
⑥喫煙場所（ローカウンター）役所内10F完全分煙にする費用は？
区：
10F→9Fと同じにするのは300万円かかる。
⑦(1)このまま続ける (2)300万円で完全分煙 (3)10Fをこのまま使用禁止 のどれを選択するのか？
区：
受動喫煙という意味では、できるだけ影響がない様にしていきたい。
喫煙者の気持ちわかる。
費用もかかるものなので検討すべき問題であると思う。
＊＊＊＊＊＊
無所属
Y議員
①議員広報 ネットで流れていない。どう考える？
区：
ラジオ放送で行っている。
ネットで見られないところもある。
防災意識の向上からラジオの必要性向上。
ネット配信については、有効と認識。
あり方協議にて議論されている。継承していく。
②区議会だより 質問者などの写真を載せて欲しい。
区：
一般質問者 紙面構成で検討の余地あり。
予算決算委員会 載せている。
会派で話し合って欲しい。
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【総務費】
J党
T議員
①防災拠点について。
どれ位知られているのか？誘導はどうするのか？帰宅困難者への対応は？
区：
4ヶ所ある。消防、防災無線で通知する。
区発行、防災パンフ、防災拠点の説明している。
防災出前講座、DVDの作成で周知。
②飲料自販機付防犯カメラの活用。
区：
デジタルサイネージは区の施設で活用している。拡大含め検討する。
防犯カメラについては、今年度から拡大増強計る。（自販機まではいっていない）
③緊急防災ラジオの現状。
区：
5、7、10月 3回。
昨年：4,204台 今年：6,558台 残数：9,212台
④残数への対応は？
区：
H25年 地域防災フェアで開催。
区民へは1,000円で販売。
H25年4月から日本橋、月島でも区民へ購入してもらえる。
⑤被災地への支援。何を支援すべきか。
区：
人的、財源確保（国）、システム作りが深頭。
本区の予算100万円は事務、道路復旧2名の派遣。人材支援は続けていく。
⑥今後の行方は。
区：
100万円は施費である。
今後は石巻の需要などを相談しながら検討。
土木技術系を求めているが、本区もその部門は手薄であるので難しい。
⑦防犯、青色パトカーの考えは？
区：
久松地域、日本橋で行っている（地域で）。
駐車場の提供（区の協力）。協力をしていきたいと思う。
⑧誰が乗っているか？
区：
防犯協会で導入した協会者が乗車している。
⑨弁当の路上販売問題、道路不正使用、街浄化については、警察と組み青色パトカーを有効活用しては？
区：
区の導入は継続性長期取り組みとなる。
費用を考えた上で積極的に考えるが、条例の見直しをして警察と連携していく。
⑩賀詞交換について、予算の一部を若手コミュニティ作りに当てられないか？
区：
大切なことと考えるので、今後検討していく。
⑪中央区のＨＰのリニューアルについて？
区：
区の職員の若手を集め、カテゴリー作り、エンジン検索。
見やすさが問題であるので、スマート対応、シャッター。
方向性としては、誰でもどこでも見やすく調べやすくをモットーとしている。
予算増については保守7.003強ペルプデスク1.300万円が大きい。
今後見直していく。
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Ko党
H議員
①防犯カメラ、防水整備事業の利用状況背景は？
区：
助成率2分の1: 50万円 / 3分の2：200万円 / 上限600万円まで拡充した。
昨年3件、今年13件。
施工町会6件（2月末） 高原4件。
マンション3件 計13件。
町会商店街の申請が多い。
近年、犯罪抑制として防犯カメラの有効性が言われており、カメラも高機能になってきた。
②交付条件、運営基準について？
区：
個人情報について基準は街頭カメラ標準的記載である。
住居者のプライバシーも保てる。
③火災時のマニュアルについて？
区：
夜間体制マニュアルあり。
警戒スタッフとＯＢ1人で対応。行動フロー、チェックリストで構成。
④休日の発災時の区の施設利用はどうなる？
区：
一時的に出張所、本庁舎の利用可。
時間は少し掛かり、確認作業後となる。
指定管理者とも協定を結んでいる。
⑤衆議院議員、都知事選挙所の混雑について？
区：
受付に要した。数の不足。
今後、受付を十分に対応していく。
⑥全面（夏場）屋外の対応は？
区：
冷房設備があり、屋外の対応は考えていない。
⑦選挙後の紙の処分は？掲示板は？
区：
投票用紙リサイクル、掲示板は把握していない。
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Ko党
N議員
①防災について、高齢者要支援者への対応？
区：
一人暮らし、要介護、障害者名簿を作成。
現状は10.200人のところ5.600人という55％の登録。
助け合い名簿、自助が大切。
取り組みも重要であるので周知していく。
②自助について行政が位置付けてはどうか？
区：
自助ベースと考える。マニュアル作りをしていくが、自助取り組みは啓蒙してく。
③お助けメールについて？
区：
ツイッター導入し、相互通信可能で対応。
④住基ネットについて？
区：
浸透率6.6％。住民票カード。公的証明書として普及に努めている。
⑤区民への周知はどうか？
区：
H27 秋は番号割り当て。
H28 通知、その後申請者へ通達。
国、都、一枚岩でＰＲしていきたい。
⑥人口増と人件費のアップにかかわらず、職員の減少について？
区：
今後の負担増はどう考えるか？
指定管理者スタッフは減少し、新たな行政事業では増員。結果的には減少。
人件費増は定年者の増加が要因である。昇給への増加による。
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K党
O議員
①ワークライフバランス 予算 400万の内訳
区：アドバイザーの資料作り 計390万 4社想定
②認定企業 判断基準は
区：仕事 介護 子育て 長期間勤務の削減 従業員の周知度
③7社中 4社は多いと考えるか？広げるうえでの方法は？
区：
予算で4社 実際7社の応募
チラシ パンフで応募をしている アドバイザー派遣も活用
④もっと中小企業自体の支援を強めて欲しい
区：
ワークライフバランスは、企業努力でするものであり行政は側面協力
⑤ブーケ21 女性相談について
区：
夫婦関係 近隣 職場 ＤＶ関連など
⑥相談を受ける側は、増えているか？ＤＶの時の対応は
区：
3人で枠を回している。ネットワーク会議で情報交換各部への連絡をしている
⑦ブーケ21の認知度低いどう考える 男性参加の具体案
区：
女性施設のイメージ強い
男性向けのアプローチも考えている 講座の充実 検討など
⑧防災での病院 中央区区民は優先されるか。協定は
区：
聖路加医療会議で検討 院前に救護所を設ける 重傷者、拠点病院へ。拠点病院11か所。
細かいところは、今後検討。
⑨地域での救命講習は
区：
京橋・日本橋・月島地区で 講習
救急救命171名参加（うち上級講座 ５1名）
⑩今後の呼びかけ
区：
３年１度は受けるように ３年で累計６００名 多くの人へ知識普及していく
⑪在宅サービスについて
区：
ケアマネとの連携は
連絡会で支援
⑫保育所・区地域の関連付け
区：
直接的に行っていない。
⑬今後の考えは？
区：
施設ごとに行っている 連携に関しては今後検討する。
⑭原子力事故に関する危機感薄くないか？事故から何を学んだか？
区：
紙面の都合の為 数行となっているが、本編ではしっかり位置づけをしている。正確な情報伝達が使
命と考える。
⑮職員の人数について
区：
防災課 １１人 危機管理２人
増加が必要なところは、増加し業務委託できるものは減として対応。考えは変わってなく増やすとこ
ろは増やす。
⑯防犯カメラのことより貧困の減少が本筋でないか
区：
カメラは地域安全への一定の評価。目の前の安心感をＵｐさせることが重要と考える。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Minn党
T議員
①ワークライフバランスの認定基準
区：
上記と同じ答え（前議員②）
②労働時間短縮について
区：
長時間労働企業の認定は難しい。勤務長時間に関して講演会ワークライフバランスの話の中で取り上
げていきたいと考える。
③防犯整備助成費用について
予算が足りなくなったのはいつか？対応は
区：
整備士が町会へ行きカメラ設置を決める。１８件申請。その後、整備助成１３件。
９月中旬終了。Ｈ25も継続する。改めて申請を受けるとアナウンス。
④防犯予算に対しての認識
区：
４００万上乗せ 月島町会では全域で申請。十分予算で対応できると判断。
⑤避難方法について
区：
地域の火災の場合への避難 町会単位 学校で安否 一斉避難。
事業所内での避難と地震での避難を消防署と協議する。
⑥区作成のパンフ・ＤＶＤの方法
区：
区民向けは、パンフ一人一人全世帯へ配布。ＤＶＤは訓練、講習会で紹介。
事業所向け（４万１千件）ＰＲ行ったうえで貸出し。パンフ配る。
⑦名誉区民の基準は
区：
区内在住２０年以上 社会文化に貢献 文化向上に貢献 選定委員会で考慮 しかし明確な基準を設
けず、１人１人選定していく考えである。
以上
議会費と総務費です。
＜過去のブログ記事＞
中央区議会 H25年度予算審議3/8 歳入
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8f8d3d20937fb684c5094fd728b00cca
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平成25年3月11日（月）
議会費
K党
S議員
①資料 蓄積 PDF化できないか？
区：
時間的に無理。あり方検討協議会で協議する。
＊＊＊＊＊＊＊
Minn党
A議員
①常任委員会の中身は？
区：
1,050万円。視察経費が主。
視察 常任：320万円経費
議員1人当り：11万5千円
交通費：76万4千円
宿泊：28万5千円
―――――――――――
計：104万9千円
②委員会視察 目的は？
区：
あり方検討会で蓄積したものである。
③行政視察意味
議長：
重要と考える。
見識を深める企画の中で共通の認識。
問題意義を区政に反映していくこと。
④議員健診 受診率は？
区：
定期（呼吸器）対象30名 H24年16名（53.3％）
⑤議長の考え
議長：
私は連続して受診している。
できるだけ多く受けた方が良いと思う。
⑥喫煙場所（ローカウンター）役所内10F完全分煙にする費用は？
区：
10F→9Fと同じにするのは300万円かかる。
⑦(1)このまま続ける (2)300万円で完全分煙 (3)10Fをこのまま使用禁止 のどれを選択するのか？
区：
受動喫煙という意味では、できるだけ影響がない様にしていきたい。
喫煙者の気持ちわかる。
費用もかかるものなので検討すべき問題であると思う。
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無所属
Y議員
①議員広報 ネットで流れていない。どう考える？
区：
ラジオ放送で行っている。
ネットで見られないところもある。
防災意識の向上からラジオの必要性向上。
ネット配信については、有効と認識。
あり方協議にて議論されている。継承していく。
②区議会だより 質問者などの写真を載せて欲しい。
区：
一般質問者 紙面構成で検討の余地あり。
予算決算委員会 載せている。
会派で話し合って欲しい。
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【総務費】
J党
T議員
①防災拠点について。
どれ位知られているのか？誘導はどうするのか？帰宅困難者への対応は？
区：
4ヶ所ある。消防、防災無線で通知する。
区発行、防災パンフ、防災拠点の説明している。
防災出前講座、DVDの作成で周知。
②飲料自販機付防犯カメラの活用。
区：
デジタルサイネージは区の施設で活用している。拡大含め検討する。
防犯カメラについては、今年度から拡大増強計る。（自販機まではいっていない）
③緊急防災ラジオの現状。
区：
5、7、10月 3回。
昨年：4,204台 今年：6,558台 残数：9,212台
④残数への対応は？
区：
H25年 地域防災フェアで開催。
区民へは1,000円で販売。
H25年4月から日本橋、月島でも区民へ購入してもらえる。
⑤被災地への支援。何を支援すべきか。
区：
人的、財源確保（国）、システム作りが深頭。
本区の予算100万円は事務、道路復旧2名の派遣。人材支援は続けていく。
⑥今後の行方は。
区：
100万円は施費である。
今後は石巻の需要などを相談しながら検討。
土木技術系を求めているが、本区もその部門は手薄であるので難しい。
⑦防犯、青色パトカーの考えは？
区：
久松地域、日本橋で行っている（地域で）。
駐車場の提供（区の協力）。協力をしていきたいと思う。
⑧誰が乗っているか？
区：
防犯協会で導入した協会者が乗車している。
⑨弁当の路上販売問題、道路不正使用、街浄化については、警察と組み青色パトカーを有効活用しては？
区：
区の導入は継続性長期取り組みとなる。
費用を考えた上で積極的に考えるが、条例の見直しをして警察と連携していく。
⑩賀詞交換について、予算の一部を若手コミュニティ作りに当てられないか？
区：
大切なことと考えるので、今後検討していく。
⑪中央区のＨＰのリニューアルについて？
区：
区の職員の若手を集め、カテゴリー作り、エンジン検索。
見やすさが問題であるので、スマート対応、シャッター。
方向性としては、誰でもどこでも見やすく調べやすくをモットーとしている。
予算増については保守7.003強ペルプデスク1.300万円が大きい。
今後見直していく。
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Ko党
H議員
①防犯カメラ、防水整備事業の利用状況背景は？
区：
助成率2分の1: 50万円 / 3分の2：200万円 / 上限600万円まで拡充した。
昨年3件、今年13件。
施工町会6件（2月末） 高原4件。
マンション3件 計13件。
町会商店街の申請が多い。
近年、犯罪抑制として防犯カメラの有効性が言われており、カメラも高機能になってきた。
②交付条件、運営基準について？
区：
個人情報について基準は街頭カメラ標準的記載である。
住居者のプライバシーも保てる。
③火災時のマニュアルについて？
区：
夜間体制マニュアルあり。
警戒スタッフとＯＢ1人で対応。行動フロー、チェックリストで構成。
④休日の発災時の区の施設利用はどうなる？
区：
一時的に出張所、本庁舎の利用可。
時間は少し掛かり、確認作業後となる。
指定管理者とも協定を結んでいる。
⑤衆議院議員、都知事選挙所の混雑について？
区：
受付に要した。数の不足。
今後、受付を十分に対応していく。
⑥全面（夏場）屋外の対応は？
区：
冷房設備があり、屋外の対応は考えていない。
⑦選挙後の紙の処分は？掲示板は？
区：
投票用紙リサイクル、掲示板は把握していない。
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Ko党
N議員
①防災について、高齢者要支援者への対応？
区：
一人暮らし、要介護、障害者名簿を作成。
現状は10.200人のところ5.600人という55％の登録。
助け合い名簿、自助が大切。
取り組みも重要であるので周知していく。
②自助について行政が位置付けてはどうか？
区：
自助ベースと考える。マニュアル作りをしていくが、自助取り組みは啓蒙してく。
③お助けメールについて？
区：
ツイッター導入し、相互通信可能で対応。
④住基ネットについて？
区：
浸透率6.6％。住民票カード。公的証明書として普及に努めている。
⑤区民への周知はどうか？
区：
H27 秋は番号割り当て。
H28 通知、その後申請者へ通達。
国、都、一枚岩でＰＲしていきたい。
⑥人口増と人件費のアップにかかわらず、職員の減少について？
区：
今後の負担増はどう考えるか？
指定管理者スタッフは減少し、新たな行政事業では増員。結果的には減少。
人件費増は定年者の増加が要因である。昇給への増加による。
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K党
O議員
①ワークライフバランス 予算 400万の内訳
区：アドバイザーの資料作り 計390万 4社想定
②認定企業 判断基準は
区：仕事 介護 子育て 長期間勤務の削減 従業員の周知度
③7社中 4社は多いと考えるか？広げるうえでの方法は？
区：
予算で4社 実際7社の応募
チラシ パンフで応募をしている アドバイザー派遣も活用
④もっと中小企業自体の支援を強めて欲しい
区：
ワークライフバランスは、企業努力でするものであり行政は側面協力
⑤ブーケ21 女性相談について
区：
夫婦関係 近隣 職場 ＤＶ関連など
⑥相談を受ける側は、増えているか？ＤＶの時の対応は
区：
3人で枠を回している。ネットワーク会議で情報交換各部への連絡をしている
⑦ブーケ21の認知度低いどう考える 男性参加の具体案
区：
女性施設のイメージ強い
男性向けのアプローチも考えている 講座の充実 検討など
⑧防災での病院 中央区区民は優先されるか。協定は
区：
聖路加医療会議で検討 院前に救護所を設ける 重傷者、拠点病院へ。拠点病院11か所。
細かいところは、今後検討。
⑨地域での救命講習は
区：
京橋・日本橋・月島地区で 講習
救急救命171名参加（うち上級講座 ５1名）
⑩今後の呼びかけ
区：
３年１度は受けるように ３年で累計６００名 多くの人へ知識普及していく
⑪在宅サービスについて
区：
ケアマネとの連携は
連絡会で支援
⑫保育所・区地域の関連付け
区：
直接的に行っていない。
⑬今後の考えは？
区：
施設ごとに行っている 連携に関しては今後検討する。
⑭原子力事故に関する危機感薄くないか？事故から何を学んだか？
区：
紙面の都合の為 数行となっているが、本編ではしっかり位置づけをしている。正確な情報伝達が使
命と考える。
⑮職員の人数について
区：
防災課 １１人 危機管理２人
増加が必要なところは、増加し業務委託できるものは減として対応。考えは変わってなく増やすとこ
ろは増やす。
⑯防犯カメラのことより貧困の減少が本筋でないか
区：
カメラは地域安全への一定の評価。目の前の安心感をＵｐさせることが重要と考える。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Minn党
T議員
①ワークライフバランスの認定基準
区：
上記と同じ答え（前議員②）
②労働時間短縮について
区：
長時間労働企業の認定は難しい。勤務長時間に関して講演会ワークライフバランスの話の中で取り上
げていきたいと考える。
③防犯整備助成費用について
予算が足りなくなったのはいつか？対応は
区：
整備士が町会へ行きカメラ設置を決める。１８件申請。その後、整備助成１３件。
９月中旬終了。Ｈ25も継続する。改めて申請を受けるとアナウンス。
④防犯予算に対しての認識
区：
４００万上乗せ 月島町会では全域で申請。十分予算で対応できると判断。
⑤避難方法について
区：
地域の火災の場合への避難 町会単位 学校で安否 一斉避難。
事業所内での避難と地震での避難を消防署と協議する。
⑥区作成のパンフ・ＤＶＤの方法
区：
区民向けは、パンフ一人一人全世帯へ配布。ＤＶＤは訓練、講習会で紹介。
事業所向け（４万１千件）ＰＲ行ったうえで貸出し。パンフ配る。
⑦名誉区民の基準は
区：
区内在住２０年以上 社会文化に貢献 文化向上に貢献 選定委員会で考慮 しかし明確な基準を設
けず、１人１人選定していく考えである。
以上
