きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

戦争法廃止、国民連合政府実現を訴える「しんぶん赤旗」特別号外が発行された

2015-10-31 13:38:39 | 平和・憲法・歴史問題について
戦争法廃止、国民連合政府実現を訴える「しんぶん赤旗」特別号外が発行された

戦争法廃止 特別号外1面
戦争法廃止 特別号外1面 posted by (C)きんちゃん
1面に、「国民連合政府」実現の呼びかけ全文と、取り組みや反響を紹介。
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます(カラーリーフ)

戦争法廃止 特別号外4面
戦争法廃止 特別号外4面 posted by (C)きんちゃん
4面は、引き続く戦争法廃止の各界各層のたたかいの紹介と総がかり実行委員会の署名用紙。

戦争法廃止 特別号外内面
戦争法廃止 特別号外内面 posted by (C)きんちゃん
内側の2・3面は、「しんぶん赤旗」日刊紙10月28日付掲載の「国会論戦マップ こんなに危険 戦争法廃止しかない」を再掲。

大いに、街頭からの宣伝や対話に活用し、戦争法廃止のたたかいを広げよう。
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危険がいっぱいのマンナンバー制度

2015-10-30 22:07:56 | 予算・税金・消費税・社会保障など
危険がいっぱいのマンナンバー制度

危険なマイナンバー制度_01
危険なマイナンバー制度_01 posted by (C)きんちゃん
「マイナンバー(共通番号制)の対策・相談は民商へ」というチラシが入っていました。

危険なマイナンバー制度_02
危険なマイナンバー制度_02 posted by (C)きんちゃん
2016年1月から運用開始。雇用保険、健保、年金、源泉徴収票や確定申告などで使われます。


危険なマイナンバー制度_03
危険なマイナンバー制度_03 posted by (C)きんちゃん
個人は、マイナンバーを記載しなくても提出書類は受理されます。
それよりも危ないのは、芋づる式に個人情報が流出する危険。



個人番号カードは便利_01
個人番号カードは便利_01 posted by (C)きんちゃん
一方、神戸市はマイナンバーを宣伝。個人番号カードの取得を薦めます。

個人番号カードは便利_02
個人番号カードは便利_02 posted by (C)きんちゃん
簡単に取得できると推奨。

個人番号カードは便利_03
個人番号カードは便利_03 posted by (C)きんちゃん
確定申告(2016年度分から。だから2016年2月~3月の確定申告には使えない)などに使える。住民票取得をコンビニなどでできる。などのメリットはある。
交付手数料が無料(住基カードは有料)は魅力的だが…。


個人番号カードは便利_04
個人番号カードは便利_04 posted by (C)きんちゃん
セキュリティに100%はありません。
顔写真があっても、電子証明書は対面で使うわけじゃないので(カードリーダーなど)あまり意味がない。
ICチップに記録されるのは限られた情報でも、おおもとは芋づる式につながっているので、一度アクセスされるとアウト。
暗証番号、パスワードが必要だが、ほとんどの人はキャッシュカードの暗証番号やネットサービスのパスワードと一緒にするのだと思う。

情報漏えいは避けられません。


民商は中小企業の味方
民商は中小企業の味方 posted by (C)きんちゃん
資金繰り、税金、記帳など…。
民商はあなたの経営とくらしを応援。


民商。民主商工会は頼りになります。
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アベノミクス大言空言④ 「デフレではない」 伸びぬ生産 増えぬ投資

2015-10-28 21:41:57 | 経済・産業・中小企業対策など
アベノミクス大言空言④ 「デフレではない」 伸びぬ生産 増えぬ投資

安倍晋三首相は9月24日の記者会見で「もはや『デフレではない』という状態まできた」と強調しました。しかし、4~6月期国内総生産(GDP)は前期比年率換算でマイナス1・2%。安倍政権発足以来、10期中4期がマイナス成長です。
8月の鉱工業生産指数は96・3で2013年6月以来の低水準。政府が景気の判断を示す月例経済報告も10月は「一部に弱さ」と下方修正しました。特に生産が「このところ弱含んでいる」と下方修正されたことが注目されます。「デフレ脱却」どころか、実体経済は一向によくなっていません。

プラス難しい
19日に開かれた日本経済新聞社など主催の「景気討論会」でも経済同友会の小林喜光代表幹事が「7~9月期の成長率は横ばいかマイナスだろう。製造業全体ではプラスの方向を期待するのは難しいのではないか」と不透明な先行きを述べました。出席者からは「設備投資が出てこない」「消費が弱い」「日本経済は足踏み状態」との指摘が相次ぎました。
2014年度、大企業の収益は過去最高。実質GDPは前年度比マイナス0・9%。大企業だけが栄えて日本経済が落ち込む、きわめていびつな状態です。
「デフレ」は本来、物価が継続して下落する状態を意味します。「アベノミクス」は「デフレ脱却」を掲げてスタートしましたが、いまや袋小路にはまりこんでいます。
政府・日銀が掲げる目標は2%の物価上昇ですが、直近8月の消費者物価上昇率は、価格変動の激しい生鮮食品を除いてマイナス0・1%。日銀は当初、「2015年度ごろ」と見込んでいた目標の達成時期をすでに「16年度前半ごろ」に先送りしています。





東京港で貨物船からトラックにコンテナを積み込む労働者=10月20日(ロイター)

「困った」
その一方、日銀による9月の「生活意識アンケート調査」では84%が「1年前と比べて物価が上がった」と答え、「困った」との回答は82・5%です。
内閣府は「食料や一般のサービスなどが前年比プラスに寄与する一方で、主にエネルギーが前年比マイナスに寄与しており、両者が打ち消しあっている」と現状を分析しました(10月19日「今週の指標」)。8月の物価上昇率の中身を見ると、最も上がったのが食料の0・32%、次いで家賃を除く一般サービス0・23%、その他の財0・19%、電気・ガス代を除く公共料金0・12%など。その一方でエネルギーが0・93%の下落です。
物価が全体として下落しても食料は値上がりし、生活を圧迫しています。2%の物価上昇を目標に日銀が進める「異次元の金融緩和」のもとで円安が進行し、輸入物価を引き上げていることが響いています。物価上昇率がマイナスでもこの状態ですから、目標通り2%の物価上昇が起きれば、国民生活への被害は多大なものになります。アベノミクスの誤りは明らかです。
大企業は過去最高の収益をあげ、過去最高の内部留保をため込んでいます。これを賃上げに活用させ、国民生活を立て直す政策に転換することが日本経済再建の道です。
(おわり)(金子豊弘、北川俊文、山田俊英が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年10月24日付掲載


最も上がったのが食料の0・32%、次いで家賃を除く一般サービス0・23%。国民生活に密接な部分は値上がりしていて「デフレ脱却」かもしれませんが、日本経済全体ではデフレ傾向を抜け出せていない。
賃金は下がるし、生活必需品は値上がりするし…。「ババ」を引かされるのは、国民だけ。
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アベノミクス大言空言③ 「大きな経済圏」 多国籍企業の活動の場

2015-10-26 14:30:52 | 経済・産業・中小企業対策など
アベノミクス大言空言③ 「大きな経済圏」 多国籍企業の活動の場
安倍晋三首相は、新「3本の矢」を打ち上げた9月24日の記者会見で、第1の矢「強い経済」を語る中で、「大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策」を強調しました。「大きな経済圏」とは、環太平洋連携協定(TPP)をはじめとして、広域の経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を推進することで、多国籍大企業の活動の場を広げることにほかなりません。
安倍政権の「成長戦略」は、「経済連携」を重要な柱にしています。EPA・FTAを結んだ諸国との貿易額が日本の貿易総額に占める比率を2012年の19%から18年には70%へ高める目標を掲げています。また、外国企業の対内直接投資残高を12年の19兆2000億円から20年までに35兆円へ倍増するとしています。

内需拡大が要
しかし、現実を見ると、アベノミクス(安倍政権の経済政策)で日本へ呼び込まれたのが株式市場などへの投機資金にすぎなかったことは、この3年弱の実績が示しています。政府の調査でも、日本企業が海外へ進出する理由の第1は、「進出先の需要が旺盛」であることです。内需を拡大することこそ肝要なのです。
TPPは、従来の貿易協定の枠を超え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けた「経済圏」を拡大するものです。それは、TPP交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領が「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言したことでも明らかです。




TPP「大筋合意」一般向け説明会=10月20日、東京都内

譲歩を重ねる
安倍政権は「米国とともに新しい経済圏をつくる」と豪語し、TPP交渉「大筋合意」を最優先して、国内経済への甚大な影響を度外視した悪質な譲歩を重ねました。
その結果、全品目の95%での関税撤廃を誓約しました。農林水産物全体では約81%の品目で関税撤廃。これまで関税を撤廃したことのない品目の約47%が新たに関税撤廃の対象になります。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)でも、約30%の品目で関税を撤廃するというのです。
農業生産や地場産業の存立を危うくすることは必至です。「大筋合意」の内実が明らかになるにつれ、農業関係者をはじめとして、「将来不安が高まっている」「何が地方創生だ」といった批判が噴出しています。
安倍首相のいう「大きな経済圏」は、国境を越えて利益を求める多国籍大企業が自分本位のルールで活動できる場を広げるよう求めているのに応えるものです。それを、TPPにとどまらず、より広い範囲で推進しようというのです。国内経済への影響もTPPの水準を超えることになりかねません。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年10月23日付掲載


関税撤廃で、強い農業、輸出する農業って言いますが…。もともと、神戸牛などの高級ブランドは関税撤廃されなくっても輸出しています。
TPPは、アメリカやオーストラリアなどの大規模アグリカルチャーの利益を保障するためです。

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アベノミクス大言空言② 「GDP600兆円」 企業最高益も内需冷える

2015-10-25 14:51:17 | 経済・産業・中小企業対策など
アベノミクス大言空言② 「GDP600兆円」 企業最高益も内需冷える

安倍晋三首相は、「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と大風呂敷を広げます。
しかし、GDP(国内総生産)600兆円の実現には、多くの専門家が疑問を呈しています。

あり得ぬ目標
経済同友会の小林喜光代表幹事は、9月29日の記者会見で「はっきりいってあり得ない数値だと思う」と指摘しています。
現在490兆円のGDPを目標である2020年に600兆円にするためには、年間3%の成長率が必要です。しかし、第2次安倍内閣以降でもっとも高かった四半期成長率(前年同期比)は、2015年1~3月期の2・6%で、一度も3%を超えたことはありません。
経済の現実から、あり得ない数値を掲げて推進するとなれば、相当無理な対策が打ち出されることが予想されます。
すでに、安倍政権内では、消費税増税の一方で、法人実効税率(現行、約32%)のいっそうの引き下げを検討しています。世耕弘成官房副長官は、「法人実効税率20%台という目標について状況判断で前倒しをやった方がいいということであれば、そういう判断もある」(「日経」20日付)と話しています。国民生活を犠牲にして大企業を優遇するというのが、安倍首相のいう「強い経済」の実態です。
大企業が利益を上げれば、国民生活は豊かになるのでしょうか。
2014年度の大企業決算は、過去最高益をはじき出しました。実は、この年度のGDPは0・9%(実質)のマイナスでした。GDPがマイナスでも大企業の利益が最高になったということは、裏を返せば、大企業がたとえ大もうけをしても、GDPはたいして伸びない、ということを意味しています。







国内最大のIT(情報技術)・家電の見本市=幕張メッセ(千葉市)

生活と隔たり
ここには、最高益を上げる大企業と、日本経済および国民生活の間に深刻な隔たりがあるということが示されています。三つの側面があります。
①大企業の利益の主な源泉が海外子会社からの配当で、国内経済との結びつきが弱まっている②大企業の利益が労働者の賃上げにはつながらず、大株主、とりわけ外国人株主に回っている③大企業の巨額の内部留保が、国内経済に有効に還流せずにため込まれている―。
多くの大企業は、売り上げが伸びなくても、利益を出せる体質をつくる、というスローガンを掲げ、海外移転を強化しつつ、国内では国際競争力強化を口実に人件費を削減してきました。そのことが国内の消費を冷え込ませ内需を押し下げる結果をもたらしています。大企業は、自ら招いた内需の縮小を口実に海外に活路を求めている、というのが実態です。
大企業優遇策をてこにした経済政策によって日本経済を底上げすることができないことは明らかです。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年10月22日付掲載


「「GDP600兆円」はあり得ない目標」と経済界のトップからも言われる始末。もともと財界は、バブルのころと違って「減収でも利益をあげる体質をつくる」のがスローガン。財界はGDPを増やす必要は必ずしもないのです。
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