ＡＫＢ４８のアイドルと憲法学者が語る本『憲法主義』

ＡＫＢ４８のアイドルと憲法学者が語る本『憲法主義』

高校生時代に憲法の全文を暗記したというＡＫＢ４８のアイドル内山奈月さんと、憲法学者で九州大学教授の南野森さんの共著の本がでている。
その名も『憲法主義』。
そのアピールタイトルは、「条文には書かれていない本質」「もしも、国民的アイドルが、日本国憲法を本気で学んだら…」

「もしドラ（もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら）」ならず、「もし憲」になるのだ！


『憲法主義』条文に書かれていない本質 posted by (C)きんちゃん


『憲法主義』もしも国民的アイドルが日本国憲法を本気で学んだら posted by (C)きんちゃん


『憲法主義』　目次_01 posted by (C)きんちゃん
目次を中見すると、「第１章　憲法とはなにか？」


『憲法主義』　目次_02 posted by (C)きんちゃん
「第２章　人権と立憲主義」　「第３章　国民主権と選挙」


『憲法主義』　目次_03 posted by (C)きんちゃん
「第４章　内閣と違憲審査制」　「第５章　憲法の変化と未来」

憲法は国民が守るべきものでななく、国や権力者が守るべきもの。
憲法の源泉は、17世紀の「社会契約論」。ルソーやロック、ホップスなどの思想家。国王の統治の正当性を説いたものだが、国家権力を制約するものにもなりました。
ＡＫＢ４８などアイドル集団には「恋愛禁止」が行われているそうだが…。これって憲法違反！？
「自主的にやっている」ということで、ＯＫだとか。でも、将来「私は恋愛するぞ」っていう人がでてきても「これもＯＫ」だとか。

まだまだ、読み途中ですが、面白い本です。


ＡＫＢの憲法キャラ　憲法は国民の味方 posted by (C)きんちゃん
実を言うと、この本。「しんぶん赤旗」日曜版の2014年9月28日付で紹介されました。
憲法をそもそも論から学びなおすことのできる本だと思います。

１５年度予算 概算要求の焦点 軍事費⑨ 高額兵器導入へ新契約方式

１５年度予算　概算要求の焦点　軍事費⑨　高額兵器導入へ新契約方式

軍事費の２０１５年度概算要求額は、５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する特別行動委員会、米軍再編関係経費含む）で、過去最大です。１４年度比で１６９７億円（３・５％）の大幅増となり、第２次安倍政権の発足以来、３年連続の軍拡予算を狙っています。
概算要求は、軍需産業との長期契約によって高額な最新兵器を一括調達する仕組みの導入を求めています。
財政法は複数年度にまたがる契約の支払い期間を５力年度以内と規定。防衛省は新たな立法措置で特例を設けることを前提に、新型哨戒機Ｐ１の一括購入費（２０機・３７８１億円）を盛り込んでいます。（図）
１５年度にはこの他にも、垂直離着陸機オスプレイや偵察用無人機（いずれも機数・価格未定）、Ｆ３５ステルス戦闘機（６機・９５９億円）などの最新兵器が次々導入され、１機あたりの単価がきわめて高いのが特徴です。



一括ツケ払い
長期契約導入の背景には、今後も続く高額兵器の購入に向け、調達体制の「効率化」を図る狙いがあります。
防衛省は一括調達で「コスト削減」の効果を強調するものの、企業側にとっては将来見通しがつく一種の“優遇措置”で、財政が軍需動向に左右される危険もはらみます。
実際、１６年度以降に支払いが生じる「新規後年度負担」は２兆５７６６億円と１４年度比で６３０１億円（３２・４％）増の急拡大。航空機購入費（７２０２億円、契約ベース）の約２・７倍の伸びに象徴される兵器の「一括ツケ払い」が、長年にわたり財政を圧迫することになります。


２０１５年度に購入費が盛り込まれた垂直離着陸機オスプレイ（米海兵隊ホームページから）

基地強化顕著
自衛隊基地の強化・拡大が強まる傾向にあり、施設整備費等は１５９３億円（契約ベース）と、１４年度比で４７０億円の増額です。
・オスプレイ配備に向けた佐賀空港への拠点整備で１０９億円、長崎県佐世保市崎辺地区への水陸両用車部隊の拠点整備で２４億円、陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地（同市）などへの「水陸機動団」関連施設の整備に５７億円を計上しています。基地強化は南西諸島方面でさらに顕著です。那覇基地（沖縄県）には築城基地（福岡、県）からＦ１５戦闘機の１個飛行隊が移され、２個に増勢。第９航空団として新編されます。
鹿児島県奄美大島では警備部隊に加え、地対空ミサイル（奄美市）と地対艦ミサイル（瀬戸内町）の配備に向け、用地取得費など３４億円を計上。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費を含む米軍再編経費は、前年度と同額の１１００億円を仮置きしています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月20日付掲載


今までも、納期が複数年にわたる場合に、最初の年に契約したら、翌年から分割して支払う。その際の毎年の国会審議はいらない。ってことが通用していましたが…。
新しい方式は、同じような戦闘機なら、毎回契約し直さなくても、ＯＫってことになります。

辺野古沖への新基地建設反対の意見広告 カンパへのお礼

辺野古沖への新基地建設反対の意見広告　カンパへのお礼

７月から８月にかけて、意見広告掲載のためのカンパが呼びかけられていた。僕は２口（2,000円）送っておいた。
意見広告は、９月３日の「毎日新聞」「東奥新聞」「東京新聞」「神奈川新聞」「長崎新聞」「琉球新報」「沖縄タイムス」に掲載された。

今回、お礼として「抜き刷り」が送られてきていた。



新基地建設反対　意見広告_01 posted by (C)きんちゃん


新基地建設反対　意見広告_02 posted by (C)きんちゃん

各位
2014年9月
意見広告実行委員会・事務局

お礼

このたびは、「沖縄に、これ以上基地はつくらせません」を中心とした意見広告にご賛同いただきありがとうございました。
今回の呼びかけには、意見広告掲載時点で１４９５の団体と８６９８人の賛同が寄せられ、その後も団体・個人の賛同が寄せられています。
意見広告は９月３日の「毎日新聞」、「東奥日報」「東京新聞」「神奈川新聞」「長崎新聞」
「琉球新報」「沖縄タイムス」に掲載され、国民と沖縄県民の中で大きな反響を呼び、辺野古新基地建設を許さない運動や、基地の県内移設への賛否が争点となる１１月の沖縄県知事選挙へも全国的な関心を高めたと思います。
このとりくみの成功のためにご奮闘いただいた諸団体のみなさん、呼びかけに賛同いただいた団体、個人のみなさんに心からお礼を申し上げます。
ご希望いただいた意見広告の抜き刷りを送りますので、ご活用ください。なお、予算の都合で、抜き刷りは、個人賛同募金１口につき１枚とさせていただくことをご了解ください。
今後ともよろしくお願いします。

連絡先：〒101-0061　東京都千代田区三崎町2-11-13　MMビルⅡ502
安保破棄中央実行委員会
電話03-3264-4764　fax03-3264-4765

遅ればせながら、「抜き刷り広告」と「お礼の手紙」の文面を掲載しておきます。
新基地建設反対の声は、いよいよ高まっています。１１月の知事選にむけて、安倍政権の暴走をストップさせましょう。

１５年度予算 概算要求の焦点 地方財政⑧ 市町村切り捨ての危険

１５年度予算　概算要求の焦点　地方財政⑧　市町村切り捨ての危険

地方の財源では、地方税収と地方交付税など使途が特定されない＝般財源」の総額について、２０１４年度の水準を「実質的に確保する」とし、２・１％増の６１兆６０００億円程度を見込んでいます。このうち地方交付税は、地方税収増を見込んで、前年度当初予算比５％減の１６兆４５０億円としています。
国は、１４年度に引き続き「リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへ切り替えを進めていく」方針で、１５年度は一般会計からの別枠加算を前年度の６１００億円から５０００億円程度に縮小する考えです。
地方の人口減対策や「地方創生」などについては「特別枠」（新しい日本のための優先課題推進枠）が設けられており、各省が少子化や地域産業・雇用対策、防災、国際競争力強化などを掲げています。
内閣府は「地方創生・人口減少克服」推進の新たな交付金の創設を掲げています。前担当相は初年度２０００億円、５年間で１兆円程度としていました。
これと関連して総務省は、交付税率（国税のうちの地方交付税財源の比率）引き上げを事項要求としています。



都市部に集約
総務省は、１４年度に着手した「新たな広域連携」の推進に１５億円を計上。このうち「地方中枢拠点都市圏の形成」などに４・８億円を掲げ、１・３億円で始めたモデル事業を全国展開する方針です。
新たに過疎地域の複数集落を基幹集落を中心にひとまとまりにする「集落ネットワーク圏の形成」として１０億円を計上しています。
中心都市や基幹集落に拠点施設やサービスを集約し、周辺地域とはネットワークで結ぶものです。国土交通省も「都市機能の集約とネットワーク構築」として「コンパクトシティの推進」に１５３億円を掲げています。
「地方創生」といいながら、周辺地域や中小市町村の切り捨てが進み、自治体の事実上の新たな改編や道州制の導入につながる危険性をはらむものです。
このほか総務省は、大規模災害に備えて消防体制強化に１３７億３千万円を要求。各地から応援に駆け付ける緊急消防援助隊の増強に４５億円を掲げています。


一般財源総額の確保や道州制反対を掲げる全国町村長大会＝2013年11月20日

浪費の番号制
社会保障費の抑制と徴税の強化、プライバシー漏えいと悪用が危惧される「個人番号制度（１５年度実施）」について、新たに「個人番号力カード」の活用を掲げて３２６億円を計上しています。自治体のシステム整備費の見積額を超える分を事項要求としており、浪費の面からも必要性のなさを示しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月19日付掲載

「コンパクトシティ」などと聞こえのいい言葉を使いながら、過疎地は見捨てて、都市部に集中しようってことでしょ。
地域が自立できる財政的支援が求められます。

１５年度予算 概算要求の焦点 文教⑦ ３５人学級実施の責任放棄

１５年度予算　概算要求の焦点　文教⑦　３５人学級実施の責任放棄

文部科学関係概算要求額は、２０１４年度予算比１０・１％増の５兆９０３１億円です。
新たな教職員定数改善計画（来年度から１０力年で３万１８００人増、自然減４万７００人）をたて、その初年度分として２７６０人増に５９億円を計上しています。少人数学級に活用できる「課題解決型授業」の推進などが柱。一方で自然減が３０００人分６５億円あり、切実な願いとなっている公立小中学校の３５人学級（現在小学校１年生のみ。予算措置で小２まで実施）の完全実施には直結せず、国の責任を投げ捨てるものです。


教科化先取り
安倍「教育再生」の中核とされる「道徳の教科化」を先どりする形で、教材にすぎない「私たちの道徳」（文科省作成）の押しつけに１５億円を要求しています。
教育再生会議が競争主義と学校の序列化を招く「小中一貫教育」の制度化を打ち出したのを受けて、その推進に１億円を計上。学長の独断体制をつくる改悪学校教育法などを受けて、国立大学の選別再編をすすめる「国立大学改革プラン」推進など１９９億円増の４６２億円を掲げています
高校授業料の無償化をやめる代わりに始めた高等学校就学支援金は、生徒減少分８７億円を低所得世帯向けの高校生等奨学給付金に上乗せし１１６億円としました。
大学の奨学金については、無利子貸与を拡大し２万人増の４７万１０００人。授業料減免は、国立大学に１３億円増の３０７億円、私大は５億円増の８６億円、専門学校にも初めて導入（５億円）します。
諸外国では当たり前の給付型奨学金は見送る一方、新しく所得連動返済型奨学金を導入し、返済の区分を細かくして負担軽減を図るとしています。


少人数学級実現などを訴える高校生たち＝７月31日、東京都千代田区

増殖炉に巨額
危険な核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」の「安全対策・維持管理」に２００億円（１億円増）を注ぎ込みます。
スポーツ関係ではオリンピックに向けて１３００億円も投じる国立競技場の改築に批判が高まるなか、本体工事に着手。スポーツ庁設置を掲げるものの、文科省の部局を独立させた程度です。
幼児教育の段階的無償化を初めて掲げましたが、財源が未確定のため事項要求としました。５歳児の教育無償化に２８００億円かかり、消費税増税を見込んだものです。
義務教育未修了者の就学機会確保に重要な役割を果たす夜間中学の充実・改善は関係者が強く要望してきたもので、４０００万円を要求しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年9月18日付掲載

大学も学費無料化にむけて取り組んで欲しいものですね。また、高速増殖炉への経費が文教予算とは不思議なものですね。