きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

関西財界と万博カジノ~その狙い④ 医療分野のおぞましさ

2024-06-16 07:14:42 | 政治・社会問題について
関西財界と万博カジノ~その狙い④ 医療分野のおぞましさ

「連名要望書」が求める「規制改革」のなかでも、大きな力点を注いでいるのは、「医療分野の規制改革」です。
並んでいるのは、おぞましいばかりの要望です。

個人データ活用へ
「データ収集に係る国民の理解促進や、研究活動等への国民の参画を促進するとともに、万博会場における生体認証やバイタルデータの取得に向けた制度整備等を進める」「スマートシティへ、個人情報が含まれるデータを連携・流通させるためのルール整備や規制緩和を」「未承認の医療機器等を展示するための規制緩和」「万博開催期間中における会場内での医療用医薬品等における一般人向け広告の規制緩和」「万博会場において提供する食品・サプリや調理済食品、料理メニューなどに、回復が期待される疾病名を表示できるようにするなど、食品表示制度の規制改革」
「機能性表示食品」が2015年安倍首相による「規制緩和」で導入され、小林製薬の「紅麹(べにこうじ)」問題が今年、大きな社会問題になりました。
しかし、関西財界も、大阪府・市も、「大阪・関西万博」を“何でもあり”“やりたい放題”の「未来の実験場」とすることを狙っているのです。
さらに「要望書」には、「再生医療の産業化」「大阪へ投資が向かうグローバル産業として成長」などとともに、こんな「要望」さえでてきます。



規制緩和を活用した出展が計画されている大阪パビリオン

人ゲノム情報まで
「会場内で得た全ゲノム情報について、直接同意を取っていない第三者(学術機関や企業以外)にも、改めて同意を得ることなく提供を可能とするよう『情報信託機能の認定に係る指針』の改定と、ゲノム情報活用についての国民の理解促進」
ある製薬会社幹部だった方に、これらを見せたところ、こんな言葉が返ってきました。
「ゲノム情報は、遺伝子情報であり、手を加えることのできない究極の個人情報である。誰がどういう目的で取得利用するのか、全く不透明な状況が想定され、ネット上で拡散する恐れすらある。こんな杜撰(ずさん)すぎる危険な『要望』をどうしたら考え付くのか、関係者の中で誰もためらわなかったのか、倫理観のかけらも感じられない文言を平然と書き連ねることに憤りを抑えきれない」
このどこに「いのち輝く」万博の姿があるでしょうか。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月15日付掲載


「連名要望書」が求める「規制改革」のなかでも、大きな力点を注いでいるのは、「医療分野の規制改革」。
並んでいるのは、おぞましいばかりの要望。
「会場内で得た全ゲノム情報について、直接同意を取っていない第三者(学術機関や企業以外)にも、改めて同意を得ることなく提供を可能とするよう『情報信託機能の認定に係る指針』の改定と、ゲノム情報活用についての国民の理解促進」
このどこに「いのち輝く」万博の姿があるでしょうか。
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関西財界と万博カジノ~その狙い③ 規制緩和の「実験場」に

2024-06-15 07:25:44 | 政治・社会問題について
関西財界と万博カジノ~その狙い③ 規制緩和の「実験場」に

「インフラ整備」とともに、「連名要望書」が強く求めたのは、「ソフト事業と大胆な規制改革」です。関西財界や維新府・市政にとって必要な「インフラ整備」への財政負担、支援を求めるとともに、彼らにとってじゃまな「規制」を「万博を実験場」にして取り除いてほしいというものです。

ソフト事業大胆に
「インフラ整備」が1回目の要望一発で「満額回答」を得たことから、2回目の「連名要望書」以後、もっぱら「ソフト事業と大胆な規制改革」に狙いを定めます。
「ソフト事業」では横文字だらけですが、「ライフサイエンス・ヘルスケア分野の研究開発等による健康長寿社会の実現」「大阪・関西万博を脱炭素社会のトップモデルケースとすることで、万博後の脱炭素ドミノに」「先端技術を駆使した『スマートシティ』の実現」などの文言が並びます。
そして、「ヘルスケアサービス創出」のためには「万博会場における生体認証やバイタルデータの取得に向けた制度整備等を進める必要」があるとか、「パビリオン内で取得したヘルスケアデータを基に、個人最適化された健康プログラムを提案」、「『空飛ぶクルマ』の万博会場内外における実証に向けた、各種規制緩和や手続きの簡素化・迅速化」など、あらゆる分野で徹底した「規制改革」を求めます。それこそ「未来社会の実験場」というわけです。



「空飛ぶ車」関連見学会で吉村府知事(左)と横山大阪市長(右)=2023年12月13日、大阪市此花区(大阪市HPから)

海外の規制も対象
「規制改革」は日本国内だけに限りません。今年1月の「連名要望書」では、「個人情報取扱に関して、海外規制のうち特に、強力とされるEUの規制について、適用除外や要件緩和などのためにEU規制当局との交渉」も求めています。
こうした関西財界の要望に対して、政府は2020年末に決めた「基本方針」で、「(空飛ぶクルマなど)実証プロジェクトにおいて、阻害要因となる規制があれば、大阪・関西万博を新たな技術及び新たなチャレンジを生み出す場とするために規制緩和等を積極的に進めていく」とうたいました。この点でも呼吸はぴったりです。
この「規制改革」のなかでも、おぞましいのが医療分野です。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月12日付掲載


2回目の「連名要望書」以後、もっぱら「ソフト事業と大胆な規制改革」に狙いを定めます。
「ヘルスケアサービス創出」のためには「万博会場における生体認証やバイタルデータの取得に向けた制度整備等を進める必要」があるとか、「パビリオン内で取得したヘルスケアデータを基に、個人最適化された健康プログラムを提案」、「『空飛ぶクルマ』の万博会場内外における実証に向けた、各種規制緩和や手続きの簡素化・迅速化」など、あらゆる分野で徹底した「規制改革」などなど。
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関西財界と万博カジノ~その狙い② 「インフラ整備」9.7兆円

2024-06-14 07:11:07 | 政治・社会問題について
関西財界と万博カジノ~その狙い② 「インフラ整備」9.7兆円

「連名要望書」は政府に何を求めているのでしょうか。
第1回要望書(2021年7月)では、「万博関連事業において、会場周辺のインフラ整備等に加え、『いのち輝く未来社会のデザイン』の具体化や大阪・関西全域での『未来社会の実験場』の体現等に向けたソフト事業や規制改革にも取り組むことが不可欠」―「会場整備」と「インフラ整備」「ソフト事業や規制改革」だと描きます。

四国縦貫道整備も
「会場周辺のインフラ整備等」として並べたのは、「此花大橋拡幅」「夢舞大橋拡幅」「大阪メトロ中央線延伸(鉄道南ルート)」「淀川左岸線(2期)整備」「うめきた2期開発」「なんば駅周辺における空間再編」「北大阪急行延伸」などから、「四国縦貫自動車道の4車線化」まで。「関西国際空港の機能強化」も盛り込み、今年1月の要望書では、「IRも開業予定」であることから、「年間発着回数30万回の実現」をうたっています。
これらについて「万博の開催に支障を生じさせないよう」「財源の確保や適切な地方財政措置」を求めました。



万博の名で進められている淀川左岸線2期工事現場=大阪市北区

政府は「満額回答」
これに対して政府は2021年8月、第1回要望書がだされた翌月に「大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画」をだし、「満額回答」を与えます。これらのインフラ整備の総額について、政府は昨年、「9・7兆円」と公表しました。この巨額に大きな批判が生まれると、吉村大阪府知事は「万博が決まる前から計画されていたものもあり、それはちょっと違うんじゃないの」とうそぶきました。ご都合主義は今に始まったものではありませんが、「連名要望書」は自身が署名し、政府に求めたもの。見苦しい責任逃れです。
この「インフラ整備」のなかには、「安全性の向上」として、「南海トラフ巨大地震対策」「アクセスルートの安全性」などもうたわれていました。しかし、大阪府・市はみずからの責任で防災対策をすすめることはおろか、いまだに「避難計画」さえありません。政府の「アクションブラン」も、「防災DXに係る研究開発」をうたうだけです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月11日付掲載


「会場周辺のインフラ整備等」として並べたのは、「此花大橋拡幅」「夢舞大橋拡幅」「大阪メトロ中央線延伸(鉄道南ルート)」「淀川左岸線(2期)整備」「うめきた2期開発」「なんば駅周辺における空間再編」「北大阪急行延伸」などから、「四国縦貫自動車道の4車線化」まで。「関西国際空港の機能強化」も盛り込み、今年1月の要望書では、「IRも開業予定」であることから、「年間発着回数30万回の実現」を。
万博に乗じて、この際なんでもありですね。
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関西財界と万博カジノ~その狙い① 6本の「連名要望書」から見える2大事業は最初からセット

2024-06-13 06:36:30 | 政治・社会問題について
関西財界と万博カジノ~その狙い① 6本の「連名要望書」から見える2大事業は最初からセット

維新の大阪府・市政が自公政権とともにすすめる「大阪・関西万博」が大揺れです。
日本共産党大阪府委員会は昨年8月、「2025年大阪・関西万博中止を求める声明」を発表しました。「パビリオン建設の遅れと建設労働者への長時間労働のおしつけ」「膨れあがる建設費と関連事業費」「危険な夢洲での開催」「背景にあるカジノ建設」を理由にしたものです。その3カ月後、共同通信の世論調査で「大阪・関西万博は不要」との回答が「68・5%」ました。
今年1月に能登半島震災があり、「万博より被災地支援を」の声が大きく高まりました。そして3月28日、夢洲1区でガス爆発事故が起こりました。「いのち輝く」どころか、「命を危険にさらす」事態なのに、府内の児童・生徒を「無料招待」するという吉村洋文知事の姿勢に教育関係者から懸念と批判がうずまいています。



万博関連事業について関西財界と大阪府・市などによる連名の要望書=2024年1月

中止できない理由
これだけ問題山積の大阪・関西万博をなぜ中止できないのか。中止しようとしないのか―その背景、ねらいをリアルに語る文書があります。
21年7月から24年1月まで半年刻みに6回出された政府に対する「大阪・関西万博関連事業に関する要望書」(以下「連名要望書」)。出したのは、吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長、三日月大造・関西広域連合長、松本正義・関西経済連合会会長、鳥井信吾・関西商工会議所会長(大阪商工会議所会頭)、角元敬治、宮部義幸の両関西経済同友会代表幹事、十倉雅和・日本国際博覧会協会長(肩書はすべて今年1月時点)。関西財界と大阪府・市など行政トップによる連名です。
これに政府(内閣官房国際博覧会推進本部)は21年8月「大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画」をはじめ、「アクションプラン」をver.1(同年12月)からver.4(23年6月)まで出して応えています。



万博会場の建設現場=大阪市・夢洲

関西同友会が提言
そこから見えるのは「万博」を中止できない最大の理由は「カジノ」だということです。
関西財界にとって「万博」と「カジノ(IR)」は初めから一体でした。「連名要望書」も、「夢洲(IR)と関西・西日本等を結ぶ水上観光ルートを構築し、さらなる広域観光が促進」「万博後のIR開業等の影響も踏まえ、関空の将来需要を精査中」など「IR」は当然の前提です。
橋下徹氏の大阪市長当選時に「大阪にふさわしいIR(統合型リゾート)の誘致」を提言した関西経済同友会は、12年3月に「関西統合型リゾート『KIR』実現に向けて」を打ち出し、以後毎年IR誘致への提言を出していきます。
「関西経済の地盤沈下…『負のスパイラル』に陥っている」現状のなかで、「関西一円に経済効果をもたらすような具体的な活性化策がないか」を検討した結果、「統合型リゾートの誘致が有効」というものでした。
関西財界のIR構想は当初、MICE(企業等の会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントの頭文字を並べたもの)の展示場面積は35万平方メートル(当時の世界2位を上回る)でした(実際の計画は2万平方メートル。大阪市のインテックス大阪の7万平方メートルをも大きく下回るものです)。
関西経済同友会で「IR」提言を発表したのは「万博&MICE・IR推進委員会」。名称の通り、「万博&カジノ」は最初から一体でした。提言は「一過性のイベントではなく、未来社会、未来都市を創造する計画は恒久的な波及効果が得られ、国際博覧会の候補地選定において有利」「インフラ整備の共通化を図ることにより双方のコストダウン、国際博覧会のコア施設をレガシーとして活用」とねらいを描いていました。
驚くべきことに、「健全なゲーミングは、ストレス発散の一つとして健康の保持増進の効果があると想定される」とさえ書き、ギャンブル依存症問題などはまったく視野の外です。カジノにすがる関西財界には、「三方よし」(売り手よし、買い手よし、地域よし)の精神や「浮利を追わず」(住友の事業精神)はどこへ行ったと問わなければなりません。
関西財界は大阪府・市と一体に、大阪・関西万博で何をねらい、何を政府に求めているか、連載でみてみます。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年6月8日付掲載


21年7月から24年1月まで半年刻みに6回出された政府に対する「大阪・関西万博関連事業に関する要望書」(以下「連名要望書」)。
出したのは、吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長、三日月大造・関西広域連合長、松本正義・関西経済連合会会長、鳥井信吾・関西商工会議所会長(大阪商工会議所会頭)、角元敬治、宮部義幸の両関西経済同友会代表幹事、十倉雅和・日本国際博覧会協会長(肩書はすべて今年1月時点)。関西財界と大阪府・市など行政トップによる連名。
関西財界にとって「万博」と「カジノ(IR)」は初めから一体。
「関西経済の地盤沈下…『負のスパイラル』に陥っている」現状のなかで、「関西一円に経済効果をもたらすような具体的な活性化策がないか」を検討した結果、「統合型リゾートの誘致が有効」というもの。
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女性の住宅貧困が深刻 横浜市が単身者の住まいの状況調査 家賃が払えなくなる36% 家賃補助や保証人制度等を要望

2024-05-22 07:04:28 | 政治・社会問題について
女性の住宅貧困が深刻 横浜市が単身者の住まいの状況調査 家賃が払えなくなる36% 家賃補助や保証人制度等を要望

全世帯に占める一人暮らし(単身世帯)の割合が増加しています。国立社会保障・人口問題研究所は4月に「日本の世帯数の将来推計」を発表。この中で単身世帯は、20年の38%から50年には44・3%と急激に増加する予想です。単身世帯とくに女性の単身世帯にとって、住宅の課題と問題点について、横浜市の男女共同参画推進協会は、横浜市に住む単身者500人に住まいの状況~シングル女性の課題を中心にアンケート調査を行い、昨年3月に調査報告書を発表しました。

2020年の国勢調査によると50歳未婚率は男性25・8%、女性16・4%を占め、20年前と比較すると男性2倍以上、女性3倍以上に急激に伸びています。
今回の調査は、横浜市内で一人暮らしをする勤労世代がどのような住まいに住み、居住についてどのような課題をかかえ、どのような支援ニーズを持っており、どのようなジェンダー格差があるのかを把握することを目的としています。調査項目は27項目で、男性・女性各250人から無作為にウェブアンケート行っています。


①住居費負担率
家賃や住宅ローンの支払額などの住居費について、全体では6万円~9万円未満が40・2%と最も高く、次いで3万円~6万円未満が31・2%を占めています。賃貸住宅では全体で6万円~9万円未満が50・4%と高い。
月収に占める住居費の負担率は30%台以上が全体で31・4%と高くなっている。とくに賃貸住宅居住者の負担率は、30%台以上の割合は、全体で37%、女性36・6%、男性36・9%で、持ち家も含めた全対象者の回答より高くなっています。



②住居費の支払についての負担感
住居費の負担感について、全体で「やや負担」が31%で最も高く、次いで「非常に負担」が22・2%で、合計すると53・2%と過半数が負担に感じています。女性では「やや負担」34%、「非常に負担」が21・6%で、合計55・6%と住居費の負担を重く感じています。



③今後の住まいの不安
持ち家以外を対象として、今後の住まいの不安について過半数が不安を感じています。具体的な内容では「家賃等を払えなくなること」が36%と最も高く、「転居することになっても保証人を頼める人がいないこと」が全体で17・6%、男性で19・9%と高くなっています。「転居することになっても初期費用が準備できないこと」全体で17・6%、女性では18・4%、「更新を断られること」が全体で14・7%、「立ち退きを迫られること」が全体で15%を占め、立ち退き等に伴う借家問題の不安が高い割合を示しています。



④単身者への住まいのサポート
単身者への住まいのサポートとして利用したいことについて、全体で69%は利用したいサポートがあると回答しています。中でも「国や自治体からの家賃補助」が36・2%と最も高く、次いで「保証人や保証制度の見直し」と「単身でも入居しやすい公営住宅」がいずれも35・2%となっています。
女性では利用したいサポートがある割合は72・8%と高く、具体的には、「国や自治体からの家賃補助」と「単身者も入居しやすい公営住宅」がいずれも38・4%で、次いで「保証人や保証制度」が36・8%となっています。「国や自治体からの初期費用(仲介手数料・敷金・礼金)の補助」や「年齢や性別、職業、収入等で入居を断る業者等への指導」では男性と比べ女性から高い要望の声が上がっています。
本調査を監修された追手門学院大学の葛西リサ准教授は「生涯未婚率、離婚率の上昇による単身世帯の増加をはじめ、雇用の非正規化の急速な進行は、婚姻を前提とした居住保障システムを崩壊させ、女性たちの居住の貧困を露呈させることにつながった」と指摘しています。


「全国借地借家人新聞」2024年5月15日付掲載


賃貸住宅居住者の負担率は、30%台以上の割合は、全体で37%、女性36・6%、男性36・9%で、持ち家も含めた全対象者の回答より高い。
住宅費の負担感は、女性では「やや負担」34%、「非常に負担」が21・6%で、合計55・6%と住居費の負担を重く感じています。
今後の住まいの不安について過半数が不安を。具体的な内容では「家賃等を払えなくなること」が36%と最も高い。
単身者への住まいのサポートとして利用したいことについて、全体で69%は利用したいサポートがあると回答。中でも「国や自治体からの家賃補助」が36・2%と最も高い。

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