「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。
全国小さくても輝く自治体フォーラム分科会② 若者対象 手厚い支援策 「移住定住」
「移住定住」の分科会では、有識者や長野県内の自治体関係者が移住・定住促進策を議論しました。
移住者の目線で
愼平（まきだいら）龍宏山梨県大月亜立大月短期大学教授は「移住者目線での情報発信が大切だ」と指摘。自治体側の要望だけでなく移住者が何を求めているかを把握し、それに応じた情報発信が非常に大事だとし、先輩移住者が新たな移住希望者の先導役として活動できる場づくりが重要だと指摘しました。
また移住定住の補助金などの制度は用意されているが、移住には決意が必要で、実際に利用するには「心理的ハードルが高い」と指摘。「失敗してもいい」「戻ってもいい」など過度な期待を持たない柔軟な感覚が大事だと語りました。
長野県飯田市結いターン移住定住推進課の湯澤英俊係長は「“結び目となる人”がいなければ自己実現や理想の暮らしに到達できない」とし、市民４４人の「移住コンシェルジュ」が飯田市の名刺を持ち移住の相談窓口として活動していると話しました。
同県阿智村協働活動推進課の井原成城係長は、同村では年平均で４５人の移住者があり、２０～４０代の若い世代が多いとし、▽住宅の新築・改築支援最大３００万円▽原則４０歳以下対象の造成地分譲▽若者対象の最大９０万円の奨学金返還支援▽最大３５万円の就業祝い金事業ーなど手厚い支援策を紹介。若者の定住を重視し、人口減少を推計値よりも緩やかにすることを目指していると語りました。
空き家を利活用
同県下條村総務課企画財政係の若桑絵美氏は、同村の面積・宅地が少ないため空き家の掘り起こしを最優先事項とし、集落の空き家を利活用した村営住宅へのリフォームなどの取り組みを紹介。人生の転換期の２５歳に村に再び集まる「２５歳の集い」などを予定していると述べました。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2025年5月21日付掲載
移住定住の補助金などの制度は用意されているが、移住には決意が必要で、実際に利用するには「心理的ハードルが高い」と指摘。「失敗してもいい」「戻ってもいい」など過度な期待を持たない柔軟な感覚が大事だと
全国小さくても輝く自治体フォーラム分科会① 住民の顔が見えるケア
「平成の合併」に抗して自立の道を歩む町村が魅力あるまちづくりを交流する「全国小さくても輝く自治体フォーラム」が１５、１６両日、長野県泰阜（やすおか）村で開かれました。「高齢者福祉」「移住定住」の二つの分科会（１５日）では小規模自治体ならではの工夫や取り組みを交流しました。
高齢者福祉
「在宅福祉」分科会では、泰阜村の豊かな福祉サービスの取り組みが報告されました。
在宅福祉を重視
民間の福祉事業者が少ない同村は１９８０年代後半以降、高齢者の在宅福祉を重視。「必要なサービスは、介護保険制度の限度額に縛られることなく提供する」との理念のもと、▽介護保険利用料の自己負担分の６割を公費負担▽介護保険限度額超過分は全額公費負担▽７０歳以上の医療費は１回５００円、診療所への送迎無料▽電話１本でタイムリーに対応▽申請は後回しでサービス提供▽独居でも終末まで在宅支援を継続―などを行っています。
８０年代から福祉事業に関わってきた社会福祉協議会の島崎みどり前事務局長は、「住民の顔が見えるケア」を重視していると話します。
島崎氏は、デイサービスから戻った独居高齢者を自宅内に移すさいの介助や冷暖房器具の起動、ベッドの高さ調整といった細やかな支援が必要だが、今の介護保険制度は制約が多く、対応しきれないと指摘。村ではこれらに対応する独自サービスを提供していると述べ、「これからも高齢者が直面する生活課題を見つけ、村の事業とする方針は変わりない」と強調しました。
「在宅福祉」分科会の報告を聞く参加者＝5月15日、長野県泰阜村
制度改正も必要
東京から帰郷した同村民の林博司さんは、父親９３歳、母親１００歳までの在宅介護の経験を通じ、村の迅速な対応と手厚い福祉サービスを実感したと報告。「たくさんの人の力を借りながら両親を最期までみられ、思い残すことはない」と語りました。その上で「困っている高齢者に手を差し伸べることが目的の介護保険制度に制約があるなら、法改正が必要だ」と強調。「行政も国に要望することが必要だ」と訴えました。
司会の下関市立大学の水谷利亮（りあき）教授は、「泰阜村では住民の利益を最優先にし、住民自治を政策の中心に据えている」と指摘。「同村のような地方自治が全国で求められている」と強調しました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2025年5月20日付掲載
司会の下関市立大学の水谷利亮（りあき）教授は、「泰阜村では住民の利益を最優先にし、住民自治を政策の中心に据えている」と指摘。「同村のような地方自治が全国で求められている」と強調
選択的夫婦別姓 こたえは法務省パンフに 通称で十分？／子がかわいそう？／戸籍が壊れる？
１９９６年９月に法務省民事局が出版した小冊子『選択的夫婦別氏制度について（夫婦別姓選択制度）』は、法制審議会と民事行政審議会（ともに法相の諮問機関）が同年に答申した民法改正案を、国民に説明した資料です。
審議会答申で解決済み
選択的夫婦別姓制度に反対する勢力は、「旧姓の通称使用で十分」とか「親と子の姓が別々になるからかわいそう」「戸籍が壊れる」などといっています。
これらの主張を退ける事実を分かりやすく説明しているのが、法務省民事局の小冊子です。
旧姓の通称使用
小冊子は、「旧姓を通称として使用できるようにすれば十分ではありませんか」との問いをたて、次のように答えています。
１、社会活動を行う上で旅券・免許の取得、納税・年金などの公的手続きが必要になります。その場合は、最終的には国民の身分関係を公証する戸籍に記載された氏名によることが要求されます。
２、旧姓を通称として使用することを所定の方法で届け出ることにより、旧姓を公的な場面でも使うことができるようにする方法も考えられます。しかし、この場合、戸籍姓と旧姓とを併用できるとすると、逆に社会から見てその人が誰かということが分からなくなり、混乱を招く恐れがあります。例えば、一方では戸籍姓を用いて、他方では通称を用いて免許などを取得し、それを悪用して別人のように振る舞って他人に損害を与えるようなことも起きる可能性があるから、このような方法を採ることは適当でないと考えられます。
３、旧姓を通称として使用することを認めるだけということにすると、通称はその人一代限りのものとなり、子どもに引き継がせる余地はなくなるので、家の名前として姓を残したいという人たちにとっても、その希望に十分こたえたものとはいえないことになります。
子の姓どうなる
法制審議会の答申では、夫婦が別姓で結婚する場合、結婚の時に、夫の姓か妻の姓かいずれか 方を夫婦間の子の姓と定めるとしています。
結婚後に夫婦の間に生まれた子どもは、その夫婦が結婚時に子の姓として決めた姓を名乗ることになります。きょうだいの間では、同じ姓を名乗ることになります。
図（選択的夫婦別氏制度導入後の家族の姓の決め方）を見てください。
結婚の際の取り決めは、夫婦が同じ姓を名乗る場合と、各自が結婚前の姓を名乗る場合で違います。
夫婦が同じ姓を名乗る場合は、夫婦が夫の姓を名乗るのか、妻の姓を名乗るのかを決めます。
各自が結婚前の姓を名乗る場合は、夫婦間の子の姓を取り決めます。夫の姓を名乗るのか、妻の姓を名乗るかを決めます。
次に、婚姻届を出し、子の出生（子の姓を決める）という場面はどうでしょうか。別姓夫婦の子も、同姓夫婦の子も、妻（子の母）の姓を名乗るか、夫（子の父）の姓を名乗るかであり、子の姓の決め方に違いはありません。
別姓夫婦の子を特別視して「かわいそう」などという根拠は、もともとありません。
戸籍の範囲同じ
現在、戸籍は、夫婦と、夫婦と同じ姓を名乗る子を一つの戸籍として編製し、夫婦が夫の姓を名乗るときは夫を、妻の姓を名乗るときは妻を戸籍の最初に記載しています。
選択的夫婦別姓が導入されても、夫婦が同じ姓を名乗る場合には、戸籍は現在とまったく変わりません。
民事行政審議会の答申では、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗る場合でも、夫婦と、夫婦の一方と同じ姓を名乗る子を一つの戸籍として編製するとされているので、一つの戸籍に記載されることになる方の範囲は、現在とまったく同じになります。
また、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗る場合には、夫婦間の子の姓として定めた姓を名乗る方を戸籍の最初に記載するとされています。例えば、「田中」
さんと「山田」さんが、別姓で結婚した場合、子の姓を「田中」と決めたときは「田中」さんを、子の姓を「山田」と決めたときは「山田」さんを戸籍の最初に記載することになります。
◇
選択的夫婦別姓制度をめぐる払咽息は、法制審議会と民事行政審議会の答申によってすでに解決しています。同制度の実現を拒むための議論の先延ばしではなく、答申を正面においた真摯な議論が求められています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2025年5月17日付
旧姓の通称使用は、非常に問題があります。夫婦別姓でも子どもの姓は問題なく決められます。戸籍は夫婦別姓でも別々の姓の名前が並ぶだけで、同性の場合と同じになります。
これは納得しました。
兵庫県知事選挙も中盤に 期日前投票に行って来ました
知事選 公営掲示板_01 posted by
(C)きんちゃん
県議会全会一致の知事の不信任決議。知事の失職にともなう県知事選挙が１０月３１日に告示。
Ｎ党の立花党首が、たくさん立候補させると言ったもんで、公営掲示板を増設。
知事選 公営掲示板_02 posted by
(C)きんちゃん
知事選 公営掲示板_03 posted by
(C)きんちゃん
でも、立候補したのは立花氏をはじめ７名。
その立花氏もポスターの貼りだしは無し。
知事選 公営掲示板_04 posted by
(C)きんちゃん
一押しは、医師で日本共産党の推薦する、おおさわ芳清候補。
県民の声を聞き、職員が力発揮の県政へ
なによりもいのち、くらしを大切にする県政へ
知事選 期日前投票_01 posted by
(C)きんちゃん
投票の案内は届いていませんが、１０月５日に期日前投票に行って来ました。北須磨支所の５階会議室。
知事選 期日前投票_02 posted by
(C)きんちゃん
期日前投票。「投票のご案内」がなくても投票できます。
知事選 期日前投票_03 posted by
(C)きんちゃん
可愛い「投票済証」をもらいました。
立花孝志のポスター_01 posted by
(C)きんちゃん
立候補の人数が減ったので、投票日前に増設した公営掲示板が撤去されました。
立花孝志のポスター_02 posted by
(C)きんちゃん
Ｎ党の立花氏。
本当に前知事は悪人だったのでしょうか？
とさいとう氏を擁護。
立花孝志には投票しないでくださいとまで！？
何のための立候補？
選挙をもてあそばないで欲しい。
女性差別撤廃委 日本報告審議 ジェンダー平等へ④ 年金格差の是正を
全日本年金者組合・女性部長 中川滋子さん
国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の日本報告が審議されるのに合わせ、全日本年金者組合女性部は代表２人をジュネーブに派遣します。英文チラシを使って、日本の男女間の年金格差・賃金格差の是正と最低保障年金制度実現の必要性をＣＥＤＡＷ委員にロビー活動で訴えます。
ここにある窮状
「夫に扶養されていた。月３万円弱の年金では何もかも足りない」「年金から家賃や国民健康保険料、介護保険料などを引かれると月５万円。ギリギリの生活」―。年金者組合がまとめた『女性の低年金実態告発集－聞こえますか…今、ここにある窮状』には低年金に苦しむ女性の声が寄せられています。
日本の公的年金制度は歴代の自公政権によって改悪され、高い年金保険料を徴収しながら、老後の生活を支えるだけの年金が支給されていません。とくに女性の老齢年金はきわめて低く、ひと月の支給額１０万円未満が１７７１万人以上、このうち５万円に満たない人が５３３万人以上います（２０２３年１２月時点）。
女性の低年金は構造的な問題です。夫が家計の中心として働き、妻が主婦として家事・育児・介護などの無償労働を担い、２０～６０歳まで年金保険料を納めるという家庭を「標準モデル」として制度設計されています。女性は扶養されることが前提で、女性が主体となる制度づくりがされてこなかったことが、女性の年金の低額化につながっています。
男女の賃金格差も大きな要因です。
日本企業の総合職は男性を前提にし、転勤や長時間労働などがあります。女性が結婚や出産、子育てをしながら働き続けることを想定していません。出産・育児による就労期間の中断が女性のキャリア形成や賃金に影響を及ぼします。
女性は一般職で勤続年数が延びても昇進・昇格せず、賃金は男性の約６割から７割台です。また、離職した女性が再就職しても、パートや派遣、有期雇用など不安定で低賃金の非正規雇用になることが多い実態があります。
低賃金が年金額の算定に影響し、女性の年金額が低くなっているのです。
勧告応えぬ政府
ＣＥＤＡＷは日本政府に対して、女性の「最低生活水準を保障するための年金制度の改革を可能な限り検討すること」などを要請しています。しかし、日本政府は勧告に応えていません。
日本の年金制度の実態をＣＥＤＡＷに告発し、女性差別撤廃条約が示す国際基準で「生活できる年金」をめざして日本政府に「女性の低年金」を是正させたいと思います。
（武田祐一）（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年10月14日付掲載
「夫に扶養されていた。月３万円弱の年金では何もかも足りない」「年金から家賃や国民健康保険料、介護保険料などを引かれると月５万円。ギリギリの生活」―。年金者組合がまとめた『女性の低年金実態告発集－聞こえますか…今、ここにある窮状』には低年金に苦しむ女性の声が。
女性の低年金は構造的な問題。夫が家計の中心として働き、妻が主婦として家事・育児・介護などの無償労働を担い、２０～６０歳まで年金保険料を納めるという家庭を「標準モデル」として制度設計。女性は扶養されることが前提で、女性が主体となる制度づくりがされてこなかったことが、女性の年金の低額化に。
日本の年金制度の実態をＣＥＤＡＷに告発し、女性差別撤廃条約が示す国際基準で「生活できる年金」をめざして日本政府に「女性の低年金」を是正させたいと。
トータル
