アベノミクス大言空言① 「雇用１００万人増・賃上げ」 増えた非正規 減った賃金

アベノミクス大言空言①　「雇用１００万人増・賃上げ」　増えた非正規　減った賃金
安倍晋三首相は改造内閣発足にあたって「アベノミクス」を自賛し、「第２ステージ」へ移ると宣言しました。しかし、２年１０カ月の大企業優先政治で国民生活は疲弊しています。安倍首相が挙げた“成果”は都合の悪い数値を無視した大言、空言です。

安倍首相は「アベノミクスによって、雇用は１００万人以上増えた。２年連続で給料も上がり、この春は、１７年ぶりの高い伸びとなった」と言います。
雇用で増えたのは賃金が低く、身分が不安定な非正規雇用の労働者です。雇用者数は季節によって変動が大きいので、同じ４～６月期を比較すると、２０１２年には１７７５万人だったのが１５年には１９５３万人に１７８万人増加。役員を除く雇用者全体に占める非正規の比率もこの間、３４・５％から３７・１％に上昇しました。これに対して正社員は３３７０万人から３３１４万人に５６万人減。比率も６５・５％から６２・９％に低下しました。



職場へ向かう労働者＝東京都内

正社員の６３％
厚生労働省「２０１４年賃金構造基本統計調査」によると、非正規の賃金は正社員の６３％と大きな格差があります。１５年版労働経済白書（厚労省）も「非正規雇用に就いた者の増加により雇用者一人当たり賃金が押し下げられている」と認めました。
にもかかわらず、安倍政権は先の国会で労働者派遣法改悪を強行し、派遣労働をさらに拡大する道を開きました。
その上、安倍首椙は「新３本の矢」で「多様な働き方改革」の推進を強調しています。安倍政権がすでに「日本再興戦略改訂２０１５」で打ち出した「雇用制度改革」は「多様」の名で、残業代をなくす「高度プロフェッショナル制度」や“名ばかり正社員”となる限定正社員制度の導入を打ち出しています。非正規雇用を今以上に拡大する政策です。





不都合な事実
「２年連続賃上げ、１７年ぶりの高い伸び」については、厚労省が今年の春闘まとめでそう発表しています。対象とした企業は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上で労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた３１４社だけ。３８０万社を超える日本の企業の１万分の１以下でしかありません。しかも集計の対象となったのはアベノミクスで膨大な利益をあげた大企業。それも定期昇給込みの集計です。ベースアップはさらに小さくなります。
実態を見れば、安倍政権下、物価を考慮に入れた実質賃金は１３年５月から２年間、前年割れです。今年７、８月はそれぞれ０・５％、０・２％の微増でしたが、原因は物価上昇が鈍化したためです。
１５年版労働経済白書も名目賃金の伸び悩みと物価上昇が実質賃金を引き下げていると指摘しています。安倍首相は政府統計であっても、不都合な事実には口をつぐんでいます。
（つづく）（４回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月21日付掲載

雇用が増えたって、それは非正規。賃金が上がったといっても、それは一部の大企業。
労働者全体では、実質賃金はむしろ減っています。