九電・玄海原発訴訟 吉井英勝元国会議員の意見陳述から① 日本は再エネの宝庫

九電・玄海原発訴訟　吉井英勝元国会議員の意見陳述から①　日本は再エネの宝庫
九州電力・玄海原発（４基）の差し止めを求める訴訟の口頭弁論が１０月２９日、佐賀地裁で開かれました。全電源喪失によって原発の過酷事故が起きることを予見し、原発の危険性を追及してきた、日本共産党の元国会議員、吉井英勝さんが意見陳述しました。その一部（要旨）を上下で紹介します。

私は現在、原発に頼らない再生可能エネルギーによって、放射能もＣＯ２の心配もない社会を実現させることに全力を注いでいます。
電力会社と政府は、原発をなくすと火力に頼ることになる、炭酸ガスを放出するのは困るのではないか―などと言ってきます。原発は、緊急停止などの事故時には近隣の火力発電所からの応援なしには炉心冷却が難しく結局、火力発電を当てにしないと成り立たないシステムです。


ビルの屋上を利用して設置された太陽光発電用パネル

住民自治が基本　地域経済発展で
石炭火力などが稼働時にＣＯ２を排出するのは事実で、石炭火力の廃止にも踏み切る必要があります。それでは日本の電力をどうするのか。
それは省エネルギーで無駄を徹底的に削り、高度成長期型、一極集中、多消費構造の転換が第一。電力は１００％再生可能エネルギー（再エネ）に向けて、国として研究・開発・再エネ設置への財政支援などを進める必要があります。
再エネは、地域ごとの地理的状況に応じて選択することが重要で、それに詳しいのは地元住民です。その地域にどんな再エネがむいているか、工事用資材や機材の搬入はどうするか。地域の農林漁業や中小企業に仕事がまわるような仕組みをどうつくっていくか。
地域の手で再エネ発電所をつくる時の支援をどうするか。地域の環境を守り、再エネで脱炭素の地域をつくるために自治体が条例を作り、基金を設けるときに財政支援をどのようにするか。地域の住民の間でよく議論して、住民が主人公になるエネルギーと環境を生み出し、地域経済が持続可能な発展をするように取り組むことが大事です。
私はそのモデルになる地域を見てきました。高知県梼原町、岡山県真庭市、岩手県葛巻町、長野県飯田市など全国にあります。ドイツのフライブルク市、シェーナウ、フライアムト村など、勉強材料が豊かにあります。
しかし大事なことは、地域にどのような再工ネが存在しているかを知ることです。そして、外部から資本力のある勢力が乗り込んできて自然環境の破壊、地域破壊につながる動きは即座にシャットアウトすることです。
地理的条件にあったエネルギーを見いだして、住民が中心になって企業体をみんなで作って取り組む。仕事が地域の中小企業や農林漁業者に回ってくるものにする。ここには住民自治の考え方が基本にあります。憲法の地方自治の立場に立って、エネルギーが民主主義の学校になる道です。


意見陳述の後、原告の人たちと交流する吉井さん（中央、ネクタイの人）＝10月29日、佐賀市（「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団提供）

最近の異常気象　原発の危険露呈
最後に裁判官のみなさんに訴えます。
私は国会議員として、原発事故から住民を守る、地域社会を守る活動に精力を注入してきました。しかし、福島原発事故が起きてしまいました。政府や電力会社の姿勢を見ていると、再び福島事故のような大惨事が起こる可能性があります。
また、最近の異常気象による災害の発生は、原発を一層危険なものにしています。私が国会でその危険性を訴えて警告をしても無視され続けたのは、電力会社が利益のために稼働率を上げることを最優先するからです。こんな危険な原発の運転は、すぐにやめるべきだと思います。
日本は再エネの宝庫です。その技術も能力もあります。再エネの普及は地方の過疎化も阻止できる明るい展望があります。どうか、裁判所が原発を止める判決を出されて、再エネへの大きな流れをつくられることを切にお願いします。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月26日付掲載

原発は、緊急停止などの事故時には近隣の火力発電所からの応援なしには炉心冷却が難しく結局、火力発電を当てにしないと成り立たないシステム。
再エネは決して非効率的なものではなく、地域にやさしくって、地産地消のエネルギー。
地理的条件にあったエネルギーを見いだして、住民が中心になって企業体をみんなで作って取り組む。仕事が地域の中小企業や農林漁業者に回ってくるものにする。

目で見る経済② 国際競争の不公平 富裕層だけに漁夫の利

目で見る経済②　国際競争の不公平　富裕層だけに漁夫の利
１９８０年代に英国の平均のサッチャー政権と米国のレーガン政権が法人税減税にかじを切って以来、全世界的な法人税率引き下げ競争が続いてきました。

減税競争激化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７月２９日に発表した「法人税統計（第３版）」でも、その傾向が確認できます。世界を四つのグループに分けて２０００年以降の法人税法定税率を調べたところ、全グループで持続的に税率が低下してきたのです。特に１８年ごろから減税競争に拍車がかかっています。
四つのグループとは①ＯＥＣＤ加盟国②アフリカ諸国③アジア諸国④中南米諸国―です。このうち、法人税の平均法定税率が最も大幅に下落したのはＯＥＣＤ加盟国でした。２０００年の３２・３％から２１年の２２・９％へ９・４ポイント下がりました。
２１年に最も平均法定税率が低かったのは中南米諸国で１９・１％。次いでアジア諸国が１９・２％でした。最も高かったのはアフリカ諸国で２６・８％でした。法定税率ゼロの法域がアジア諸国に二つ、中南米諸国に六つありました。ＯＥＣＤ加盟国とアフリカ諸国にはありませんでした。



現代のグローバル資本主義の下で資本は簡単に国境を越え、より低い税負担を求めて移動します。その方法は多様です。優遇税制のある経済特区に生産拠点を丸ごと移転する方法。租税回避地の子会社に無形資産を保有させて利益だけを移す方法。租税回避地に地域統括会社を置いて周辺国で得た利益を集める方法などです。
各国は他国に先んじて減税を行い、自国への投資を増やそうとして、終わりのない「底辺への競争」に引きずり込まれました。多国籍企業は租税回避地や各国の優遇税制を利用して実際の税負担率を法定税率より大幅に引き下げています。政治経済研究所の合田寛理事は指摘します。
「租税回避地や法人税減税競争は、他国が本来得るはずの税収を奪います。しかし奪う側も税率が低いので大きな税収を得ません。結局、利益を得るのは巨大多国籍企業とその支配的株主です。損失を受けるのはすべての国の財政基盤であり、消費税増税や社会保障費削減の憂き目にあう市民です」

制限課すべき
法人税減税は税引き後の企業利益を大幅に増やし、配当の増額や株価の高騰で株主の資産を膨張させます。諸国民を分断し、資本誘致の国際競争に駆り立てるグローバル経済の構造は、資本家階級の理想郷なのです。一握りの富裕者だけに漁夫の利をもたらす不公平な国際競争には制限を課すべきです。
反撃は始まっています。１３６力国・地域は多国籍企業に１５％の最低税負担率を課すルールの創設で合意しました。世界が連帯して国際競争に歯止めをかける現実的な方法は見いだされました。「底辺への競争」を逆転させる未来は、夢物語ではありません。
（杉本恒如）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月26日付掲載

各国は他国に先んじて減税を行い、自国への投資を増やそうとして、終わりのない「底辺への競争」に引きずり込まれました。多国籍企業は租税回避地や各国の優遇税制を利用して実際の税負担率を法定税率より大幅に引き下げていった。
結局、利益を得るのは巨大多国籍企業とその支配的株主です。損失を受けるのはすべての国の財政基盤であり、消費税増税や社会保障費削減の憂き目にあう市民。
反撃は始まっています。１３６力国・地域は多国籍企業に１５％の最低税負担率を課すルールの創設で合意しました。世界が連帯して国際競争に歯止めをかける現実的な方法は見いだされました。「底辺への競争」を逆転させる未来は、夢物語ではない。

目で見る経済① 税逃れ 世界の損失１４４兆円 英国は“租税回避地の親玉”

目で見る経済①　税逃れ　世界の損失１４４兆円　英国は“租税回避地の親玉”
多国籍企業と富裕者の税逃れによってどれくらいの税収が失われているか。国際ＮＧＯのタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）などが試算しています。

原因は米英に
国別にみると税収損失が最も大きいのは米国です（グラフ①）。年１１３５億ドルの税収を失っています。日本も１５２億ドル（約１兆７千億円）の損失を被っています。全世界では年４８３０億ドルの税収が失われています。
これらは、企業と個人の税逃れによる直接的な損失額です。法人税減税競争などの波及効果を含めると、全世界で年１兆ドル（約１１４兆円）を超す税収損失が生じているとＴＪＮは試算します。
他方、ＴＪＮは税逃れに責任がある国とその額についても試算しています（グラフ②）。ここからわかるのは、大きな損失を被っている米英両国が、自ら税逃れの原因をつくっていることです。特に英国は“租税回避地の親玉”ともいえる重大な役割を担っています。海外領土のケイマン諸島・バージン諸島や王室属領のジャージー島などを含めると、英国グループは企業による税逃れの約３分の１に責任があります。





欧州とアジアの人口の少ない国・地域が税逃れに深く関わっていることもわかります。シンガポール、ルクセンブルク、オランダ、香港、スイス、アイルランドなどです。
これらの国・地域では実体経済に見合わない巨額の投資の流出入がみられます。例えば２０１４年時点で香港に名目ＧＤＰ（国内総生産）の５・６倍の直接投資が流入し、同５・５倍の直接投資が香港から流出しました（１６年５月２６日、政府税制調査会国際課税ディスカッショングループ資料）。香港への直接投資元は主にバージン諸島と中国。香港からの直接投資先は主に中国とバージン諸島です。
財務省は「企業・投資家の実質的な税負担を相当程度軽減」するために「『実質的な経済活動とは関係の薄い第三国』を導管のように経由する取引」が行われていると指摘しました。バージン諸島は典型的な租税回避地であり、香港は中国とバージン諸島を結ぶ「導管国」だというわけです。
税逃れに責任がある国の中に「世界の工場」中国が入っていることも見逃せません。

不公正な世界
政治経済研究所の合田寛理事は「租税回避地はグローバル資本主義の中心的要素として組み込まれている」と話します。
「国境を越えた資本移動が自由化されるにつれて、多国籍企業は世界市場への支配を強めました。同時にその力を、各国政府への影響力を強めるために行使してきました。米英両国をはじめとする主要国政府は、国際機関での指導的立場を利用して、多国籍企業に都合の良い国際課税のルールをつくってきました」
諸国民が知らないうちに、多国籍企業と富裕者だけが国境をまたいで課税を逃れることができる、不公正な世界がつくられていたのです。
（杉本恒如）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月25日付掲載

タックスヘイブンなどで税逃れをしている筆頭に英国があるんですね。大航海時代に、世界を席巻した国の一つですからね。
現在は、欧州とアジアの人口の少ない国・地域が税逃れに深く関わっていることも。シンガポール、ルクセンブルク、オランダ、香港、スイス、アイルランドなど。
これらの国・地域では実体経済に見合わない巨額の投資の流出入が…。
諸国民が知らないうちに、多国籍企業と富裕者だけが国境をまたいで課税を逃れることができる、不公正な世界がつくられていた。

円安ってなんですか？ Ｑ 円安って何ですか。私たちの生活にどんな影響がありますか。（読者）

円安ってなんですか？
Ｑ　円安って何ですか。私たちの生活にどんな影響がありますか。（読者）

他国のお金と交換時少ない受け取り額に
Ａ　「東京外国為替市場の円相場は１ドル＝×××円××銭、前日に比べ××銭の円安」などと報じられます。円安って何でしょう。
日本の円を他国のお金と交換するとき、交換比率（レート）の変化によって、受け取れる他国のお金の額が少なくなるのが円安で、逆に多くなるのが円高です。
日銀のデータで、円とアメリカのドルの交換比率の推移をみると、９月１日午後５時の時点では１ドル＝１１０円４０銭で、１１月１６日午後５時の時点では１ドル＝１１４円２７銭でした。
３円８７銭多くなっているので、「円高かな？」と見えるかもしれません。しかし、１円当たりのドルを計算すると、９月１日時点の１円＝０・００９０６ドルから、１１月１６日時点の１円＝０・００８７５ドルへ、０・０００３１ドル少なくなっています。だから、これは円安です。
また、１１月４日時点では１ドル＝１１４円２２銭で、１１月９日時点では１ドル＝１１２円８５銭でした。これを１円当たりで見ると、１円＝０・００８７６ドルから１円＝０・００８８６ドルへ、０・０００１ドル増えています。ここでは、小幅の円高が起きていました。





こうした円とドルの交換比率の動きを示したのが図①です。しかし、ドルを基準にして１ドル＝何円と表現するのが習慣なので、図②で示されることもあります。実は、図①は円安、図②はドル高と、同じことを裏返しに言い合っているにすぎません。だから、一方の天地を反転させると、同じ図になります。
円安や円高は、他の商品の価格と同じように、基本的には、外国為替市場での需要と供給の関係で起きます。投機資金の動きも含めて、円への需要が増えれば円高へ、減れば円安へ動きます。
外国貿易の決済や外国投資には、外国のお金が必要になります。外国旅行にも外国のお金が必要です。こうしたさまざまな必要に応えるために、休祝日を除いて毎日、銀行や保険会社などの金融機関が互いに相異なる国のお金を交換（売買）しています。それが、外国為替市場です。
円安も円高も、経済や国民生活に対して、よくも悪くも大きな影響を及ぼします。
円安になると、外国との貿易で、以前と同じ量のモノを輸入するのにより多くの円が必要になります。その結果、輸入品の国内価格が上がります。現在、ガソリンや灯油など石油製品が値上がりしているのにも、この間の円安が原因の一つになっています。
円安下ではまた、以前と同じ量を輸出しても、受け取った代金を円に換算すると、金額が大きくなります。円安が輸出に有利だというのは、そのためです。
さらに、海外へ進出している企業にとっても、海外に保有する資産が円換算で増大することになります。
半面、外国旅行をしようとすると、経費にはより多くの円が必要になります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月23日付掲載

円安になると、外国との貿易で、以前と同じ量のモノを輸入するのにより多くの円が必要に。その結果、輸入品の国内価格が上がります。現在、ガソリンや灯油など石油製品が値上がりしているのにも、この間の円安が原因の一つ。
円安下ではまた、以前と同じ量を輸出しても、受け取った代金を円に換算すると、金額が大きく。円安が輸出に有利だというのはそのため。

「富岳」、飛沫拡散を“見える化” 人々の行動変えた スパコン最高峰賞を受賞

「富岳」、飛沫拡散を“見える化”　人々の行動変えた　スパコン最高峰賞を受賞
新型コロナウイルス感染症の流行下、飛沫（ひまつ）の拡散シミュレーションの映像を公開してきた理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」による研究が、スパコン界の最高峰と目される「ゴードン・ベル賞」に輝きました。飛沫などの飛散状況の“見える化”によって、日本のみならず世界の人々の行動を変化させたことが評価されました。（中村秀生）

「スパコンは何か得体のしれない計算をしているのではないか―といった思いがたくさんあると思う。今回、飛沫の計算をしたとき『そんな簡単なことをスパコンでやるんだ』といろんな人から言われた。でも、感染初期にはマスクの効果でさえ、ＷＨＯ（世界保健機関）など権威あるところが懐疑的だった。身近なものでも分からないことはものすごくたくさんある。そういうところを明らかにすることにスパコンが役立ったことを伝えられたのが、よかった」
研究を主導した理研の坪倉誠チームリーダー（神戸大学教授）は１９日、記者会見で受賞の喜びを語りました。

●危機
新型コロナの世界的な感染拡大の当初、科学的データは不足していました。ウイルスを含む飛沫・エアロゾル（空気中を漂う微粒子）がどう広がるのか、どんな対策をとるべきか、よく分かっていませんでした。
そのころ坪倉さんたちは、さまざまな物理現象が複雑・複合的にからみあう現象をシミュレーションするためのソフトウエアを、富岳で使えるよう調整作業を進めていました。
そこに到来したコロナ危機。「何らかの形で貢献したい」。研究チームは自動車エンジンの熱流動予測技術を応用し、すぐさま飛沫解析をスタート。マスクの効果、会話時の飛沫の動き、電車や室内環境での飛沫などの飛散状況を再現するシミュレーション結果を、次々と公開しました。
緊急事態宣言明けにはオフィスの気流解析や満員電車の換気の効果、夏休み明けは教室内や音楽の授業のシミュレーション、若い人に感染が広がった時期はカラオケのリスク評価、今年話題になった二重マスクの効果…。「感染状況は日々変わる。必要なときに必要なタイミングでたくさんの情報を提供することを心がけた」と坪倉さんは振り返ります。
圧倒的な計算能力を誇る富岳を使い、約５０の感染シーンについて１０００を超える多様な条件で解析。社会への啓発、行政機関などによるガイドラインの策定に貢献しました。
このことが今回、米国計算機学会のゴードン・ベル賞の新型コロナ研究特別賞の受賞につながりました。


富岳で計算した、会話時の飛沫飛散シミュレーションの一例（提供＝理化学研究所・神戸大学／協力＝豊橋技術科学大学・京都工芸繊維大学・東京工業大学・九州大学）


スーパーコンピューター「富岳」＝神戸市（理化学研究所提供）

●対話
研究を通して坪倉さんが気づいたことがあります。科学と社会の対話の重要性です。
コーラスをする女性からＳＮＳで連絡がありました。「コーラスは危険そうだが、どうすればいいか」。これが合唱時の人の並び方やマウスガードの効果のシミュレーションに結実しました。「対話がまた新しい研究を生んでいく。研究者はただ論文を書くためにスパコンを使うのではなく、国民の財産でつくった資源を国民のみなさんに還元する。結果を社会に発信することを心がけないと…」
理研の松岡聡・計算科学研究センター長は胸を張ります。「リアルタイムでコロナ危機に対して富岳がインパクトを与えた。スパコンが社会を変えていくカギとなる道具であることを示した」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月23日付掲載

人がマスクをしないで会話した時、飛沫がどのように拡散するのか…。コロナ禍が起こらなかったら、このようなリスクの計算は必要ありませんでした。
飛沫拡散を可視化することで、人々の行動制限をどのようにすれば良いか実感として分かる。
スパコンが足元で技術的に支えています。