食糧も海外、生産も海外、輸出にも依存 海外依存の日本経済

食糧自給率　４割。製造業の海外生産比率３割。工業製品の３割が海外へ。

食糧を海外に依存し、海外生産も上昇。米国で株式の相場が下がれば、鏡のように下落する日本の株式相場。日本経済の海外依存度が深まっています。
経済が豊かに発展するには、この流れを転換し、内需主導に、そして大企業から家計・国民に経済政策の軸足を移すことが求められています。



　ニューヨーク株式市場で相場が下落すると日本の証券取引所でも株価が暴落することが繰り返されています。
　日本は米国の「ミラー相場」とも呼ばれています。国内の株式の売買のうち、６割が外国人によって占められているためです。外国人の内訳は不明ですが、その多くが投機筋だと指摘されています。いわば、［国内の生態系を壊す外来種」（証券マン）のようなものです。株式市場の不安定化は企業経営にも影響を及ぼします。
日本の食料自給率（カロリーベース）は世界でも異常な４割に低下しています。つまり、国民の生命を支える食料の６割が海外に依存。自民党の食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、米国や財界・大企業のいいなりに海外依存を強めてきたためです。ところが食料をめぐる国際情勢は激変。「食料は外国から安く買えばいい」という状況ではなくなっています。当面、自給率を５０％台に引き上げることは最優先課題です。
　製造業の輸出依存度が高まっています。内閣府の試算によると、輸出のために生産される製造工業製品の生産額の割合（生産誘発依存度）は、３割をこえています。一方、国内の消費に刺激される割合は、４割を切りました。内閣府のリポート（「今週の指標」３月１０日）は「先行きの生産動向は海外需要の影響を強く受けると考えられる」と指摘。米国発の金融危機による外需の低迷が日本の生産に打撃を与える構造になっています
　国際協力銀行の調査によると、製造業の海外生産比率が３割を超えています。製造業で海外現地法人を３社以上有する会社が対象。製造業の中でも、日本を代表する電機・電子産業、自動車産業は平均よりも高くなっています。特に大企業は、国内生産を縮小しつつ、海外生産を拡大してきました。その主な理由は人件費の削減でした。大企業による野放しの海外生産の拡大は、国内での非正規労働拡大の背景にもなっています。
【しんぶん赤旗日刊紙（１０月２６日付）より】

知って得する 気分一新 ウオーキング パート１

しんぶん赤旗日曜版　１０月２６日付から連載がはじまった「知って得する　気分一新　ウオーキング」



　人はだれでも、睡眠中ときどき寝返りをします。長い時闇、同じ姿勢で座っていれば、立ち上がってからだを伸ばしたくなります。狭いところに収容されていれば、外へ出て歩きたくなります。
　このように、私たちのからだ自体は、ほとんど無意識のうちに動くことを要求するのです。
　しかし、からだを動かす程度は激しいものではなく、時間も長くはありません。というのも、からだは疲れるという状態をきらうからです。
このことについて、とてもわかりやすい観察結果が報告されました。
アメリカのペンシルベニア大学の研究者たちが、エスカレーターと階段が並んでいるショッピングモール鉄道の駅などで、どちらの利用者が多いのか数日間かけて調べました。
　対象となったのは、約４万５千人でした。
　当然のことですが、エスカレーターを利用する人が１０人中９人と、はるかに多かったのです。
　そこで、エスカレーターの前に、「便利なエスカレーターばかり利用していると、あなたの健康は損なわれます」という張り紙をしました。
数週間の間に階段を歩く人が増え、その数は２倍以上になったというの－です。
　ところが、その張り紙を外してしまうと、しだいに階段を利用する人が減り、約２カ月で元のようになりました。
　類似の研究はイギリスのグラスゴーやアメリカのニューメキシコの研究者たちも実施していて、ほとんど同じような結果を得ています。
　このような観察結果は、自分の足で歩くことが健康を保つ上で必要なことはわかっていても、その知識を呼び覚ますきっかけが、とても重要であることを示しています。
　そこで、グラスゴー市では、市民の健康保持のために市のいろいろな場所に、健康の保持のために階段を使いましょうというポスターを張って市民に注意を促したといいます。
　筆者も、沖縄の７階建てのフィットネス・クラブのエレベータの前に、３階までは歩いて上りましょうという張り紙を出すことをすすめました。
厚生労働省や県の健康保健課の人が視察に訪れたときに、それを見て階段を歩いて上ったという報告を受けました。
　厚生労働省や県の健康保健課の人が視察に訪れた時に、それを見て階段を歩いて上ったという報告を受けました。
このように効果があることは、はっきりしているのです。
　ウオーキングが健康の保持によいからといっても、三日坊主に終わっては効果が上がりません。続けてこそ健康の保持・増進の役に立つのです。
　ウオーキングを習慣化する多くの人たちのきっかけになることを願って、１２回の連載をしていこうと思っています。
（宮下充正・東京大学名誉教授）

米国にも 大企業にも いいなりの日本！！ これって何か変？

　日本国民の利益を守ることよりも、米国や大企業の要求を鵜呑み（うのみ）にするのが自公政治。それがもたらした日本の現状は世界から見ても異常です。
　日本共産党は米国いいなり、大企業いいなりの政治の転換を求めています。


アメリカ・大企業いいなり
１９８７年：リン米農務長官がコメの市場開放を要求　→　１９９３年：日本がコメ市場開放を受け入れ。クリントン大統領が「歴史的勝利」宣言。
１９９８年：パシェフスキー通商代表、金融その他の分野で規制緩和による市場開放を要求　→　１９９９年：米通商代表部の報告書、日本政府の郵政民営化基本方針発表を歓迎

米艦船が配備する１１隻の空母（うち１隻は来年１月に退役予定）の母港のなかで、米国外にあるのは日本の横須賀だけです。米軍は日本を出撃基地にしています。	➝	基地のない日本へ 　基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともに戦います。
今大問題になっている輸入米や金融危機の問題も、日本政府が米政府からの要求を鵜呑みにして、「規制緩和」の推し進めてきた結果です。	➝	対等平等な日米関係に 　経済面でも、アメリカによる不当な対日要求に屈せず、金融・為替・貿易を含むあらゆる面での自主性をつらぬいた対等・平等の日米経済関係を確立します。
	大企業は「国際競争力の確保」の口実に、最低賃金の大幅引き上げに反対し、全国平均で時給７０３円にとどまっています。これは平均賃金の約３割。この比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２１カ国の平均を下回っています。		➝	最低賃金１０００円以上に 　全国一律最低賃金制度をつくり、時給１０００円以上に引き上げます。
	自公政権が労働法制の「規制緩和」を行うもとで、財界・大企業は、正社員から非正規雇用への置き換えを進めてきました。就労者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、日本は先進７カ国（Ｇ７）で最も高くなっています。		➝	パートの均等待遇を 　パートの均等待遇を求めたＩＬＯパートタイム労働条約や権利侵害を国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書などを早急に批准するように求めます。

【「しんぶん赤旗」日刊紙　１０月１９日付より転載】

連立政権の１５年、担い手は変わっても、中身は大企業応援、アメリカいいなりの政治

１９９３年の細川内閣から１５年。政権の担い手はころころと変わりましたが、やっている中身は大企業応援、アメリカいいなりの政治。国民の命や暮らしはそっちのけ、ますます痛めつけられています。
やっぱり政治の中身を変えないと、そのためにも日本共産党を伸ばさないと－－連立１５年の歴史から、そんな「政治の事実」が見えてきます。


連立政権 posted by (C)きんちゃん

政権の担い手 顔ぶれ	庶民大増税・大企業減税	コメ輸入・流通管理				安全保障
９３．８～ 細川内閣 ９４．４～ 羽田内閣 「社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、さきがけ、社民連、民改連」	９４．２ 「消費税を７％に」 「国民福祉税」構想を細川首相が突然発表	９３．１２ コメ輸入自由化 細川内閣が受け入れ表明	９４．１ 小選挙区制導入・政党助成金制度強行 その後も、衆院比例定数を２０削減（2000年）。			９４．５ 「有事法制」の検討表明
９４．６～ 村山内閣 ９６．１～ 橋本内閣 「自民党、社会（社民）党、さきがけ」	９４．１１ 消費税増税法案強行 ９６．６ 消費税３％→５％閣議決定 ９７年 増税と社会保障改悪で「９兆円負担増」強行	９４．６ 食管法廃止でコメ流通が登録制に ９４．１２ コメ輸入自由化のＷＴＯ協定批准を強行	医療	年金	雇用	９４．７ 社民党が安保・自衛隊を容認 ９６．４ 日米安保共同宣言 ９６．１２ 沖縄米軍基地のたらいまわしを合意 ９７．９ 日米軍事協力の指針＝新ガイドラインを締結
			９７．２ 健康保険の本人負担 １割→２割 ９７．１２ 介護保険導入 保険料天引き 国保証取り上げ義務化	９４．１１ 定額部分の支給開始 ６０歳→６５歳へ	９６．５ 派遣労働の対象業務を拡大
９８．７～ 小渕内閣 ００．４～ 森内閣 「自民党」→「自民党、自由党」→「自民党、自由党、公明党」→「自民党、公明党、保守党」	９８、９９ 法人税率引き下げ ９８．１０ ３０兆円枠の銀行への税金投入法案を強行 ９９．８ 企業リストラに減税措置（産業再生法）		００．１１ 老人医療費を定額制から定率制に	００．３ 報酬比例部分の支給 ６０歳→６５歳に	９９．６ 派遣労働を原則自由化	９９．５ 周辺事態法＝戦争法を強行
０１．４～ 小泉内閣 ０６．９～ 安倍内閣 ０７．９～ 福田内閣 ０８．９～ 麻生内閣 「自民党、公明党、保守党」→「自民党、公明党」	０２．６ 連結納税製導入 ０３．４ リストラ減税（産業再生法）延長で大企業減税 ０５．３、０６．３ 定率減税廃止の庶民増税	０３．６ コメ流通業者届け出制に 政府の監督責任の放棄	社会保障費年間２２００億円削減方針を決定		０３．６ 派遣労働を製造業に拡大 有期雇用制度（正社員でない）を拡大	０１．１０ インド洋派兵のテロ特措法強行 ０３．６ 有事３法を強行 ０３．７ イラク派兵の特措法強行 ０８．１ インド洋派兵継続の新テロ特措法再議決
			０２．７ 健康保険の本人負担 ２割→３割 ０５．１０ 介護保険給付切り下げ ０６．６ 後期高齢者医療制度を含む医療大改悪※	０４．６ 年金大改悪 保険料連続アップ 給付水準減

※このほか、障害者に応益負担を強いる「自立支援法」、母子家庭の児童扶養手当大幅削減、生活保護の老齢加算・母子加算廃止など改悪が連発されました。
政権の担い手の「公明党」は「公明」と称していた時期もありますが、すべて「公明党」で統一しました。
【日刊「しんぶん赤旗」（１０月１２日付）より転載】

思いやる相手が違う 米軍への思いやり予算に７年間で１兆８１７１億円

米軍への「思いやり」予算～７年間で１兆８１７１億円。
一方、削られた社会保障は７年間で１兆６２００億円。
思いやる相手が違う政治。今度の総選挙で変えないといけない。

思いやり予算

　自民・公明の与党は7年闇で社会保障費を１兆６０００億円以上削る一方、在日米軍には同じ期間に１兆８０００億円以上もつぎ込んでいるー。
　在日米軍への「思いやり」予算は、国民向け予算を切り縮める最大最悪のムダづかいである軍事費の中でも際だったムダです。２００８年度予算で２５０１億円（ＳＡＣＯ〈沖縄に関する特別行動委員会〉経費、米軍再編経費を含む）。０２…０８年度の７年闇では総額１兆８１７１億円に上ります。（当初予算べース）
アメリカの同盟国２６力国の米軍駐留経費負担の合計を上回り、アメリカからは「世界でもっとも気前がいい国」と絶賛されています。
　内容もいたれりつくせりです。例えば、「思いやり」予算で建設した米軍司令官用の家族住宅は浴室が３つ、寝室が４つ。高層住宅でも寝室が３つも付いたものがあり、１戸当たりの面積は約１３７平方メートルと億ション並みです。
　一方で、自公政権は「構造改革」の名の下に、社会保障費を０２年度に３０００億円、その後は毎年度２２００億円削減してきました。０８年度予算までの削減総額は１兆６２００億円に上り、医療、年金、介護、生活保護などの制度が次々に改悪されてきました。自公両党は今後もこの削減路線を続けようとしています。
　まさに、「思いやる」相手を闇違えています。
　もともと、「思いやり」予算は条約上も、日本側にはいっさい支払い義務はありません。日米安保条約に基づく米軍地位協定は、基地の提供は日本側が行うものの、在日米軍の維持経費は全額、米側が負担すると定めているからです。
米軍への「思いやり」予算をなくせば、年間２２００億円の社会保障費の削減は直ちにやめることができます。目前に迫った総選挙の大きな争点のひとつです。

年度	思いやり予算	社会保障費削減	削減の内訳
２００２年度	２６６５億円	－３０００億円	医療制度改悪（高齢者１割負担など） 　　　　　　　　　▲９７０ 診療報酬改定　　　▲１８３０ その他　　　　　　▲２００
２００３年度	２７２５億円	－２２００億円	年金物価スライド引き下げ▲１１５０ 雇用保険の給付削減　　　　▲５００ 介護報酬改定　　　　　　　▲３００ その他　　　　　　　　　　▲２５０
２００４年度	２７０７億円	－２２００億円	診療報酬改定　　　　　　▲７１７ 生活保護老齢加算縮減　　▲１６７ 年金物価スライド引き下げ▲１００ その他　　　　　　　　　▲２７０
２００５年度	２６４１億円	－２２００億円	介護保険制度改悪　　　　▲４２０ （食費・住居費全額自己負担） 公費負担医療利用者負担見直し▲３８ 年金物価スライド引き下げ▲１００ その他　　　　　　　　　　▲４３
２００６年度	２５５９億円	－２２００億円	医療制度改悪　　　　　　　▲９００ （現役所得並み高齢者３割負担） 診療報酬改定　　　　　　▲２３９０ 介護報酬改定　　　　　　　　▲９０ 年金物価スライド引き下げ　▲１１０
２００７年度	２３７３億円	－２２００億円	雇用保険国庫負担見直し　▲１８１０ 生活保護制度改悪　　　　　▲４２０ （母子加算段階的廃止、医療扶助見直し）
２００８年度	２５０１億円	－２２００億円	政管健保国庫負担見直し　▲１０００ 国保組合国庫負担見直し　　　▲４０ 診療報酬・薬価等改定　　　▲６６０ 後発医薬品普及　　　　　　▲２２０ 生活保護母子加算段階的廃止　▲５０ その他　　　　　　　　　　▲２３０

2004、05、06年度は「三位一体改革」としても社会保障費が削減されているため、合計数が合わない。参院厚生労働委員会調査室の資料から作成。
日刊「しんぶん赤旗」（９月２８日付）より転載。