北米初の海上風力発電所 住民も歓迎 建設が本格的に開始

北米初の海上風力発電所　住民も歓迎　建設が本格的に開始

北米初の海上風力発電所の建設が、米国北東部のロードアイランド州で２７日、本格的に開始しました。
ロイター通信による、風力タービン５基からなる３万キロワットの風力発電所は同州のブロック島の沖合約４・８キロに１年以上かけて建設されます。




海底に据え付けられた風力タービンの基礎と作業にあたるクレーン＝米ロードアイランド州ブロック島沖（ロイター）

海上風力発電は、欧州では１９９０年代から建設が始まり、すでに約２５００基が実用運転しています。しかし米国では、コストや景観への懸念のほか、鳥やクジラへの影響などから普及が進んできませんでした。
マサチューセッツ州ナンタケット湾では、１３０基の風力タービンを備えた洋上風力発電所が早くから計画されてきましたが、地元の反対で中断。デラウェア、ニュージャージー、ニューヨークの各州でも計画がとん挫しています。
ブロック島の風力発電は、小規模で資金調達も容易であり、州政府も前向きでした。同島では、１０００世帯が高価なディーゼル発電に頼っています。風力発電によって電気代が４割下がるとの試算もあり、住民も歓迎しています。
退職後、島に移住してきたデービツド・ケーンさんは、「全国で最も高い水準の電気代を払ってきた。これでずいぶん助かるよ」と語ります。
建設には、仏の銀行ソシエテ・ジェネラルと米国の銀行が合わせて３億ドルを融資。完成後は、海底ケーブルでロードアイランドの本土に電力を送り、１キロワット時当たり２６セント（約３２円）でナショナル・グリッド社が購入し、６～１０セントの他の電力と合わせて同州各地に供給されます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月30日付掲載

海上風力発電の建設って、北米では初めてなんですね。コストなどの面で進んでいなかったといいますが、高い電気代が安くなるってことで導入って、いかにもアメリカらしい…。

「安倍家の誇り継いで」 共産・小池氏が、地元の声を取り上げて追及

「安倍家の誇り継いで」　共産・小池氏が、地元の声を取り上げて追及


安倍家の誇り継いで posted by (C)きんちゃん

「総理は、自身の地元中の地元からの厳しい声をどう受け止めているのか」―。小池氏は、安倍晋三首相の祖父、安倍寛（かん）氏の出身地である故郷、山口県長門市油谷（ゆや）・日置（へき）地区の浄土真宗本願寺派山口教区大津西組（にしそ）の組長（そちょう）が戦争法案の廃案を求める手紙を首相に送ったことを紹介しました。そこにこうつづられています。
「貴殿の祖父、安倍寛氏は、戦争遂行の翼賛体制の中、理想を求め反戦の立場より翼賛体制に染まることなく批判し、無所属で立候補し見事当選されました。御尊父、晋太郎氏は『俺は安倍寛の息子だ』と父を誇りとされていたとのことです。なぜ貴殿が安倍家の誇りを大切にされず受け継がず、日本を危険な方向へ導かれるのでしょうか」
この手紙は首相の地元事務所に届けられたといいます。
小池氏の質問に首相は「地元にもさまざまなご意見がある。そうした意見に真摯（しんし）に耳を傾けることは、地域の代表、国会議員の役目だ」と述べ、「今回の法制は間違いなく、国民の命を守り平和な暮らしを守りぬくためのものだ」と強弁。首相は故郷からの声もまともに受けとめようとしません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月30日付掲載

安倍寛は知りませんでしたが、安倍晋太郎と言えば僕の大学時代に応援していた共産党候補とたたかった相手です。当時は中選挙区制でしたが、安定して当選していて憎い相手でした。
かつては憎い相手が、安倍首相を見ると「安倍家の誇り」とまで見えてくるとは不思議なものです。

わたしの『やめて』 京大有志の会声明書 子ども向け訳が好評

わたしの『やめて』　京大有志の会声明書　子ども向け訳が好評

京都大学の教員らでつくる「自由と平和のための京大有志の会」が発表した安全保障関連法案（戦争法案）に反対する声明書がＳＮＳなどで拡散する中、子ども向けの訳「わたしの『やめて』」にも「ぼくの気持ちにぴったり」「このまま絵本になりそう」と反響が広がっています。
訳したのは、埼玉県在住の予備校講師、山岡信幸さん（５１）です。インターネットで声明を読み、感銘を受けたという山岡さん。「『安保』法制だけでなく、原発問題、特定秘密保護法、アジア外交、教育の保守化など、日本政治の危険な潮流全体を射程に入れた声明だと思います」と語ります。
全文ひらがなで、やさしい言葉に置き換えられた子ども語訳。自身の３人の子ども（８歳、５歳、３歳）を思い浮かべながら訳しました。賛同の声やツイッターなどでは「子ども（園児）も『こども版』を一生懸命読んでいました」「家庭や教室で、たくさん読まれてほしい」などの声が上がっています。
山岡さんは「思わぬ評価ですが、ひとえに原文の格調の高さによるものだと思います。声明書が広く伝わることに少しでもお手伝いできたのなら幸いです」と話しています。

わたしの『やめて』
くにと　くにの　けんかを　せんそうと　いいます
せんそうは　「ぼくが　ころされないように　さきに　ころすんだ」
という　だれかの　いいわけで　はじまります
せんそうは　ひとごろしの　どうぐを　うる　おみせを　もうけさせます
せんそうは　はじまると　だれにも　とめられません
せんそうは　はじめるのは　かんたんだけど　おわるのは　むずかしい
せんそうは　へいたいさんも　おとしよりも　こどもも　くるしめます
せんそうは　てや　あしを　ちぎり　こころも　ひきさきます
わたしの　こころは　わたしのもの
だれかに　あやつられたくない
わたしの　いのちは　わたしのもの
だれかの　どうぐに　なりたくない
うみが　ひろいのは　ひとをころす　きちを　つくるためじゃない
そらが　たかいのは　ひとをころす　ひこうきが　とぶためじゃない
げんこつで　ひとを　きずつけて　えらそうに　いばっているよりも
こころを　はたらかせて　きずつけられた　ひとを　はげましたい
がっこうで　まなぶのは　ひとろろしの　どうぐを　つくるためじゃない
がっこうで　まなぶのは　おかねもうけの　ためじゃない
がっこうで　まなぶのは　だれかの　いいなりに　なるためじゃない
じぶんや　みんなの　いのちを　だいじにして
いつも　すきなことを　かんがえたり　おはなししたり　したい
でも　せんそうは　それを　じゃまするんだ
だから
せんそうを　はじめようとする　ひとたちに
わたしは　おおきなこえで　「やめて」　というんだ
じゆうと　へいわの　ための　きょうだい　ゆうしの　かい

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月29日付掲載

これは良いですね。
「原文の格調の高さ」と謙遜されていますが、「子ども語」訳のセンスもなかなかのものです。

「風力・太陽光で５割可能」 ＩＥＡ報告書からみえる 安倍政権の異常

「風力・太陽光で５割可能」　ＩＥＡ報告書からみえる　安倍政権の異常

追加費用なしに風力と太陽光で電気の５割が賄える―。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が昨年出した報告書は、電力の世界で現在起きている激変を伝えます。原発依存と再生可能エネルギー抑制に進む安倍晋三政権の異常さがみえてきます。

温暖化防止　唯一の選択肢
ＩＥＡの報告書のタイトルは「電力の変革」です。内容から、地球温暖化防止には風力と太陽光発電の普及が不可欠であり、そのためには電力システム全体の変革が必要だという意図が読み取れます。
ＩＥＡ事務局長による序文は“地球の気温上昇を２度未満に抑えるために、われわれには行動を遅らせる余裕はない”と述べます。
報告書は、２度目標を実現するうえで再生エネは「電力部門における唯一の選択肢」だと強調。再生エネの大半を占めるのが風力と太陽光だといいます。
風力と太陽光の出力は季節や天候で変動します。報告書は、変動する再生エネの普及には、既存の電源に再生エネを付け加えるという従来の発想ではなく、電カシステム全体を変革するという「観点の変更」が必要だといいます。
一方、安倍政権が昨年決定した「エネルギー基本計画」は、火力や原発を従来型の３類型の電源（表）に当てはめ、風力と太陽光は３類型に付け加えられる“おまけ”の位置づけです。
安倍政権はまた、大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電を原発と並ぶ重要なベースロード（ベース）電源と位置づけます。ＩＥＡ報告書は“二酸化炭素排出が多く、柔軟性のないベース電源は低炭素化目標に合致しない”と指摘します。明示はしていないものの、石炭発電を指しているとみられます。


タイ・ナコンラチャシマ県の大規模な太陽光発電場（ロイター）

安倍政権の各電力の位置づけ
べ一スロード電源	費用が安く安定的	原発、石炭、一般水力、地熱
ミドル電源	ベース電源に次いで安く、出力調整可能	天然ガス火力
ピーク電源	費用は高いが出力調整は容易	石油、揚水式水力
風力、太陽光	費用が高く不安定

追加費用なし　電力価格の引き下げも
２０年間で大きな技術改良
日本の財界は、再生エネは「非効率、不安定、高コスト」だといい、大幅な導入に反対しています。安倍政権が今月決定した「長期エネルギー需給見通し」も、財界の意向を反映し、２０３０年の電源構成に占める風力と太陽光の割合を８・７％に抑えました。
これに対し、ＩＥＡ報告書は、風力と太陽光は過去２０年間で大きな費用低減と技術改良を実現したと指摘します。風力と太陽光を４５％まで高めることは「長期的には費用の大きな増加なしで実現できる」といいます。
「長期的には追加費用はゼロとなる可能性がある」「普及が全く進まない場合より費用を低減できる可能性もある」との記述も。日本は水力が約１割を占めているため、ＩＥＡの想定を当てはめると６割近い電力を追加費用なしで再生エネで賄えることになります。
報告書は、再生エネが電力の市場価格を引き下げる効果にも注目します。効果は「多くの欧州市場で確認できる」とし、ドイツでは０７～１０年の間に１メガワット時あたり平均５～６ユーロ（約６７５～８１０円）ほど価格を下げたといいます。
再生エネは不安定か。報告書は、電力需要が常に変化している上、全ての電源は予期できない事故停止を起こすため、風力や太陽光の変動性は「電力システムにおいては新しいことではない」といいます。既存の電力システムの柔軟性を考えれば、現状の設備でも２５～４０％の導入は可能だといいます。

ベース電源は縮小の一途
報告書は、風力と太陽光の普及が進むと、先進国のように電力需要の伸びない地域では既存の電源との間で電力需要の奪い合いが起こり、価格競争によって燃料費が高い電源が市場から撤退していくと分析します。
また、風力と太陽光の変動性に合わせるため、火力など既存の電源は大幅な出力調整と起動停止が必要になると指摘します。出力調整のできないベース電源の比率が減り、調整が容易なピーク電源とミドル電源が増えていくといいます。
安倍政権は逆に、ベース電源を現在の４割から６割に引き上げるとし、そのための電源として原発と石炭を重視しています。
報告書は、出力調整の回数増加による費用負担を小さくするには、柔軟性の低い電源から高い電源への置き換えが必要だと指摘します。原発と石炭は一般に柔軟性が低いとされます。
報告書は、風力と太陽光の導入率が一定水準を超えると「ベース電源はもはや費用効果的ではなくなる」と結論付けています。
報告書はまた、電力需要が伸びている途上国では、電力システムを再生エネに適した形で設計することで、再生エネの普及がスムーズに進む可能性があるといいます。
安倍政権が進める原発や石炭発電輸出は、安全面や環境面での悪影響だけでなく、途上国の電力システム設計をゆがめることにつながります。途上国での再生エネの普及を妨げ、発展を阻害します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月28日付掲載

再生可能エネルギーは安定しないというが、それはほかの電源でも同じ事と言う。「ベストミックス」と言うなら、再生可能エネルギーと出力調整の容易な天然ガスや石油での発電のミックスが良い。
原発や石炭をベースロード電源としてしまったら、太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及の障害になる。

第２次世界大戦終結７０年 庶民にとっての戦争⑤ 疎開「おなかすいたよう」

第２次世界大戦終結７０年　庶民にとっての戦争⑤　疎開「おなかすいたよう」

太平洋戦争末期、小学校（国民学校）３～６年生の子どもたちが親元を離れ、地方へ移住させられました。学童疎開です。東京、横浜、名古屋、大阪など全国１７の都市に住む子どもを農村へ、沖縄や鹿児島の離島の子どもは本州へ、約７０万人もの移動でした。

「国防力の培養」
学童疎開は、太平洋のサイパン島が米軍に占領され、Ｂ２９の空襲が本州全域で可能になるもとでの方針でした。
政府は１９４４年（昭和１９年）６月に「学童疎開促進要綱」を閣議決定しました。親戚や知人を頼る「縁故疎開」を原則としつつ、縁故がない子どもも学校単位で疎開するとしました（「集団疎開」）。４５年には空襲が激しくなり、１、２年生も対象にする「根こそぎ疎開」が行われました。
その目的は、子どもを守ることではありませんでした。大達茂雄東京都長官（当時）は４４年７月に開いた都下国民学校長会議で、「帝都の学童疎開は、其の防空態勢の強化であり、帝都将来の国防力の培養でありまして、帝都学童の戦闘配置を示すもの」と述べました。当時の新聞は「防空足手まとひを残すな」と報じました。足手まといの子どもを地方に移し育て、将来の兵士にするというものです。
沖縄では、地上戦に備え、九州に向かった疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈され、児童７８０人を含む１４８５人が亡くなるという悲劇もありました。
親と離され、子どもたちは寂しさをつのらせました。食糧不足で空腹に苦しみ、絵の具や歯みがき粉をなめる子まで現れました。
小学５年のとき、東京都豊島区から長野県に集団疎開した高橋登女恵さん（８２）は、２歳違いの弟と一緒でした。「『ねえちゃん、おなかすいたよう』と弟が毎日甘えにくる。そのことを知った先生は弟を『たるんでいる』と投げ飛ばす。本当につらかった」と言います。
ボス支配、仲間はずれ、暴力…、いじめがまん延しました。不衛生から、ノミやしらみがわき、性感染症の集団発生もありました。
「うちに帰りたい」と脱走する子どももいました。東京都荒川区から福島県に集団疎開した小林奎介（けいすけ）さん（８３）は当時、小学６年生。４年の男子が逃げ出し、６年生男子全員が集められ、山狩りのようなことをさせられました。「静岡に集団疎開した女子２人が貨車にもぐりこんで発見が遅れ、亡くなった事件もありました」


福島県熱海町（現在の郡山市）に集団疎開し、乾布摩擦をする荒川・第一日暮里国民学校の子どもたち＝1944年（小林奎介さん提供）

次世代に伝える
いま、こうした体験を伝えるさまざまな取り組みがあります。
体験者でつくる全国疎開学童連絡協議会は証言や絵物語を掲載したホームページを開設。「戦後を戦前にしないために私たちの体験を伝え、『戦争国家』への道を防ぎたい」と阪上順夫（のぶお）会長は語ります。
前出の小林さんは、１２００冊の蔵書などを持つ学童疎開資料センター代表を務めます。「子どもたちに戦争の苦労を二度とさせたくない」と仲間と一緒に資料収集や展示・語り部活動に力を入れています。

【メモ】
残留児童も３分の１「集団疎開」では、保護者は、子ども１人につき月１０円の負担が必要でした（当時の大卒社員の初任給は７５円）。家計が苦しく都市に残った子どもも約３０万人。対象児童の３分の１以上になりました（１９４４年１２月末）。

（君塚陽子）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年7月24日付掲載

疎開船「対馬丸」の事件はあまりにも痛ましいものです。本来なら安全を確保するための疎開が、逆にメンタルや不衛生な問題も発生して、亡くなったりした子どももいたのですね。